4063 信越化学工業 四半期報告書－第143期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、成長は軟化し続けており、各所で調整が見られる状況となりました。

　このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、継続的な業績伸長のため、予断をもってあたることなく、常に迅速に変化に対応すべく取り組み、引き続き次のことを遂行してまいりました。すなわち、顧客との関係を深耕し、かつ顧客層を拡張し、顧客に密着した製品開発、品質の向上と技術における差別化を絶えず遂行し、的確な納期対応と厳格なコスト管理を継続するとともに、顧客と市場に応えるための投資を適宜に行ってまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ0.7％（25億７千８百万円）増加し、3,862億１千１百万円となりました。営業利益は、前年同期に比べ12.7％（120億９千７百万円）増加し、1,075億２百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ9.5％（94億７千１百万円）増加し、1,089億２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ14.0％（103億１千万円）増加し、840億２千８百万円となりました。

　セグメントごとの状況は以下のとおりです。

[塩ビ・化成品事業]

　塩ビ・化成品は、米国のシンテック社において、塩化ビニル、か性ソーダともに市況の影響があったものの、高水準の出荷を継続しました。また、欧州拠点でも底堅い出荷となりました。国内拠点は、前期の大規模定期修理に対して今期の定期修理が小規模だったため、国内外ともに販売量を伸ばしました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ0.3％（３億７千３百万円）減少し、1,228億３百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ3.6％（９億３千９百万円）減少し、253億７千９百万円となりました。

[シリコーン事業]

　シリコーンは、汎用製品の価格下落の影響を受けましたが、機能製品を中心に拡販に努め、出荷は堅調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ1.3％（６億９千７百万円）増加し、563億６千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ17.9％（24億２千１百万円）増加し、159億３千９百万円となりました。

[機能性化学品事業]

　セルロース誘導体は、建材用製品及び塗料用製品は一部地域で振るいませんでしたが、医薬用製品が堅調に推移しました。フェロモン製品やポバール製品は堅調な出荷となりました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ5.2％（15億８千万円）減少し、289億２千７百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ10.1％（６億９千１百万円）増加し、75億７百万円となりました。

[半導体シリコン事業]

　半導体シリコンは、半導体デバイス市場に軟化の動きが見られましたが、高水準の出荷を維持することで、業績は伸長しました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ8.9％（80億６千８百万円）増加し、990億６千６百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ31.4％（94億１千５百万円）増加し、394億２千４百万円となりました。

[電子・機能材料事業]

　希土類磁石は、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けでは堅調な出荷となりましたが、産業機器向けやハードディスクドライブ向けが需要鈍化の影響を受けました。フォトレジスト製品は、ＡｒＦレジストが好調に推移しました。マスクブランクスは、最先端品に加え、汎用品、先端品も販売を伸ばし好調でした。光ファイバー用プリフォームは、市場の急激な悪化を受けて、厳しい状況となりました。

その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ2.3％（12億７千２百万円）減少し、547億６千５百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ3.8％（６億１千１百万円）増加し、166億１千１百万円となりました。

[加工・商事・技術サービス事業]

　信越ポリマー社の自動車用入力デバイスの出荷は堅調でしたが、半導体ウエハー関連容器が顧客での在庫調整の影響を受けました。

　その結果、当セグメントの売上高は、前年同期に比べ10.9％（29億６千２百万円）減少し、242億８千万円となり、営業利益は、前年同期に比べ18.1％（５億４千８百万円）増加し、35億７千４百万円となりました。

（２）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて106億７千５百万円減少し、３兆280億４千２百万円となりました。主に現金及び預金が減少したことによるものです。

　当四半期末負債合計額は、法人税等の支払いなどにより、前期末に比べ393億６千２百万円減少し、4,667億９千９百万円となりました。

　当四半期末純資産は、前期末に比べ286億８千７百万円増加し、２兆5,612億４千３百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益などにより株主資本が増加したことによります。

　その結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.2ポイント増加し、82.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は12,913百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（注）2019年６月30日現在の自己株式数は、11,901,115株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準を適用する在外子会社において、IFRS第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）

　改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（2019年６月28日）及び、改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（2018年９月14日）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。当該改正実務対応報告の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越化学工業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越化学工業株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上