2221 岩塚製菓 四半期報告書－第67期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速等から特に製造業において企業収益の悪化、内需の下支えが期待されるものの、今後も足踏み状態が続くものと見られております。

　米菓業界におきましては、大型連休等の期待にも拘らず需要の拡大に至らない厳しい事業環境にあって、各社の拡大志向から価格競争の激化が続いており、コスト重視と品質重視の路線の二極化がさらに進んでおります。

　このような経営環境のなか、当社グループは持続的成長の実現に向けた基盤づくりを目標に、新たな中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』　「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ　を策定、「誇りを持って美味しさを創造しよう！」をスローガンに掲げて初年度をスタートいたしました。

　営業部門では、引き続き国産米100％使用を全面的にアピールし他社との差別化戦略を強化、ＴＯＰ６＋ベビーの伸長に注力してまいりました。なかでも５月の改元に合わせて「黒豆せんべい」と「田舎のおかき」を改めて平成生まれのヒット商品と訴え販売拡大に努めました。

　製造部門では、原料資材費、物流費等のコストアップ要因を吸収すべく、前期からの生産品目の絞込みや人繰りの平準化等を一層推し進め、生産効率の向上に注力してまいりました。

　しかし、特に大型連休後の需要の伸び悩みが響いて、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は54億80百万円（前年同四半期比6.2%減）と減収となり、営業利益は12百万円（前年同四半期比282.6%増）を計上するに留まりました。このため経常利益は11百万円（前年同四半期比83.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前年同四半期比91.5%減）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は732億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億８百万円の減少となりました。

　流動資産は69億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億29百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は662億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億79百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価により減少したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は190億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億60百万円の減少となりました。

　流動負債は28億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億18百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。固定負債は161億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億41百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は541億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億48百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。

①基本方針の内容

　当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。

　しかしながら当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

②不適切な支配の防止のための取組み

　当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。

　中期経営計画「岩塚Stage‐Up70」（第64期～第66期）を策定し、社員一人ひとりの成長による企業力の向上により、企業の大きな成長へのステップアップとステージアップを目指し、更なる企業価値の向上に向けて、グループ会社一丸となって新たな成長への挑戦に取り組んでまいりました。

　この成長戦略を持続的なものにする新たな中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』　「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ　を策定しました。第67期から第69期までの３年間を対象とするこの中期経営計画は、国内米菓売場を改革すること、日本の食文化を世界へ広めることを目的とし、これらを実現して行くために、差別化により固有のポジションを確保するための成長戦略、適切な利益を得ることができる体質となるための構造改革、創業から続いている事業を未来へと繋げるための持続経営の３つの考えの下、企業価値の向上を目指してまいります。この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　当社は、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』　「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ　の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでまいります。

　当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』　「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ　の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。

　さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様に適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。

　したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能とすること等が必要になってまいります。

　このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、以下にその詳細を記載する本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。

　なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（議決権の数229個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（0.38％）は上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　配当金支払額

（注）2018年６月26日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金458千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　配当金支払額

（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株に対する配当金503千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度（2019年３月31日）

その他有価証券

　当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

　その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は22,900株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩塚製菓株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩塚製菓株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上