9503 関西電力 四半期報告書－第96期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。

　また、株式会社ケイ・オプティコムおよび関電システムソリューションズ株式会社は2019年４月１日にそれぞれ組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムは株式会社オプテージに、関電システムソリューションズ株式会社は株式会社関電システムズに、それぞれ社名を変更している。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、電灯分野において、需要数の減少等があったものの、電力分野において、契約電力が増加したことなどから、小売販売電力量は272億kWhと前年同期に比べて2.6％増加した。

　収入面では、電気事業において、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料が減少したものの、小売販売電力量の増加などにより電灯電力料収入が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上高が増加したことなどから、売上高（営業収益）は785,838百万円と、前年同期に比べて50,301百万円の増収（＋6.8％）となった。

　一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したものの、出水率の低下等により燃料費が増加したことや、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上の増加に伴い費用が増加したことなどから、営業費用は726,763百万円と、前年同期に比べて29,776百万円の増加（＋4.3％）となった。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は59,074百万円と、前年同期に比べて20,524百万円の増益（＋53.2％）、経常利益は62,727百万円と、前年同期に比べて24,315百万円の増益（＋63.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,575百万円と、前年同期に比べて18,875百万円の増益（＋70.7％）となった。

　セグメントの経営成績は、次の通りである。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。

①電気事業

　収入面では、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料が減少したものの、小売販売電力量の増加などにより電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は612,354百万円と、前年同期に比べて13,641百万円の増収（＋2.3％）となった。

　一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したものの、出水率の低下等により燃料費が増加したことなどから、経常費用は増加した。

　この結果、経常利益は38,386百万円と、前年同期に比べて7,912百万円の増益（＋26.0％）となった。

②ガス・その他エネルギー事業

　ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。

　収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は82,054百万円と、前年同期に比べて18,247百万円の増収（＋28.6％）となった。

　一方、支出面では、ガス事業などの売上の増加に伴い経常費用が増加した。

　この結果、経常利益は10,460百万円と、前年同期に比べて6,535百万円の増益（＋166.5％）となった。

③情報通信事業

　ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開している。

　収入面では、コンシューマサービスの加入者が増加したことなどから、外部顧客への売上高は54,520百万円と、前年同期に比べて2,777百万円の増収(＋5.4％)となった。

　一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い経常費用が増加した。

　この結果、経常利益は8,449百万円と、前年同期に比べて720百万円の増益(＋9.3％)となった。

④生活・ビジネスソリューション事業

　不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。

　収入面では、不動産分野において、大型物件の引渡により住宅事業における売上が増加したことや、ビル管理事業の新規契約や工事受注が増加したことなどから、外部顧客への売上高は36,908百万円と、前年同期に比べて15,634百万円の増収(＋73.5％)となった。

　一方、支出面では、不動産分野において、売上の増加に伴い経常費用が増加した。

　この結果、経常利益は9,440百万円と、前年同期に比べて5,440百万円の増益(＋136.0％)となった。

　　（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

  当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,048百万円である。なお、当第

１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（４）生産、受注及び販売の実績

　　　主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。

①　需給実績

（注）１　自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。

２　火力は汽力と内燃力の合計である。

３　新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５　小売販売電力量の中には自社事業用電力量（2018年度第１四半期累計期間 64百万kWh、2019年度第１四半期累計期間 65百万kWh）を含んでいる。

６　2018年度第１四半期累計期間出水率は、1987年度から2016年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2019年度第１四半期累計期間出水率は、1988年度から2017年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。

　　　７　他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

　　　８　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

②　販売実績

ａ．販売電力量

　（注）　四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

ｂ．料金収入

　（注）　本表には、消費税等を含まない。

（５）主要な設備の状況

　（電気事業）

当第１四半期連結会計期間において廃止した発電所

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2019年４月25日の取締役会決議により、2020年４月１日（予定）に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させることとし、同日付で、承継会社との間で吸収分割契約を締結し（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）、2019年６月21日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されている。

　本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となる。

（１）本件吸収分割の背景・目的

　わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を目的とした電力システム改革が進められている。2020年４月には、その第３段階として、改正電気事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現することをねらいに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電事業の分社化（以下、「法的分離」という。）が求められている。

　当社は、この法の要請に応えるため、本年４月１日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を担う事業主体として当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2020年４月１日（予定）をもって、当該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。

　なお、発電事業及び小売電気事業については、保有する経営資源を時々の環境に応じて最適に活用できるよう、法的分離後も事業持株会社として一体となって推進し、お客さまや社会のみなさまに、より多様なエネルギーソリューションをお届けし、多くのみなさまからお選びいただくことで、グループ価値の最大化を図っていく。

　当社は、法的分離に的確に対応するとともに、関西電力送配電株式会社を含め、引き続き安全・安定供給を全うし、事業環境の変化を乗り越え、変革を進めることで、グループ全体の持続的な成長を実現していく。

（２）本件吸収分割の要旨

ア　本件吸収分割の日程

　吸収分割契約承認取締役会（当社）　　　　　　　　2019年４月25日

　吸収分割契約承認取締役決定（承継会社）　　　　　2019年４月25日

　吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　　　　　2019年４月25日

　吸収分割契約承認定時株主総会　　　　　　　　　　2019年６月21日

　吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社）　　　　2019年６月21日

　吸収分割効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2020年４月１日

イ　本件吸収分割の方式

　当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。

ウ　本件吸収分割に係る割当ての内容

　本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式4,090万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付する。

エ　本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

　承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。

オ　本件吸収分割により増減する資本金

　当社の資本金に変更はない。

カ　承継会社が承継する権利義務

　承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業及びそれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。

　なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。

　また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社に承継しない。

（３）分割する事業部門の概要

ア　分割する部門の事業内容

　一般送配電事業及びそれに附帯する事業

イ　分割する部門の経営成績（2019年３月期）

（注）外部売上高を記載している。

ウ　分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）

（注）上記の金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。

（４）本件吸収分割後の当社の状況（2020年４月１日現在（予定））

（５）本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在（予定））

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式147,800株(議決権の数1,478個)が含まれている。

 　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の50株、自己株式127株及び相互保有株式52株がが含まれている。

②【自己株式等】

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株及び役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式147,800株がある。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】

　該当事項はない

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作 成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（1）借入金等に対する保証債務

（2）電力売買契約の履行に対する保証債務

(3）燃料購入契約の履行に対する保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

る。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

　　2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　17,872百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　20円

　　　③ 基準日　　　　　　　　  2018年３月31日

　　　④ 効力発生日　　　　　　  2018年６月28日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

　　2019年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,340百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　③ 基準日　　　　　　　　  2019年３月31日

　　　④ 効力発生日　　　　　　  2019年６月24日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

　　　　　が含まれている。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△7,714百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△4,009百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　（報告セグメント区分の変更等）

　　　　2019年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を策定し、「安全最優先・社会的

　　　責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に

　　　取り組むことなどを公表し、事業を展開している。

　　　　これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント等を変更しており、電気やガス、ユ

　　　ーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送

　　　配電事業」を、国内において当社による電力の供給を行う「電気事業」、それ以外を「ガス・その他

　　　エネルギー事業」に分けるとともに、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動

　　　産関連サービスを提供する「不動産事業」等を事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関

　　　する会計基準」（企業会計基準第17号）に定める量的基準等に基づき報告セグメントを決定してい

　　　る。

　　　　主な変更点としては、従来「その他」に整理されていた事業について、今後の目指す姿や事業内容

　　　に照らし、位置づけの再整理を行っている。

　　　　具体的には、総合エネルギー・送配電事業のバリューチェーンにおいて、販売・コストの両面で競

　　　争力強化に貢献する会社および海外で総合エネルギー関連事業を展開する会社を、「ガス・その他エ

　　　ネルギー事業」に包含している。また、ビジネスの共通的なソリューションを提供する会社を、「不

　　　動産事業」等と合わせ、「生活・ビジネスソリューション事業」として報告セグメントとしている。

　　　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しており、報告

　　　セグメントの利益は、関西電力グループの財務目標に合わせて、「営業利益」から「経常利益」に変

　　　更している。

　　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　　　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社お

　　　よび連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第

　　　１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。

　　　　この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「電気事

　　　業」で10,951百万円、「ガス・その他エネルギー事業」で714百万円増加し、また「調整額」で234百

　　　万円減少している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２　１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、

　　　　　期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当第１四半期連結累計期間において

　　　　　役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は146,878株である。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上