| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第161期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | デンカ株式会社 |
| 【英訳名】 | Denka Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5290)5512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 鈴木 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5290)5512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 鈴木 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第160期第１四半期連結累計期間 | 第161期第１四半期連結累計期間 | 第160期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 93,969 | 90,884 | 413,128 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,008 | 6,367 | 32,811 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,228 | 5,018 | 25,046 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,926 | 4,011 | 19,543 |
| 純資産額 | (百万円) | 243,508 | 248,755 | 250,481 |
| 総資産額 | (百万円) | 473,371 | 482,193 | 483,827 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.07 | 57.75 | 286.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.6 | 50.8 | 51.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜その他部門＞
前連結会計年度まで非連結子会社であった電化（上海）貿易有限公司、電化（香港）有限公司の２社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費は持ち直しましたが、輸出や生産に弱さがみられるなど、力強さに欠ける動きとなりました。また、世界経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の長期化により、先行きに対する懸念が一層高まりました。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、経営計画「Denka Value-Up」の３つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」にもとづき、２つの成長戦略である「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。
そうした中で、当第１四半期連結累計期間は、採算是正を目的とした販売価格の改定が進んだ一方で、一部の製品では原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しや需要減による販売数量の減少がありました。この結果、売上高は908億84百万円と前年同期に比べ30億84百万円（3.3％）の減収となりました。利益面では、営業利益は67億47百万円（前年同期比１億83百万円減、2.7％減益）、経常利益は63億67百万円（前年同期比16億40百万円減、20.5％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億18百万円（前年同期比12億９百万円減、19.4％減益）となりました。
＜エラストマー・機能樹脂部門＞
スチレンモノマーやデンカシンガポール社のポリスチレン樹脂およびＭＳ樹脂の販売は堅調に推移しましたが、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となりました。また、クロロプレンゴムの販売数量は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は393億88百万円（前年同期比31億61百万円減（7.4％減）)、営業利益は38億11百万円（前年同期比５億73百万円減（13.1％減））となりました。
＜インフラ・ソーシャルソリューション部門＞
特殊混和材は出荷増および価格改定により増収となり、農業・土木用途向けのコルゲート管は概ね堅調となりました。一方、セメントや耐火物・鉄鋼用材料の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は128億83百万円（前年同期比７億21百万円増（5.9％増）)、営業利益は２億55百万円（前年同期は営業損失２億21百万円）となりました。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックの販売は好調に推移し、電子回路基板および高信頼性放熱プレート“アルシンク”、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売は堅調に推移しました。一方、電子部品・半導体搬送用部材の機能フィルムや半導体封止材向け球状溶融シリカフィラーの販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は155億７百万円（前年同期比53百万円減（0.3％減）)、営業利益は25億97百万円（前年同期比72百万円減（2.7％減））となりました。
＜生活・環境プロダクツ部門＞
プラスチック雨どいおよび工業用テープの販売は概ね前年同期並となりましたが、合繊かつら用原糸“トヨカロン”や食品包材用シートおよびデンカポリマー株式会社の加工品の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は88億29百万円（前年同期比８億91百万円減（9.2％減）)、営業損失１億84百万円（前年同期は営業利益62百万円）となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
デンカ生研株式会社の試薬は国内、輸出とも販売数量が増加し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は51億36百万円（前年同期比３億60百万円増（7.6％増））、営業利益は78百万円（前年同期は営業損失２億円）となりました。
＜その他部門＞
株式会社アクロス商事等の商社は取扱量が前年を下回りました。
この結果、売上高は91億38百万円（前年同期比60百万円減（0.7％減）)、営業利益は１億81百万円（前年同期比１億４百万円減（36.6％減））となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億34百万円減少の4,821億93百万円となりました。流動資産は、売上債権の減少などにより前連結会計年度末に比べ２億92百万円減少の1,904億37百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の評価額の減少などにより前連結会計年度末に比べ13億41百万円減少の2,917億56百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ92百万円増加の2,334億38百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ17億26百万円減少して2,487億55百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.0%から50.8%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
2019年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、当社の企業理念である“The Denka Value”のもと、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る
一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとする姿勢をさらに徹底することで、中長期的な観点か
ら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
また、この基本方針のもと、経営計画「Denka Value-Up」（2018年度から５年間）を策定し、持続的かつ健全な
成長の実現に取り組んでおります。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、
これに応じるか否かを判断するために株主のみなさまに十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどについ
ては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規則などが
認める範囲内において適切に対応してまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34億85百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 290,000,000 |
| 計 | 290,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 88,555,840 | 88,555,840 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 88,555,840 | 88,555,840 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 88,555,840 | ― | 36,998 | ― | 49,284 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,703,700 | 普通株式 | 1,703,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,703,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 86,588,500 | 普通株式 | 86,588,500 | 865,885 | ― |
| 普通株式 | 86,588,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 263,640 | 普通株式 | 263,640 | ― | ― |
| 普通株式 | 263,640 | ||||
| 発行済株式総数 | 88,555,840 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 865,885 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が35,800株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数358個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| デンカ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 1,703,700 | ― | 1,703,700 | 1.92 |
| 計 | ― | 1,703,700 | ― | 1,703,700 | 1.92 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,902 | 17,052 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 95,780 | ※１ 88,376 | |||||||||
| 商品及び製品 | 47,455 | 50,344 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,389 | 6,346 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,911 | 19,780 | |||||||||
| その他 | 9,802 | 9,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △511 | △488 | |||||||||
| 流動資産合計 | 190,730 | 190,437 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 62,393 | 61,918 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 71,155 | 70,065 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,820 | 3,714 | |||||||||
| 土地 | 63,366 | 63,380 | |||||||||
| リース資産（純額） | 307 | 1,865 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17,634 | 18,988 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 218,677 | 219,933 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,312 | 8,059 | |||||||||
| 特許権 | 250 | 537 | |||||||||
| ソフトウエア | 978 | 946 | |||||||||
| その他 | 2,874 | 2,862 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,415 | 12,405 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 55,028 | 52,441 | |||||||||
| 長期貸付金 | 236 | 236 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,736 | 2,827 | |||||||||
| その他 | 4,122 | 4,035 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △118 | △124 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 62,004 | 59,417 | |||||||||
| 固定資産合計 | 293,097 | 291,756 | |||||||||
| 資産合計 | 483,827 | 482,193 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 52,924 | ※１ 47,834 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,101 | 43,758 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 2,000 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,062 | 5,047 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,010 | 1,657 | |||||||||
| 未払消費税等 | 487 | 550 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,122 | 5,718 | |||||||||
| その他 | 39,338 | 38,386 | |||||||||
| 流動負債合計 | 154,047 | 152,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 22,000 | 22,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 34,969 | 34,970 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,961 | 4,079 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 8,403 | 8,403 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,269 | 7,683 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 44 | 49 | |||||||||
| その他 | 1,650 | 3,299 | |||||||||
| 固定負債合計 | 79,298 | 80,484 | |||||||||
| 負債合計 | 233,346 | 233,438 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,998 | 36,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,353 | 49,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | 144,638 | 144,349 | |||||||||
| 自己株式 | △5,492 | △5,899 | |||||||||
| 株主資本合計 | 225,498 | 224,803 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,182 | 14,072 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △345 | △459 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 10,260 | 10,260 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △120 | △126 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,614 | △3,495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,362 | 20,251 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,620 | 3,700 | |||||||||
| 純資産合計 | 250,481 | 248,755 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 483,827 | 482,193 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 93,969 | 90,884 | |||||||||
| 売上原価 | 70,393 | 67,649 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,575 | 23,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,644 | 16,487 | |||||||||
| 営業利益 | 6,931 | 6,747 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,645 | 711 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 128 | 66 | |||||||||
| 為替差益 | 465 | ― | |||||||||
| その他 | 85 | 168 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,343 | 964 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 171 | 217 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 259 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 115 | 275 | |||||||||
| 操業休止等経費 | 366 | 260 | |||||||||
| その他 | 614 | 332 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,266 | 1,345 | |||||||||
| 経常利益 | 8,008 | 6,367 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | 117 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 117 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,890 | 6,367 | |||||||||
| 法人税等 | 1,626 | 1,252 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,264 | 5,115 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 36 | 96 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,228 | 5,018 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,264 | 5,115 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,136 | △1,032 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,566 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 103 | 118 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10 | △192 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,337 | △1,104 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,926 | 4,011 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,035 | 3,907 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △108 | 103 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで非連結子会社であった電化（上海）貿易有限公司、電化（香港）有限公司の２社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が1,555百万円増加し、流動負債の「その他」が233百万円及び固定負債の「その他」が1,627百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は306百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,653百万円 | 1,770百万円 |
| 支払手形 | 2,078 〃 | 4,670 〃 |
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||
| 黒部川電力㈱ | 1,550百万円 | 黒部川電力㈱ | 1,775百万円 |
| Akros Trading Hong Kong Ltd | 16 〃 | Akros Trading Hong Kong Ltd | 16 〃 |
| その他 | 18 〃 | その他 | 18 〃 |
| 計 | 1,584 〃 | 計 | 1,809 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,584百万円 | 5,368百万円 |
| のれんの償却額 | 129 〃 | 130 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 4,822 | 55.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月22日 | 利益剰余金 |
（注） 2018年６月21日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 5,219 | 60.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
（注） 2019年６月20日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| エラストマー・機能樹脂 | インフラ・ソーシャルソリューション | 電子・先端プロダクツ | 生活・環境プロダクツ | ライフイノベーション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,550 | 12,161 | 15,561 | 9,720 | 4,776 | 84,770 | 9,198 | 93,969 | － | 93,969(注)４ |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 0 | － | － | － | 0 | 1,652 | 1,652 | △1,652 | － |
| 計 | 42,550 | 12,161 | 15,561 | 9,720 | 4,776 | 84,770 | 10,851 | 95,622 | △1,652 | 93,969 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,385 | △221 | 2,669 | 62 | △200 | 6,695 | 285 | 6,980 | △49 | 6,931 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は41,954百万円(44.6％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| エラストマー・機能樹脂 | インフラ・ソーシャルソリューション | 電子・先端プロダクツ | 生活・環境プロダクツ | ライフイノベーション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,388 | 12,883 | 15,507 | 8,829 | 5,136 | 81,746 | 9,138 | 90,884 | - | 90,884(注)４ |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 23 | - | - | - | 23 | 1,846 | 1,869 | △1,869 | - |
| 計 | 39,388 | 12,907 | 15,507 | 8,829 | 5,136 | 81,769 | 10,984 | 92,754 | △1,869 | 90,884 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,811 | 255 | 2,597 | △184 | 78 | 6,558 | 181 | 6,739 | 8 | 6,747 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は39,742百万円(43.7％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 71円７銭 | 57円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,228 | 5,018 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,228 | 5,018 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,634 | 86,904 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上林 三子雄 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本多 茂幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北村 康行 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。