3096 オーシャンシステム 四半期報告書－第42期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しており、個人消費も良好な所得環境に支えられ、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化や中東における地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品業界におきましても、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、労働需給の逼迫に加え、人件費関連コストが増加する中、働き方改革への対応も求められており、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループはお客様の多様なニーズに応えるべく、付加価値のある商品提供に注力するとともに、事業部間の連携に注力し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことにより企業価値の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は149億９百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は３億35百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は３億58百万円（前年同期比0.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億48百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、４月にチャレンジャー小千谷店（新潟県小千谷市）の移転リニューアルを行い、買い回りしやすい売場に配置変更した他、新たに始めた鮮魚対面販売及びインストアベーカリーなどで、お客様に好評をいただきました。

また、若者を中心とした酒離れの傾向から、酒販部門の売上は前年を下回りましたが、当社の特色である業務用食品の売上げが大きく伸びたことと、生鮮品の入荷が安定していたため、売上高は堅調に推移しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は57億１百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は１億25百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、前期末のテレビ放映後から新規来店客数が増加し、大幅伸長傾向が続いております。また、春からの相次ぐ食品値上げに対する防衛策として、高品質・低価格な業務用商品の需要が伸びたことと、ゴールデンウィーク期間の物流の状況を踏まえ、事前に商品を確保するなど販売機会のロスが少なかったこともあり、売上高は子会社を含めほぼ全店で前年を上回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は60億24百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は２億19百万円（前年同期比48.7％増）となりました。

（弁当給食事業）

弁当給食事業につきましては、千葉工場において惣菜等の受託量及び事業所向け宅配弁当の食数は、前年に比べ増加しました。しかしながら、その他の店舗につきましては、比較的受注数の多い人気商品を取り入れたメニュー構成にするものの、需要の中心である小規模な事業所や工場の従業員数の減少は未だ続いており、販売食数は伸び悩みました。

また、Ｗｅｂサイトからの注文比率の増加に取り組み、お客様の利便性の向上と事務の効率化を進めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は19億42百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は79百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加し、同部門の売上高は増加しました。しかしながら、主力商品である一般家庭向け「すまいるごはん」の食材セット販売につきましては、「10日間トライアルセール」等のキャンペーンを行い、新規の顧客開拓に努めたものの、販売数は減少し、売上高は前年同期に及びませんでした。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は10億77百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は54百万円（前年同期比42.4％減）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館「海風亭　寺泊　日本海」につきましては、大型連休となったゴールデンウィーク期間は、旅行代理店からの送客による昼食利用、一般のお客様によるレストラン利用者数及び一般の宿泊者数は伸び、例年になく多くのお客様にご利用いただきました。しかしながら、６月18日の山形県沖を震源とする地震によりキャンセルが相次ぎ、６月の売上高は前年同月に比べ減少しました。

定食屋「米どころん」につきましては、売れ筋商品に付加価値を付けてリニューアル販売したことや、前期より銀座３丁目店で始めた朝食サービスにより客単価は上昇しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は１億62百万円（前年同期比22.4％減）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億円減少し、178億54百万円となりました。これは主に、商品が１億82百万円及び流動資産のその他に含まれる前払費用が１億43百万円増加しましたが、現金及び預金が２億36百万円減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億99百万円減少し、108億18百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億７百万円及び未払法人税等が１億52百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円増加し、70億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億89百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は1.3ポイント上昇し、39.4％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△108,700千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△130,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,074千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　令和元年５月14日開催の取締役会において、平成31年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３１年４月１日から令和元年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３１年４月１日から令和元年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の令和元年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上