| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア |
| 【英訳名】 | CRI Middleware Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 押見 正雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号 住友不動産青山通ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03－6418－7083 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田中 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目７番７号 住友不動産青山通ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03－6418－7083 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 田中 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2017年10月１日至 2018年６月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年６月30日 | 自 2017年10月１日至 2018年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,091,830 | 1,282,705 | 1,641,250 |
| 経常利益 | (千円) | 246,353 | 231,015 | 413,787 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 169,272 | 157,503 | 284,467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 173,354 | 142,455 | 296,272 |
| 純資産額 | (千円) | 2,214,174 | 2,594,445 | 2,340,207 |
| 総資産額 | (千円) | 4,105,592 | 4,293,574 | 4,259,959 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.69 | 32.44 | 59.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.27 | 27.06 | 50.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 59.9 | 54.5 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.86 | 2.30 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績の分析＞
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響がみられるものの、企業の設備投資は増加傾向を続けており、景気は緩やかな拡大基調を続けております。
当社グループを取り巻く事業環境については、国内ゲーム市場において、スマートフォンゲームアプリの成長鈍化や家庭用ゲーム機が端境期を迎えた影響が一部にあるものの、音声・動画のより高度な活用や開発効率化ニーズの高まり等により、ミドルウェアへの需要は底堅く推移しております。一方、動画広告市場においては、スマートフォン動画広告が急拡大しており、手軽な動画制作への需要は一層高まっております。
これらの状況下、当社グループは、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備し、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力しております。
主力のゲーム分野においては、当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」のライセンス売上は、当第３四半期に予定していた国内大手顧客向け一括契約が第４四半期にずれ込んだ影響等があったものの、中国子会社の設立効果等により海外向けが好調に推移し、前年同期比増収となりました。組込み分野は、当第３四半期はほぼ計画通りの着地となったものの、第２四半期決算の結果が影響し、累計では前年同期比減収となりました。医療・ヘルスケア分野は、前期に受注したクリニック向け大型開発案件が継続中も、第２四半期を境にピークアウトしました。新規分野は、WEB動画ミドルウェア「LiveAct PRO（ライブアクトプロ）」が前年同期比で採用顧客数がほぼ倍増するなど好調に推移するとともに、動画向けソリューション「CRI DietCoder（シーアールアイダイエットコーダー）」も引き続き堅調に推移しました。2018年５月に完全子会社化した株式会社ウェブテクノロジにつきましては、主力製品「OPTPiX imésta（オプトピックスイメスタ）」を中心に底堅く推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,282,705千円（前年同期比17.5％増）、営業利益は226,576千円（前年同期比5.1％減）、経常利益は231,015千円（前年同期比6.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157,503千円（前年同期比7.0％減）となりました。
なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
＜財政状態の分析＞
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて33,615千円増加し、4,293,574千円となりました。これは主に、「売掛金」の減少（前連結会計年度末に比べて144,825千円の減少）があった一方、「現金及び預金」の増加（前連結会計年度末に比べて90,152千円の増加）、「その他流動資産」の増加（前連結会計年度末に比べて52,976千円の増加）及び「ソフトウェア」の増加（前連結会計年度末に比べて29,389千円の増加）によるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて220,622千円減少し、1,699,129千円となりました。これは主に、「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて154,197千円の減少）及び「その他の流動負債」の減少（前連結会計年度末に比べて26,211千円の減少）によるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて254,237千円増加し、2,594,445千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上額157,503千円による「利益剰余金」の増加及び新株予約権の行使による「資本金」並びに「資本剰余金」の増加（前連結会計年度末に比べて104,575千円の増加）によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67,514千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
| 契約相手 | 上海希艾維信息科技有限公司 |
|---|---|
| 契約書名 | CRIWARE 再販売契約書 |
| 契約締結日 | 2019年６月１日 |
| 契約内容 | 当社が提供するソフトウェアに関するノウハウの提供及び再販売に係る契約 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,064,318 | 5,064,318 | 東京証券取引所(マザーズ) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,064,318 | 5,064,318 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | 3,300 | 5,064,318 | 1,915 | 479,102 | 1,915 | 469,102 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 159,000 | 普通株式 | 159,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 159,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,900,400 | 普通株式 | 4,900,400 | 49,004 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 4,900,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,618 | 普通株式 | 1,618 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,618 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,061,018 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 49,004 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア | 東京都渋谷区渋谷１丁目７―７ | 159,000 | ― | 159,000 | 3.14 |
| 計 | ― | 159,000 | ― | 159,000 | 3.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,741,041 | 2,831,194 | |||||||||
| 売掛金 | 501,475 | 356,650 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,606 | 20,388 | |||||||||
| 有価証券 | 100,883 | 100,913 | |||||||||
| その他 | 39,070 | 92,047 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,370 | △955 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,384,708 | 3,400,238 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 29,548 | 33,636 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,427 | △15,664 | |||||||||
| 建物（純額） | 15,121 | 17,971 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 37,544 | 31,372 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,652 | △20,480 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,891 | 10,891 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,013 | 28,863 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 149,265 | 178,655 | |||||||||
| その他 | 291 | 291 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 149,556 | 178,946 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 588,437 | 575,920 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,111 | 40,461 | |||||||||
| その他 | 62,133 | 69,144 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 703,681 | 685,526 | |||||||||
| 固定資産合計 | 875,251 | 893,336 | |||||||||
| 資産合計 | 4,259,959 | 4,293,574 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,817 | 16,639 | |||||||||
| 未払法人税等 | 154,197 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,736 | 8,965 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | － | 310,000 | |||||||||
| その他 | 212,108 | 185,896 | |||||||||
| 流動負債合計 | 437,859 | 521,501 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,329,900 | 1,019,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 91,162 | 97,066 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 54,740 | 60,661 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,089 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,481,892 | 1,177,628 | |||||||||
| 負債合計 | 1,919,752 | 1,699,129 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 426,814 | 479,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 458,306 | 510,594 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,649,772 | 1,807,276 | |||||||||
| 自己株式 | △220,131 | △220,131 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,314,762 | 2,576,840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,369 | △299 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,150 | △6,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,218 | △6,541 | |||||||||
| 新株予約権 | 17,227 | 15,025 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 9,120 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,340,207 | 2,594,445 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,259,959 | 4,293,574 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,091,830 | 1,282,705 | |||||||||
| 売上原価 | 356,434 | 481,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 735,395 | 800,713 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 496,691 | 574,136 | |||||||||
| 営業利益 | 238,704 | 226,576 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,526 | 2,737 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,231 | 5,471 | |||||||||
| 消耗品売却代 | 1,182 | － | |||||||||
| その他 | 988 | 1,069 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,929 | 9,278 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 187 | 3,252 | |||||||||
| 開業費償却 | － | 1,580 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 92 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 279 | 4,839 | |||||||||
| 経常利益 | 246,353 | 231,015 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 246,353 | 231,015 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,389 | 67,245 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,308 | 6,564 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,081 | 73,809 | |||||||||
| 四半期純利益 | 169,272 | 157,205 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △297 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 169,272 | 157,503 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 169,272 | 157,205 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,280 | △11,668 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,198 | △3,080 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,081 | △14,749 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 173,354 | 142,455 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 173,354 | 142,743 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △287 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第３四半期連結会計期間より、上海冠声信息科技有限公司及び上海邁岩信息科技有限公司との間での合弁契約に基づき2019年５月に設立した上海希艾維信息科技有限公司を連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 28,364千円 | 33,150千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年5月31日付けで、第三者割当による自己株式の処分を行い、資本剰余金が41,492千円増加し、自己株式が56,744千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が456,596千円、自己株式が△220,056千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日至 2018年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 35円69銭 | 32円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 169,272 | 157,503 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 169,272 | 157,503 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,742,380 | 4,855,078 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円27銭 | 27円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 848,600 | 963,902 |
| (うち転換社債(株)) | 582,732 | 582,732 |
| (うち新株予約権(株)) | 265,868 | 381,170 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 崇 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 野 広 義 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。