3878 巴川製紙所 四半期報告書－第161期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第160期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第161期第１四半期連結累計期間及び第160期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当社グループにおいては、トナー事業では販売活動の強化に鋭意努め、前年同期とほぼ同水準の数量を維持したものの、前期第４四半期での意図せざる前倒し受注の反動や中国市場での価格競争激化に加え、新製品の立上げ遅れから、販売金額が減少しました。更に電子材料事業でも、長期化する半導体市場の需給調整の影響もあり、売上高は前年同期と比べ587百万円減収の7,658百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

　利益面では、コージェネレーション設備稼働による電力費上昇抑制をはじめとするコストダウン施策で想定以上の成果を出した一方で、減収影響に加え、前期の積極投資による固定費増加から、営業損益は前年同期に比べ287百万円減益の26百万円の損失（前年同期は260百万円の利益）となりました。経常損益は前年同期と比べ307百万円減益の22百万円の損失（前年同期は285百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期と比べ197百万円減益の97百万円の損失（前年同期は99百万円の利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．プラスチック材料加工事業

　プラスチック材料加工事業では、トナー事業においては販売活動の強化に鋭意努め、前年同期とほぼ同水準の数量を維持したものの、前期第４四半期での意図せざる前倒し受注の反動や中国市場での価格競争激化に加え、新製品の立ち上げ遅れから、販売金額が減少しました。更に電子材料事業でも、長期化する半導体市場の需給調整の影響もありました。利益面では、コージェネレーション設備稼働による電力費上昇抑制をはじめとするコストダウン施策で想定以上の成果を出した一方で、減収影響に加え、前期の積極投資による固定費増加がありました。

　この結果、売上高は4,788百万円（前年同期比7.5％減）となり、セグメント（営業）利益は49百万円（前年同期比86.0％減）となりました。

ｂ．製紙・塗工紙関連事業

　製紙・塗工紙関連事業では、販売金額が減少したものの、前期に減損損失を計上したことに伴う減価償却費の負担軽減及びコージェネレーション設備稼働による電力費上昇抑制をはじめとするコストダウン施策で想定以上の成果を出したことから赤字幅の縮小が見られました。

　この結果、売上高は2,848百万円（前年同期比6.6％減）となり、セグメント（営業）損失は98百万円（前年同期は105百万円のセグメント（営業）損失）となりました。

ｃ．その他の事業

　売上高は21百万円（前年同期比23.1％増）となり、セグメント（営業）利益は14百万円（前年同期比55.2％増）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は38,366百万円で、前連結会計年度末に比べ89百万円の減少となりました。流動資産は20,051百万円で、前連結会計年度末に比べ74百万円の増加となり、その主な要因は受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、製品、原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。固定資産は18,314百万円で、前連結会計年度末に比べ164百万円の減少となり、その主な要因は設備投資により機械装置及び運搬具等が増加したものの、償却による固定資産の減少及び投資その他の資産が減少したことなどによるものです。

負債合計は27,621百万円で、前連結会計年度末に比べ846百万円の増加となりました。流動負債は19,863百万円で、前連結会計年度末に比べ1,774百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は7,757百万円で、前連結会計年度末に比べ928百万円の減少となり、その主な要因は長期借入金の減少があったことなどによるものです。なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債残高は13,822百万円と、前連結会計年度末に比べ1,343百万円の増加となりました。

また、純資産は10,744百万円で、前連結会計年度末に比べ936百万円の減少となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、246百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から

2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第160期連結会計年度　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第161期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。

当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　「※１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

　（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　255百万円

（２）１株当たり配当額　　　25円

（３）効力発生日　　　　　　2019年６月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2019年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して2019年８月８日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上