| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 川崎近海汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 沼 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 050 - 3821 - 1345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 島 田 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 050 - 3821 - 1345 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 島 田 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)川崎近海汽船株式会社 北海道支社(札幌市中央区北三条西４丁目１番地１)川崎近海汽船株式会社 八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,507,328 | 11,086,420 | 45,734,996 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △104,528 | △68,849 | 2,047,528 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △68,677 | △13,171 | 1,697,205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △42,682 | △188,186 | 1,748,215 |
| 純資産額 | (千円) | 25,288,211 | 26,533,851 | 26,902,973 |
| 総資産額 | (千円) | 46,220,391 | 47,612,749 | 48,370,988 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △23.39 | △4.49 | 578.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.39 | 53.31 | 53.18 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦や中国経済の減速により輸出や生産に弱さが見られるなど回復のペースは鈍化しました。
海運業界を取り巻く環境は、外航海運では市況に持ち直しの兆しが見られましたが、中国経済の減速などから本格的な改善に至らず、内航海運では堅調な荷動きが続いたものの、燃料油価格が上昇局面になるなど、内外航ともに先行き不透明な経営環境になりました。
こうした情勢下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は110億86百万円となり前年同期に比べて5.5％の増収となりました。営業損益については、当第１四半期も例年通り内航船の入渠費用が嵩んだものの、一部の船舶で耐用年数の変更等を行い、減価償却費が減少したことなどにより前年同期１億65百万円の損失に対して当四半期は43百万円の損失となり、経常損益は前年同期１億４百万円の損失に対して当四半期は68百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期68百万円の損失に対して当四半期は13百万円の損失となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材輸送では、鉄鋼製品の堅調な国内需要により輸出の出荷が伸びておらず、当社の輸送量も前年同期並みとなりました。木材輸送では、バイオマス発電用燃料のPKSやウッドペレットの輸入量が増加するなかで、当社の輸送量も前年同期を上回りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送量は前年同期並みとなりました。この結果、部門全体では前年同期並みの輸送量となりました。
同部門では、前年同期に比べて市況の改善や円安などもあり、売上高は32億88百万円となり前年同期に比べて6.8%の増収となりましたが、営業損益は用船料などの費用の増加もあり前年同期に比べて30.2%の減益の52百万円の利益となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、運航船の入れ替えを実施し、釧路/日立航路での船舶の大型化と清水/大分航路での高速船によるスケジュールの安定化を図り、輸送量は前年同期を上回りました。フェリー輸送では、大型連休により旅客と乗用車の輸送量は前年同期を大幅に上回りましたが、トラックについては、宮古/室蘭航路が本格稼働となったものの、貨物の定着に時間を要していること、また、前年同期に同航路開設前の船舶を活用して例年以上の航海数となっていた八戸/苫小牧航路の運航体制が通常通りとなり航海数が減少したことにより、輸送量は前年同期を下回りました。不定期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定した稼働となりました。この結果、部門全体では前年同期並みの輸送量となりました。
同部門では、フェリー輸送での旅客と乗用車の乗船が増加したことや定期船輸送の清水/大分航路での貨物量の増加などにより、売上高は74億66百万円となり前期に比べて5.2%の増収となりました。営業損益は当四半期も入渠が集中したものの、前年同期比で減価償却費が減少したことなどにより、前年同期１億22百万円の損失に対し、当四半期は14百万円の損失となりました。
「OSV部門」
OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーションが事業遂行を担っておりますが、当第１四半期は、新宮沖南海トラフでの地球深部探査船“ちきゅう”の支援や新潟沖での掘削支援などに従事しました。
同部門では、2019年１月から３月が当第１四半期の対象期間となりますが、当四半期は、冬場の閑散期を利用して、各船の入渠を実施し、稼働時期に限りがあったことから売上高は略前年同期並みの３億31百万円となり、営業損益は前年同期１億18百万円の損失から改善したものの、入渠費用の負担もあり81百万円の損失となりました。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億58百万円減少し476億12百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により48百万円増加し157億36百万円となりました。固定資産は、主に船舶の減少により８億６百万円減少し318億76百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億89百万円減少し210億78百万円となりました。流動負債は、主に短期借入金の減少により79百万円減少し91億43百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により３億10百万円減少し119億35百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ３億69百万円減少し265億33百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,730,000 |
| 計 | 9,730,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,952,500 | 2,952,500 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,952,500 | 2,952,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 2,952,500 | ― | 2,368,650 | ― | 1,245,615 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 16,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,338 | ― |
| 2,933,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,800 | |||
| 発行済株式総数 | 2,952,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,338 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)川崎近海汽船株式会社 | 東京都千代田区霞が関３－２－１ | 16,900 | ― | 16,900 | 0.57 |
| 計 | ― | 16,900 | ― | 16,900 | 0.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年（1954年）運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,507,328 | 11,086,420 | |||||||||
| 売上原価 | 9,579,957 | 10,051,454 | |||||||||
| 売上総利益 | 927,371 | 1,034,965 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,092,707 | 1,078,962 | |||||||||
| 営業損失（△） | △165,336 | △43,996 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,088 | 4,108 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,884 | 26,256 | |||||||||
| 為替差益 | 9,510 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 28,448 | － | |||||||||
| その他 | 21,112 | 10,495 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97,043 | 40,860 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,724 | 25,732 | |||||||||
| 為替差損 | － | 39,716 | |||||||||
| その他 | 510 | 266 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,235 | 65,714 | |||||||||
| 経常損失（△） | △104,528 | △68,849 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △104,528 | △68,849 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,295 | 22,884 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △46,538 | △56,711 | |||||||||
| 法人税等合計 | △9,242 | △33,826 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △95,285 | △35,023 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △26,607 | △21,851 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △68,677 | △13,171 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △95,285 | △35,023 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,604 | △110,666 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,280 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 54,404 | △43,015 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 874 | 519 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52,602 | △153,163 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △42,682 | △188,186 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △16,074 | △166,335 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △26,607 | △21,851 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,280,323 | 4,935,722 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | ※ 5,795,701 | ※ 5,540,506 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 738,866 | 724,469 | |||||||||
| 短期貸付金 | 3,590,000 | 3,544,000 | |||||||||
| その他 | 1,293,895 | 1,000,457 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,488 | △8,800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,688,298 | 15,736,354 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 28,093,696 | 26,959,302 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 338,897 | 333,398 | |||||||||
| 土地 | 885,148 | 885,148 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,869 | 277,455 | |||||||||
| その他（純額） | 518,590 | 653,472 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,847,202 | 29,108,776 | |||||||||
| 無形固定資産 | 103,965 | 99,743 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,104,657 | 981,059 | |||||||||
| 長期貸付金 | 59,523 | 58,552 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 234,627 | 243,461 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 626,829 | 693,451 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 434,763 | 433,711 | |||||||||
| その他 | 289,715 | 276,233 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,595 | △18,594 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,731,522 | 2,667,874 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,682,690 | 31,876,394 | |||||||||
| 資産合計 | 48,370,988 | 47,612,749 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 3,291,298 | 4,270,637 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,533,452 | 2,927,156 | |||||||||
| 未払法人税等 | 627,732 | 143,400 | |||||||||
| 賞与引当金 | 270,228 | 123,916 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,000 | 9,000 | |||||||||
| その他 | 1,459,807 | 1,669,343 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,222,519 | 9,143,454 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,429,584 | 10,017,570 | |||||||||
| 長期未払金 | 544,288 | 473,661 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,350 | 3,552 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 53,569 | 53,569 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 158,695 | 157,930 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 458,495 | 520,375 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 284,862 | 286,107 | |||||||||
| その他 | 309,650 | 422,676 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,245,495 | 11,935,443 | |||||||||
| 負債合計 | 21,468,015 | 21,078,898 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,368,650 | 2,368,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,250,124 | 1,250,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,701,523 | 21,512,215 | |||||||||
| 自己株式 | △28,609 | △28,609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,291,688 | 25,102,380 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 224,028 | 113,362 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 123,543 | 123,543 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 120,389 | 77,374 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △36,939 | △36,420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 431,022 | 277,859 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,180,262 | 1,153,610 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,902,973 | 26,533,851 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,370,988 | 47,612,749 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| （会計上の見積りの変更等） 当社及び一部の連結子会社は、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、経済的使用可能予測期間（長期運航契約期間）に変更しております。 また、従前より、長期運航契約の対象船については定額法を採用していることから、上記船舶の償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これらの変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失が96,088千円減少しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び営業未収入金 | 29,468千円 | 23,141千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 854,742千円 | 779,948千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 205,491 | 70.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 176,135 | 60.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 近海部門 | 内航部門 | OSV部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,079,529 | 7,099,048 | 327,878 | 10,506,456 | 872 | 10,507,328 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,079,529 | 7,099,048 | 327,878 | 10,506,456 | 872 | 10,507,328 |
| セグメント利益又は損失(△) | 75,055 | △122,143 | △118,392 | △165,480 | 144 | △165,336 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △165,480 |
| 「その他」の区分の利益 | 144 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △165,336 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 近海部門 | 内航部門 | OSV部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,288,095 | 7,466,454 | 331,096 | 11,085,646 | 773 | 11,086,420 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,288,095 | 7,466,454 | 331,096 | 11,085,646 | 773 | 11,086,420 |
| セグメント利益又は損失(△) | 52,395 | △14,979 | △81,563 | △44,146 | 150 | △43,996 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △44,146 |
| 「その他」の区分の利益 | 150 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △43,996 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
会計上の見積りの変更等に記載のとおり、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、経済的使用可能予測期間（長期運航契約期間）に変更し、また上記船舶の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「内航部門」のセグメント損失が96,088千円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △23円39銭 | △４円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △68,677 | △13,171 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △68,677 | △13,171 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,935 | 2,935 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 林 礼 子 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 聡 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。