9069 センコーグループホールディングス 四半期報告書－第103期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日～２０１９年６月３０日　以下　「当第１四半期」）における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、米中の貿易摩擦による海外経済の減速懸念などで、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当第１四半期の連結業績は、以下のとおりです。

（百万円）

当第１四半期の連結営業収益は、拡販や料金改定の効果、物流センターの開設効果、海外のグループ会社及びライフサポート事業会社を連結子会社化したことなどにより、１，３７１億２１百万円と対前年同期比７７億５６百万円の増収となりました。利益面におきましては、外注費の上昇などのコストアップがありましたが、先に述べた増収効果、生産性向上の取り組みなどにより、連結営業利益は、４９億９５百万円と対前年同期比２億９８百万円の増益、連結経常利益は、４９億８５百万円と対前年同期比１億２９百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、３１億４２百万円と対前年同期比２億２２百万円の増益となりました。

当第１四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりです。

（物流事業）

（百万円）

前年度に開設した物流センターならびに当年度５月に稼働した「印西ロジスティクスセンター」の開設効果、拡販や料金改定の効果、海外のグループ会社７社を連結子会社化したことなどにより、営業収益は９６３億９０百万円と対前年同期比５２億８９百万円の増収、セグメント利益は４２億９０百万円と対前年同期比４億３６百万円の増益となりました。

（商事・貿易事業）

（百万円）

大手量販店グループ向け家庭紙や貿易事業でのケミカル素材・アパレル商材の拡販などがありましたが、外注費の上昇などのコストアップがあり、営業収益は３６６億６２百万円と対前年同期比１１億９０百万円の増収、セグメント利益は４億７３百万円と対前年同期比２億２百万円の減益となりました。

（その他事業）

（百万円）

飲食事業を展開するウエノ商事株式会社を連結子会社化したこと、介護・フィットネス店舗の新規出店などにより、営業収益は４０億６７百万円と対前年同期比１２億７６百万円の増収、セグメント利益は３億９５百万円と対前年同期比１億６４百万円の増益となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当第１四半期末における総資産は、３，４２５億３３百万円となり、前期末に比べ２０億４２百万円増加いたしました。

流動資産は、１，１９２億３百万円となり、前期末に比べ１９億３９百万円増加いたしました。これは、その他流動資産が２１億５５百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、２，２３３億５百万円となり、前期末に比べ１億９百万円増加いたしました。これは、投資その他資産合計が３９億５９百万円減少したものの、有形固定資産が２２億９３百万円、無形固定資産が１７億７５百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期末における負債合計は、２，１４７億８７百万円となり、前期末に比べ１１億９１百万円増加いたしました。

流動負債は、９８８億４７百万円となり、前期末に比べ１億７８百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が３３億８６百万円減少したものの、短期借入金が４３億９３百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、１，１５９億３９百万円となり、前期末に比べ１０億１３百万円増加いたしました。これは、長期リース債務が１２億円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期末の純資産は、１，２７７億４６百万円となり、前期末に比べ８億５１百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が８億９０百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は３５．０％となりました。

（３）対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式60株が含まれております。

２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する351,500株（議決権の数3,515個）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する353,000株（議決権の数3,530個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する351,500株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する353,000株は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度まで非連結子会社であったSenko (USA) Inc.、青島扇拡物流有限公司、Senko (Thailand) Co.,Ltd.、Best Global Logistics Ltd.、Best Global Logistics (Thailand) Ltd.、Skylift Consolidator (Pte) Ltd.、Skylift Districentre (Pte) Ltd.、センコークリエイティブマネジメント㈱については、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として９年に変更しております。

　この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。

（追加情報）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度286百万円、351千株、当第１四半期連結会計期間286百万円、351千株であります。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

(1) 取引の概要

　当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度296百万円、353千株、当第１四半期連結会計期間296百万円、353千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）保証債務

(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務

(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務

(4）受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△164百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間560千株、当第１四半期連結累計期間704千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグループホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上