E01865 本多通信工業 四半期報告書－第90期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の分析

　現在取組中の「中期計画GC20(2015年度～2022年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜び、創る感動」と持続性を重視した「SDGs/ESG経営」のもと、事業戦略「Segments No１戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、

a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき、持続的に成長できる“よい会社（Good Company）”

b.売上高270億円、営業利益32億円の過去最高業績

を目指しています。

2019年度は、成長軌道に乗せ直す重要な転換点として、根本課題に対策を打ち、改革・革新に取り組む年として、諸活動に取り組んでいます。

第１四半期の業績は、米中貿易摩擦に主要カーメーカの減産が重なったことによるコネクタ事業の低調により、

売上高は36億49百万円(前年同期比21.3％減)、営業利益は31百万円(同90.2％減)、経常利益は６百万円(同97.9％減)、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、27百万円(同86.4％減)と減益となりました。

第２四半期以降は、米中貿易摩擦の長期化懸念による不透明さが継続するものの、車載分野を中心に回復傾向です。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（コネクタ）

　米中貿易摩擦に主要カーメーカの減産が重なったことにより、セグメント売上高は29億56百万円(前年同期比25.3％減)、セグメント利益は６百万円(同97.9％減)となりました。

（情報システム）

　AI及びクラウド技術を生かした高付加価値案件の受注増加により、セグメント売上高は７億23百万円(前年同期比2.5％増)、セグメント利益は25百万円(同74.3％増)となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　総資産は150億35百万円で、前期末比８億97百万円減少しました。これは、主に配当金の支払いや受取手形及び売掛金の減少によるものです。

（負債）

　負債は36億77百万円で、前期末比２億15百万円減少しました。これは、主に引当金の取り崩しによるものです。

（純資産）

　純資産は113億58百万円で、前期末比６億81百万円減少しました。これは、主に配当による利益剰余金の減少と自己株式の取得によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１億53百万円となっています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（収益認識基準の変更）

当社は従来、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識していましたが、前第２四半期連結会計期間より、顧客への着荷日に収益を認識する方法に変更しています。これは、当社の新基幹情報システム導入に伴い管理体制を直した結果、重要なリスクと経済価値の移転の客観性および確実性を考慮し、着荷基準を採用することにより、実態をより適切に反映させることができると判断したためです。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、遡及適用は行っていません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式434,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が222百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が713百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりです。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年４月25日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………………………470百万円

（ロ）１株あたりの金額……………………………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………………2019年６月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本多通信工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上