E05393 ツクイホールディングス 四半期報告書－第52期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である㈱ツクイスタッフが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社である㈱ツクイスタッフが2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第51期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第52期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第51期第１四半期連結累計期間及び第51期についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当社グループは、当社および連結子会社２社に加え、株式会社ツクイキャピタルが組成した投資事業有限責任組合１組合で構成されております。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間から、当社グループが2025年にありたい姿として描く『ツクイ ビジョン2025』の実現に向けて、地域戦略による力強い成長をより迅速に推進するための基盤改革の一環として、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間から、介護サービス事業領域（デイサービス事業、住まい事業および在宅事業）においてカンパニー制を導入し、地域マネジメントの強化を推進いたしました。これは、地域毎に多様化が進む介護サービスニーズに対し、より顧客に近い視点で意思決定を行い、迅速に対応するためであります。

さらに、人材の採用・育成・定着の取り組みの強化および生産性向上に向けたシステム開発に係る費用が発生しました。また、当社事業所への食事提供の完全内製化と合わせたフードサービスの事業化準備、訪問看護サービスを起点とした医療連携の推進や介護サービス事業周辺領域のニーズに対応するためのトータルサポート等、新規事業の推進により先行して費用が発生しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は増収、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、人件費やその他経費が増加したことにより、減益となりました。

また、当第１四半期連結会計期間に同一建物内にある事業所の合併・分割を行った結果、当第１四半期連結会計期間末における事業所数は、47都道府県687ヵ所（本社含む）となりました。

＜セグメントの状況＞

（デイサービス事業）

デイサービス事業は、デイサービスとその併設されているサービスで構成しております。

ニーズに対応した営業活動の継続、利用率向上に努めるとともに引き続き中重度者ケア体制加算や従来から理学療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、各種加算の取得を進め差別化を図りました。

当第１四半期連結会計期間末における利用率は、56.9％（前年同期比0.6pt増）となりました。中重度者ケア体制加算の対象事業所数は75.4％（同2.9pt増）、要介護者への提供回数に占める個別機能訓練加算Ⅰの算定率は29.0％（同1.3pt増）、個別機能訓練加算Ⅱの算定率は71.3％（同2.7pt増）となりました。また、ADL維持等加算の取得に向け、当第１四半期連結会計期間より全事業所においてバーセルインデックスの測定を開始いたしました。

売上高は13,677百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益は人件費および販売費及び一般管理費の増加に伴い514百万円（同25.5％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間において４ヵ所の新規開設を行った結果、当第１四半期連結会計期間末におけるデイサービス提供事業所数は、517ヵ所（同12ヵ所増）となりました。

（住まい事業）

住まい事業は、自社で開発・運営している有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームとその併設サービスで構成しております。

自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームのサービスの質の向上に努めるとともに、営業活動を強化し入居促進に努めた結果、入居者数が増加しました。

売上高は4,511百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は販売費及び一般管理費の増加に伴い228百万円（同21.2％減）となりました。

住まい提供事業所数

（在宅事業）

在宅事業は、訪問介護・訪問入浴、運営を受託している住まい系サービス等で構成しております。

訪問介護および訪問入浴における厳しい採用環境のなか人材確保に取り組んだものの、人材確保が期待通りに進まず業績に影響を与える結果となりました。一方、運営を受託する住まい系サービスにおいては、生活支援サービス・介護サービスと、ニーズに応じたサービスの提供が順調に進みました。さらに、訪問看護事業所１ヵ所の開設および開設準備を進めました。

売上高は1,957百万円（前年同期比5.1％減）、減収により経常損失33百万円（同123百万円減）となりました。

（人材事業）

株式会社ツクイスタッフの人材事業は、安定した人材供給のため、求人および広告宣伝への投資を強化するとともに、組織再編などの基盤構築による営業機能の強化を図りました。

売上高は2,075百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は販売費及び一般管理費の増加に伴い102百万円（同28.0％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間において２ヵ所の新規開設を行った結果、当第１四半期連結会計期間末における支店数は、38ヵ所（同２ヵ所増）となりました。

（リース事業）

株式会社ツクイキャピタルのリース事業は、引き続き車両リース取引の拡大を図るとともに、グループ外への営業活動を推進しました。

売上高は281百万円（前年同期比61.0％増）、経常利益は２百万円（同63.8％増）となりました。

（その他）

「その他」の区分は、インターネット通販および株式会社ツクイキャピタルが組成した「ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合」等であります。

売上高は31百万円（前年同期比30.4％増）、経常損失は85百万円（同99百万円減）となりました。

(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。

(注) 各セグメントの合計と連結との差異は、連結上の調整額です。

＜財政状態の分析＞

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、75,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.0％、１百万円減少いたしました。

減少の主な要因は、現金及び預金1,044百万円（前連結会計年度末比9.9％減）によるものであります。

増加の主な要因は、売掛金461百万円（前連結会計年度末比5.8％増）、車両運搬具（純額）308百万円（前連結会計年度末比7.9％増）、未収入金143百万円（前連結会計年度末比7.2％増）によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における総負債は、51,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.3％、135百万円減少いたしました。

減少の主な要因は、賞与引当金542百万円（前連結会計年度末比42.8％減）、未払法人税等381百万円（前連結会計年度末比46.4％減）によるものであります。

増加の主な要因は、短期借入金571百万円（前連結会計年度末比37.2％増）、預り金330百万円（前連結会計年度末比25.9％増）によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、24,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.6％、134百万円増加いたしました。

増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益363百万円によるものであります。

減少の主な要因は、剰余金の配当362百万円によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式295,200株（議決権数2,952個）が含まれております。

２．自己株式84株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

(注) １．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式295,200株（0.41%）は、上記自己株式に含めておりません。

２．上記自己保有株式数には、単元未満株式84株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去分であります。

３. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通販事業、ツクイ・ケアテック投資事業有限責任組合等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去分であります。

３. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更に関する事項）

当第１四半期連結会計期間から、当社グループの報告セグメントの区分は、前年度において「在宅介護事業」「有料老人ホーム事業」「サービス付き高齢者向け住宅事業」「人材開発事業」としておりましたが、当年度より「デイサービス事業」「住まい事業」「在宅事業」「人材事業」「リース事業」に変更することとしました。

これは、主に「ツクイ 第二次中期経営計画」（2019年３月期～2021年３月期）」において、「地域サービスづくり」、「地域連携拠点づくり」、「地域人財づくり」、「全社基盤の改革」、これら４つの地域戦略による力強い成長を目指しており、この地域戦略を支え、より迅速に推進するための基盤改革の一環としてセグメントを変更しております。

新報告セグメントでは、主力サービスであるデイサービスを「デイサービス事業」とし、設備投資額の多い自社で開発・運営している有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅およびグループホームを「住まい事業」といたします。また、上記２セグメントに該当しない介護サービスを「在宅事業」といたします。これまで「人材開発事業」としていた株式会社ツクイスタッフで提供するサービスを「人材事業」といたします。株式会社ツクイキャピタルで提供するサービスのうち、リースについては、事業の特性上、バランスシートにおける資産が増加してきていることから、「リース事業」として単独セグメントといたします。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である㈱ツクイスタッフが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

　　　２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である㈱ツクイスタッフが2018年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、当期首から当第１四半期連結累計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を下記の通り実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類：当社普通株式

(2) 取得する株式の総数：1,100,000株（上限）

（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合　1.52％）

(3) 株式の取得価額の総額：577,500,000円（上限）

(4) 取得期間：2019年８月９日

(5) 取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３.取得の内容

(1) 取得した株式の総数：1,100,000株

(2) 取得価額：１株につき455円（総額500,500,000円）

(3) 取得日：2019年８月９日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　　監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクイ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上