| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| 【英訳名】 | Odawara Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 脇 伸 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 |
| 【電話番号】 | 0465－83－1122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼管理部長 保 科 雅 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 |
| 【電話番号】 | 0465－83－1122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼管理部長 保 科 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,982,962 | 5,779,276 | 12,714,001 |
| 経常利益 | (千円) | 659,133 | 440,887 | 1,148,554 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 439,508 | 305,487 | 839,767 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 391,011 | 312,603 | 745,666 |
| 純資産額 | (千円) | 11,739,964 | 12,255,564 | 12,094,436 |
| 総資産額 | (千円) | 15,612,883 | 18,152,160 | 15,843,024 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 75.13 | 52.14 | 143.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.2 | 67.5 | 76.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 299,320 | 1,300,637 | △625,414 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △254,749 | △54,037 | △766,844 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △175,864 | △176,140 | △178,196 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,999,965 | 4,617,241 | 3,560,155 |
| 回次 | 第40期第２四半期連結会計期間 | 第41期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 74.84 | 43.69 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出は弱含み、生産の一部に弱さが続くものの、設備投資は機械投資に弱さもみられるが緩やかな増加傾向にあり、雇用情勢は着実に改善、企業収益は高い水準で底堅く推移するなど、全体として緩やかに回復いたしました。
一方世界経済は、中国では景気は緩やかに減速しているものの、米国では景気は着実に回復が続き、欧州では景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに回復するなど、全体として緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外で積極的な営業活動を展開した結果、売上高は5,779百万円(前年同四半期比3.4％減)となり、利益面につきましては、営業利益は408百万円(前年同四半期比34.7％減)、経常利益は440百万円(前年同四半期比33.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円(前年同四半期比30.5％減)となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、受注残高が13,350百万円と過去最高をさらに更新するなど、受注活動は自動車関連向け案件を中心に好調に推移しているものの、売上は下期案件が多いことから、売上高は3,676百万円(前年同四半期比2.4％減)、開発案件の増加等によるコスト増もあり、セグメント利益は594百万円(前年同四半期比22.9％減)となりました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異なるため、受注時期や売上時期は、四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
②送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、工作機械や産業用ロボット用軸流ファンの受注が減少し、浴室照明器具も集合住宅向けの受注が低迷、拡販を目指していた全館空調システムが増加したものの全体の売上減少をカバーできなかったこと等から、売上高は2,102百万円(前年同四半期比5.1％減)、軸流ファンの売上減少が響き、セグメント損失は13百万円(前年同四半期は40百万円のセグメント利益)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.7％増加し、13,540百万円となりました。これは主に、仕掛品が1,189百万円、現金及び預金が992百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が449百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、4,611百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が51百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14.6％増加し、18,152百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて64.2％増加し、5,511百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,273百万円、前受金が757百万円それぞれ増加し、受注損失引当金が218百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、385百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて57.3％増加し、5,896百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、12,255百万円となりました。これは主に、利益剰余金が129百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,057百万円（29.7％）増加し、4,617百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ1,001百万円（334.5％）増加し、1,300百万円となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1,162百万円、前受金の増加額766百万円等であります。また、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額1,601百万円、受注損失引当金の減少額218百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ200百万円（78.8％）減少し、54百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出97百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ0.2％増加し、176百万円となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額174百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,757,600 |
| 計 | 15,757,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,392,736 | 6,392,736 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,392,736 | 6,392,736 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 6,392,736 | ― | 1,250,816 | ― | 1,580,813 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 津 川 高 行 | 東京都町田市 | 1,664 | 28.37 |
| 公益財団法人津川モーター研究財団 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 | 400 | 6.82 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 280 | 4.79 |
| 津 川 晃 弘 | 東京都町田市 | 220 | 3.76 |
| 西 村 正 明 | 神奈川県秦野市 | 216 | 3.69 |
| 津 川 善 夫 | 神奈川県小田原市 | 177 | 3.03 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 139 | 2.38 |
| 小田原エンジニアリング従業員持株会 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 | 129 | 2.20 |
| 株式会社オアサムヒーロー | 東京都町田市つくし野２－16－15 | 60 | 1.03 |
| 有限会社ジュニー | 東京都町田市つくし野２－16－15 | 60 | 1.03 |
| 有限会社ティーケーモッズ | 東京都町田市つくし野２－16－15 | 60 | 1.03 |
| 計 | － | 3,405 | 58.12 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式525千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 525,800 | 普通株式 | 525,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 525,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,848,300 | 普通株式 | 5,848,300 | 58,483 | ― |
| 普通株式 | 5,848,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 18,636 | 普通株式 | 18,636 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 18,636 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,392,736 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 58,483 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱小田原エンジニアリング | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 | 525,800 | ― | 525,800 | 8.23 |
| 計 | ― | 525,800 | ― | 525,800 | 8.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,724,795 | 4,717,241 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 3,417,580 | ※１ 2,967,841 | |||||||||
| 電子記録債権 | 989,924 | 1,000,434 | |||||||||
| 商品及び製品 | 931,852 | 1,343,350 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,435,756 | 2,624,870 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 610,090 | 602,312 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 72,952 | 1,626 | |||||||||
| その他 | 130,557 | 284,762 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,401 | △2,184 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,311,107 | 13,540,256 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,926,772 | 2,921,145 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,834,558 | △1,873,975 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,092,214 | 1,047,169 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,444,338 | 1,537,415 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,035,040 | △1,076,672 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 409,298 | 460,742 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,215,435 | 1,254,736 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,078,304 | △1,110,472 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 137,130 | 144,264 | |||||||||
| 土地 | 1,575,464 | 1,574,544 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 395,966 | 404,961 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,610,075 | 3,631,682 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 80,616 | 80,146 | |||||||||
| 電話加入権 | 3,043 | 3,043 | |||||||||
| その他 | 131 | 1,167 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 83,791 | 84,358 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 333,469 | 344,153 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 258,132 | 256,108 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 219,816 | 261,184 | |||||||||
| その他 | 26,631 | 34,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 838,049 | 895,863 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,531,916 | 4,611,904 | |||||||||
| 資産合計 | 15,843,024 | 18,152,160 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,717,259 | ※１ 2,990,343 | |||||||||
| 未払金 | 301,585 | 293,529 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,037 | 203,770 | |||||||||
| 前受金 | 777,633 | 1,534,696 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,107 | 63,957 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 71,297 | 70,385 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 218,419 | － | |||||||||
| その他 | 167,573 | 354,800 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,355,913 | 5,511,483 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 15,796 | 16,213 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 170,714 | 170,115 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,618 | 19,778 | |||||||||
| その他 | 186,544 | 179,005 | |||||||||
| 固定負債合計 | 392,674 | 385,112 | |||||||||
| 負債合計 | 3,748,587 | 5,896,596 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,250,816 | 1,250,816 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,799,593 | 1,816,387 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,499,606 | 9,629,408 | |||||||||
| 自己株式 | △376,254 | △368,838 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,173,761 | 12,327,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77,340 | 83,852 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20,971 | 26,089 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △177,637 | △182,150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △79,325 | △72,208 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,094,436 | 12,255,564 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,843,024 | 18,152,160 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,982,962 | 5,779,276 | |||||||||
| 売上原価 | 4,129,142 | 4,276,786 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,853,820 | 1,502,490 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,227,265 | ※ 1,093,615 | |||||||||
| 営業利益 | 626,554 | 408,874 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,605 | 603 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,614 | 4,877 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,932 | 6,778 | |||||||||
| 為替差益 | 7,864 | 5,991 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 5,529 | 6,993 | |||||||||
| その他 | 7,376 | 9,004 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,923 | 34,249 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 96 | |||||||||
| 賃貸費用 | － | 967 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,332 | 1,167 | |||||||||
| その他 | 12 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,345 | 2,236 | |||||||||
| 経常利益 | 659,133 | 440,887 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,970 | 799 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,970 | 815 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 662,103 | 441,703 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 231,748 | 182,071 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,153 | △45,855 | |||||||||
| 法人税等合計 | 222,594 | 136,215 | |||||||||
| 四半期純利益 | 439,508 | 305,487 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 439,508 | 305,487 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 439,508 | 305,487 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △32,984 | 6,511 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17,221 | 5,118 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,734 | △4,513 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △48,496 | 7,116 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 391,011 | 312,603 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 391,011 | 312,603 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 662,103 | 441,703 | |||||||||
| 減価償却費 | 131,991 | 162,794 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △15 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △2,970 | △799 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △139,390 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,852 | △599 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2,724 | 2,023 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,567 | △5,088 | |||||||||
| アフターサービス引当金の増減額（△は減少） | 8,328 | △687 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △495 | △217 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | △218,419 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,220 | △5,481 | |||||||||
| 支払利息 | － | 96 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 834,227 | 434,663 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △302,236 | △1,601,247 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 165,199 | 1,162,453 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △43,740 | 16,418 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △431,802 | 766,838 | |||||||||
| その他 | 218,141 | 95,999 | |||||||||
| 小計 | 1,086,439 | 1,250,435 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,234 | 4,433 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △96 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △793,354 | 45,864 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 299,320 | 1,300,637 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | － | 64,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △245,677 | △97,663 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,020 | 3,762 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,641 | △23,665 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,805 | △1,818 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 98 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 3,354 | 54 | |||||||||
| その他 | － | 393 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △254,749 | △54,037 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △493 | △154 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △174,347 | △174,617 | |||||||||
| その他 | △1,022 | △1,368 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △175,864 | △176,140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,602 | △13,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △136,896 | 1,057,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,136,862 | 3,560,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,999,965 | ※ 4,617,241 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 15,750千円 | 21,573千円 |
| 支払手形 | 60,083 | 108,596 |
２ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 5,450,000千円 | 5,450,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 5,450,000千円 | 5,450,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |||
| アフターサービス引当金繰入額 | 37,953 | 千円 | 38,165 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25,686 | － | ||
| 役員報酬 | 127,692 | 149,330 | ||
| 給料手当 | 258,636 | 248,139 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 31,855 | 17,382 | ||
| 退職給付費用 | 10,547 | 9,463 | ||
| 減価償却費 | 31,588 | 31,566 | ||
| その他 | 703,304 | 599,567 | ||
| 1,227,265 | 千円 | 1,093,615 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,191,595千円 | 4,717,241千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △191,630 | △100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,999,965千円 | 4,617,241千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 175,425 | 30.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 175,685 | 30.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 巻線機事業 | 送風機・住設 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,767,099 | 2,215,863 | 5,982,962 | － | 5,982,962 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 312 | 312 | △312 | － |
| 計 | 3,767,099 | 2,216,175 | 5,983,274 | △312 | 5,982,962 |
| セグメント利益 | 771,254 | 40,834 | 812,088 | △185,533 | 626,554 |
(注)１.セグメント利益の調整額△185,533千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 巻線機事業 | 送風機・住設 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,676,979 | 2,102,296 | 5,779,276 | － | 5,779,276 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 502 | 502 | △502 | － |
| 計 | 3,676,979 | 2,102,798 | 5,779,778 | △502 | 5,779,276 |
| セグメント利益又は損失（△） | 594,835 | △13,003 | 581,831 | △172,956 | 408,874 |
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△172,956千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 75円13銭 | 52円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) | 439,508 | 305,487 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 439,508 | 305,487 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,850 | 5,859 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社小田原エンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 松 村 浩 司 印 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 大 竹 貴 也 印 業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原エンジニアリングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。