4651 サニックス 四半期報告書－第42期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、2019年4月1日付で実施した組織変更に伴い、「環境資源開発事業部門」に含まれていた新電力事業及び2019年4月1日付で新設したエネルギー事業開発部を「エネルギー事業部門」とするセグメント区分の変更を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の減速による影響がみられるものの、企業収益の好況を背景に雇用・所得環境が着実に改善したことから個人消費は増加傾向が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは既存事業を基盤とし安定的な収益構造を構築することを優先しつつ、新たな事業・サービスを展開することでさらなる成長を目指す「中期経営計画（2019年度－2021年度）」に基づき、新たに「エネルギー事業本部」を新設し５事業部門体制とする組織改編を行い事業の幅を拡大するとともに、各事業において安定的な収益基盤の構築を図ってまいりました。

売上高につきましては、前中期経営計画において人員等経営資源の配分を見直し事業規模の拡大を進めたことが寄与し、ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門がそれぞれ増収となったほか、廃プラスチックの受入物件の精査により環境資源開発事業部門が増収となりました。その一方で、ＳＥ事業部門はＦＩＴ価格の低下にあわせた太陽光発電システムの販売価格見直しにより、またエネルギー事業部門は主に高圧供給先の件数減少等によりそれぞれ減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は11,603百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

利益につきましては、増収を背景としてＨＳ事業部門、及び環境資源開発事業部門はそれぞれ増益となり、減収となったＳＥ事業部門でも材料費をはじめとするコスト削減により増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、623百万円の営業利益（前年同期比499.7％増）、600百万円の経常利益（前年同期比287.8％増）、436百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比291.5％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの見直しを行い、環境資源開発事業部門からエネルギー事業部門を新設いたしましたが、前年同期比較はセグメント見直し後の体制に組み替えて記載しております。

①ＳＥ（ソーラー・エンジニアリング）事業部門

太陽光市場の縮小幅は徐々に減少しつつありますが、ＦＩＴ価格の低下に対応した販売価格の見直しの影響で「太陽光発電システム」が減収となりました。この結果、売上高は2,355百万円(前年同期比15.3％減)となりました。

営業損益は、減収による影響が大きいものの、ＨＳ事業部門への人員の異動等による経費削減、及び材料原価の低減等を推進したことにより、20百万円の営業利益（前年同期は88百万円の営業損失）となりました。

②ＨＳ（ホーム・サニテーション）事業部門

ＨＳ事業部門の事業規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、一般家屋に係るメンテナンスについて提案をきめ細かく行えるよう営業及び施工体制を強化してまいりました。「白蟻防除施工」が前年同期比10.8％増、「床下・天井裏換気システム」が同35.4％増となり、この結果、売上高は2,948百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収幅が大きかったことや、施工効率の改善や外注加工費率の低下などにより、655百万円の営業利益（前年同期比13.0％増）となりました。

③ＥＳ（エスタブリッシュメント・サニテーション）事業部門

ＥＳ事業部門の事業規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前年同期比21.6％増、「給排水設備補修」が前年同期比42.5％増となりました。この結果、売上高は487百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

営業損益は、人員増による人件費等のコスト増加が増収による利益増加の効果を上回ったため、40百万円の営業利益（前年同期比22.5％減）となりました。

④環境資源開発事業部門

廃プラスチック類の受入量が減少しましたが受入物件の精査により、「プラスチック燃料」が前年同期比15.3％増、「有機廃液処理」が受入量の増加により前年同期比16.1％増となりました。この結果、売上高は4,093百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

営業損益は、廃プラスチック類及び有機廃液処理における受入物件の精査のほか、コスト精査による原価低減等により、867百万円の営業利益（前年同期比150.4％増）となりました。

⑤エネルギー事業部門

高圧契約件数が減少したこと等から電力小売り量が減少したため、売上高は2,342百万円（前年同期比14.4％減）となりました。

営業損益は、売上高減少による影響が大きく、41百万円の営業損失（前年同期は93百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は30,003百万円となり、前連結会計年度末比で1,005百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が528百万円、受取手形及び売掛金が1,039百万円減少したためであります。負債合計は25,410百万円となり、前連結会計年度末比で1,405百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が392百万円、短期借入金が843百万円、未払金が758百万円減少したためであります。純資産合計は4,593百万円となり、前連結会計年度末比で399百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益436百万円を計上したためであります。

その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末13.4％に対し、当第１四半期連結会計期間末は15.2％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績について著しい変動はありません。

②受注実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの受注実績について著しい変動はありません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの販売実績について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2019年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が19,100株（議決権の数191個）含まれております。

　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用880百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用919百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、2019年4月1日付で実施した組織変更に伴い、「環境資源開発事業部門」に含まれていた新電力事業及び2019年4月1日付で新設したエネルギー事業開発部を「エネルギー事業部門」として表示するセグメント区分の変更を行っております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上