9517 イーレックス 四半期報告書－第22期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

世界を取り巻くエネルギー情勢は、大きく変化しております。地球温暖化対策に関する国際的な枠組み「パリ協定」が2016年に発効され、気候変動という大きな問題に対して、各国はさまざまな施策を進めています。日本国内においても、「エネルギー供給の低炭素化」と「エネルギーセキュリティーの向上」等の観点から、再生可能エネルギーへの導入が急速に拡大しております。

このような状況の下、当社グループは、2019年５月公表の「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして、日本の脱炭素社会の実現に貢献する」とした、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の基本方針に基づき、燃料事業から発電事業、電力小売事業までの一貫した電力事業を各事業分野において一層強化してまいります。中長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギーの競争力強化と自立を軸に各事業分野において更なる進化に向けた取り組みを進めております。

電力小売事業については、全国的寒気に覆われた時期があり気温は前年に比べ低温でしたが、販売電力量は順調に増加いたしました。低圧分野では新規パートナーとの提携やサービスメニューの見直しなどの取り組みにより、販売電力量は154百万kWh（前年同期比+26.2％）と増加いたしました。2019年７月からは沖縄エリアにおいて供給を開始いたします。高圧分野では、依然として厳しい競争環境下にあるものの、新規パートナーの獲得施策に加えて、各種キャンペーン等を講じた結果、販売電力量は413百万kWh（前年同期比+22.5％）と増加いたしました。また、2019年７月１日より東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」が電力供給を開始いたしました。全国（沖縄県を除く）の特別高圧・高圧のお客様に対し、安定した供給力をベースに、省エネ・省コストに資する価値や再エネ由来の電源等環境価値を付加したサービス等を提供してまいります。

発電事業につきましては、土佐発電所は６月23日から定期検査を実施いたしております。佐伯発電所は定期検査を実施し、検査完了後には計画通りに稼働しております。また、現在建設中の豊前バイオマス発電所、大船渡バイオマス発電所は、2020年１月の営業運転開始に向け、順調に建設を進めております。沖縄うるまバイオマス発電所は、本年５月建設工事を開始しました。

燃料事業については、安定かつ低廉な燃料調達を目的として、商社調達に加え自社調達を進めており、また更なる新規サプライチェーンの拡充を図っております。Non-FIT大型バイオマス発電所向け燃料調達に関しても、調達ソースの有力候補であるロシアやベトナム等との調整を積極的に進めております。

なお、販売費及び一般管理費についても、全体的に見直しを行い一層のコストダウンに努めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,956百万円（前年同期比27.7％増）、営業利益は1,926百万円（同61.5％増）、経常利益は1,825百万円（同62.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,298百万円（同80.8％増）となりました。

②財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は22,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済等により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は52,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上による減少、投資有価証券の評価損による減少によるものであります。

この結果、総資産は74,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は16,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。これは主に買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は31,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は48,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は26,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は26.4％となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式206,900株（議決権
2,069個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式70株及び当社保有の自己株式52
株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行、同じく株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行11行とシンジケート方式によるコミットライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２　財務制限条項

前連結会計年度（2019年３月31日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日2013年８月30日、2019年３月31日現在の借入残高93百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日2013年９月26日、2019年３月31日現在の借入残高93百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、2019年３月31日現在の借入残高7,507百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2016年３月31日、2019年３月31日現在の借入残高1,800百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

②　2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

③　2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2017年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を2015年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％相当する金額以上に維持し、2018年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2015年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2019年３月期末日の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2015年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　2016年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を2015年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（５）当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約（契約日2017年12月21日、2019年３月31日現在の借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75％以上に維持すること。

②　債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日2013年８月30日、2019年６月30日現在の借入残高88百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（２）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社の株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約（契約日2013年９月26日、2019年６月30日現在の借入残高88百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期間比75％かつ０円以上維持すること。

②　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示される営業利益を２期連続して損失とならないようにすること。

③　本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における借入人の単体の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを65百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び配当金を控除した金額をいう。

（３）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、2019年６月30日現在の借入残高7,280百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が3,500百万円以上であること。

②　2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で損失とならないこと。

③　2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10を上回らないこと。

（４）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2019年３月29日、2019年６月30日現在の借入残高1,800百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

②　2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　2019年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2019年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2020年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2020年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2021年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2021年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2022年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2022年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2018年３月期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

④　2019年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2019年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2020年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2020年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2021年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2021年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持し、2022年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2022年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する）した合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（５）当社の株式会社新生銀行との金銭消費貸借契約（契約日2017年12月21日、2019年６月30日現在の借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　債務者の各年度本決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年３月期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。また、債務者の各年度の本決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額からかかる連結の貸借対照表における繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する)した合計金額の75％以上に維持すること。

②　債務者の各年度の本決算期末日における債務者単体および連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（注）2018年６月22日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年６月21日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております（前第１四半期連結累計期間245,495株、当第１四半期連結累計期間201,363株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2019年８月13日

イーレックス株式会社

取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上