6703 沖電気工業 四半期報告書－第96期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第95期第１四半期連結累計期間及び第96期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　＜情報通信事業＞

　連結子会社でありました（株）沖電気カスタマアドテックは、2019年４月１日付で連結子会社である沖ウィンテック（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、沖ウィンテック（株）は合併後、商号をＯＫＩクロステック（株）に変更しております。

　また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

社会におけるデジタル変革の加速もあり、ＯＫＩを取り巻く事業環境は著しい変化が続いています。一方で、そうした変化が新しいビジネスチャンスとして広がっています。

そのような事業環境の中、ＯＫＩは得意とする信頼性の高いモノづくり技術をベースとして事業展開しています。また、130年を超える歴史で築き上げたインストールベースと顧客基盤を企業価値創造の源泉として、ネットワークやセンシング、データ処理・分析の技術を融合し、新しいニーズにマッチしたビジネスの拡大に取り組んでいます。

各事業においてこうした取り組みを進めた結果、当第１四半期連結累計期間の業況はセグメント毎には強弱があるものの、情報通信事業が全体を牽引した結果、売上高は1,076億円（前年同期比187億円、21.0％増加）となりました。また営業利益は、情報通信事業における増収効果や、メカトロシステム事業において前年に実施した事業構造改革の効果などにより11億円（同19億円良化）、経常利益は１億円（同18億円良化）となりました。

非事業性資産の見直しを進めて一部投資有価証券の売却を実施し、19億円を特別利益として計上した一方で、ブラジル子会社の事業譲渡に関連して15億円の特別損失を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億円（同14億円良化）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間から、主に情報通信事業において工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として売上高は157億円、営業利益及び経常利益は12億円それぞれ増加しております。

事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜情報通信事業＞

売上高は、528億円（前年同期比240億円、83.5％増加）となりました。キャリア向けのネットワーク構築に関連する案件規模の拡大や、一部官公庁向けの売上増加など事業全般に順調に推移しました。加えて、工事進行基準の適用範囲を拡大した影響もありました。

営業利益は、売上増加の効果により大幅に改善し25億円（同30億円良化）となりました。

＜メカトロシステム事業＞

売上高は、167億円（前年同期比９億円、5.2％減少）となりました。前年にあった国内顧客向けの現金処理機の大型案件が一巡し、その反動による売上減少が影響しました。

営業損失は、物量減の影響があったものの、前年に海外子会社を中心に実施した構造改革の効果によって、７億円（同８億円良化）となりました。

＜プリンター事業＞

売上高は、229億円（前年同期比23億円、9.2％減少）となりました。前年同期の海外ディストリビューター向け消耗品売上の一時的な増加が剥落したほか、円高による減収影響もありました。

営業利益は、消耗品を中心に売上が減少したことに加えて円高の影響により、５億円（同14億円減少）となりました。

＜ＥＭＳ事業＞

売上高は、医療や航空・宇宙関連の顧客向けは堅調であるものの、前年後半からＦＡや半導体関連の顧客向けの売上が低調に推移しており、全般的には振るわず138億円（前年同期比21億円、13.2％減少）となりました。

営業利益は、売上減少の影響により２億円（同４億円減少）となりました。

＜その他＞

売上高は14億円（前年並み、0.1％減少）、営業利益は２億円（同１億円減少）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して97億円減少の3,558億円となりました。自己資本は、その他有価証券評価差額金が48億円減少したこと及び普通配当を43億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して97億円減少の902億円となりました。その結果、自己資本比率は25.4％となりました。

　資産では主に、受取手形及び売掛金が147億円減少した一方で、現金及び預金が66億円増加しております。

　負債については、前連結会計年度末並みの2,654億円となりました。なお、借入金は前連結会計年度末786億円から６億円減少し、780億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、112億円の収入（前年同期113億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出があった一方で投資有価証券や固定資産の売却による収入があったことから、７億円の収入（同29億円の支出）となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは119億円の収入（同84億円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に普通配当の実施により、49億円の支出（同73億円の支出）となりました。

　以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少３億円により、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の268億円から336億円となりました。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるＯＫＩグループの研究開発活動の金額は、2,192百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

連結子会社の会社分割及び株式譲渡

当社は、2019年６月６日、連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.（以下、OKI Brasil）が営む金融・リテール・サービスの各事業について、NCR Corporation（以下、ＮＣＲ）のブラジル子会社NCR Brasil Ltda.（以下、NCR Brasil）に譲渡することを企図し、OKI Brasilを会社分割ののち、新設会社の株式を譲渡することについてＮＣＲと合意いたしました。

１．会社分割及び株式譲渡の理由

OKI Brasilは、収益性改善へ向けた抜本的な構造改革を進めてきましたが、同社事業を取り巻く環境の変化を鑑みた場合、同社が今後単独で事業を拡大し一段の収益改善を目指していくことは困難であるとの結論に至りました。

さらに当社は、昨年度より海外におけるメカトロシステム事業の展開については、パートナーへのモジュール供給に注力するべく戦略の見直しを行っております。

以上を踏まえて、今後同社のさらなる発展について検討を進めた結果、現地において長年の実績がありシナジー効果が期待できるＮＣＲグループに対して事業を譲渡することが最も適切であると判断いたしました。

譲渡完了後、当社はNCR Brasilに対しブラジル市場向けのモジュールを供給してまいります。

２．会社分割の概要

①対象となった事業の内容

OKI Brasilにおける自動化機器の設計・開発・製造及び販売・保守

②対象事業の経営成績

2018年12月期売上高：275百万レアル（当第１四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額7,777百万円）

③新設会社の名称、分割する資産、負債の額

現時点で未定であります。

④会社分割の形態

OKI Brasilが新規に子会社を設立し、現地法に基づき当該新設会社に対して事業の一部を移転します。

３．新設会社の譲渡先会社の名称

NCR Brasil Ltda.

４．新設会社の譲渡の時期

2019年12月（予定）

５．譲渡価額及び譲渡後の持分比率

新設会社の資産価値等を適正に評価した設定となる予定であります。また、譲渡後の所有株式数は０株（議決権の所有割合０％）となる予定であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社の自己名義所有株式数は686,900株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社でありました（株）沖電気カスタマアドテックは、2019年４月１日付で連結子会社である沖ウィンテック（株）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

なお、沖ウィンテック（株）は合併後、商号をＯＫＩクロステック（株）に変更しております。

（会計方針の変更）

米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（ＩＦＲＳ第16号）を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において有形固定資産が2,252百万円、流動負債のその他が989百万円、固定負債のその他が1,813百万円それぞれ増加しており、利益剰余金が541百万円減少しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

３　偶発債務

　当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.（以下、OKI Brasil）は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアルのICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。

　なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,550百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,568百万円及び固定資産の調整額21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,710百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,744百万円及び固定資産の調整額２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、昨年度に引き続き営業から設計・製造、評価までのワンストップサービスの更なる強化を目的とするＥＭＳ事業の再編を行いました。これに伴って、従来「その他」の区分に含めておりました一部の事業を「ＥＭＳ事業」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社の連結子会社である沖ウィンテック株式会社及び株式会社沖電気カスタマアドテックは、2018年10月31日開催の両社の取締役会において、沖ウィンテック株式会社を存続会社とし、株式会社沖電気カスタマアドテックを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。また、同日付で両社は合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（２）企業結合日

2019年４月１日

（３）企業結合の法的形式

沖ウィンテック株式会社を存続会社、株式会社沖電気カスタマアドテックを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

ＯＫＩクロステック株式会社（2019年４月１日付で沖ウィンテック株式会社から商号変更）

（５）その他取引の概要に関する事項

エンジニアリング会社として音声ネットワークの施工・保守、電気工事、社会インフラ工事など長年にわたる実績がある沖ウィンテック株式会社と、ＡＴＭや金融システム、サーバーなどのハイ・アベイラビリティ（高可用性）を必要とする機器の保守・運用において豊富な実績を持つ株式会社沖電気カスタマアドテックを合併いたしました。今後持続的な成長を実現する上で、リカーリング型ビジネスを強化すべく、サービス・ソリューションの実働に強みを持つ新会社を設立いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上