| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 大倉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Okura Industrial Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神田 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県丸亀市中津町1515番地 |
| 【電話番号】 | 丸亀0877(56)1111番 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートセンター経理部長 長尾 誠司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | 東京03(6912)5041番（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 大澤 龍太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)大倉工業株式会社 東京支店 (東京都豊島区東池袋３丁目13番２号)大倉工業株式会社 大阪支店 (大阪市西区西本町１丁目３番10号)大倉工業株式会社 名古屋支店 (名古屋市北区浪打町１丁目36番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第２四半期連結累計期間 | 第100期第２四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,873 | 42,308 | 86,260 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,318 | 2,213 | 4,366 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,802 | 1,939 | 2,442 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 791 | 1,575 | 575 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,052 | 44,752 | 43,834 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,449 | 82,613 | 84,610 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 151.27 | 162.79 | 204.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 54.2 | 51.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,828 | 3,022 | 5,955 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,808 | △3,119 | △5,267 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △645 | △417 | △1,888 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,006 | 6,911 | 7,431 |
| 回次 | 第99期第２四半期連結会計期間 | 第100期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 83.46 | 61.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な国内需要や所得環境の改善が続きましたが、中国経済の低迷など海外環境が悪化した影響により、景気に足踏み感が見られました。また、米国や中国の動向などに影響される世界経済の不確実性や、人手不足による人件費上昇などのリスクは変わらず、先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において前年同四半期に大きく受注が減少していたスマートフォン向け製品の受注が当期は一部回復したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は423億８百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
利益面では、売上高は増加したものの、新規材料事業における大型液晶パネル向け製品の受注が当期首より大きく減少したことなどにより、営業利益は21億５千８百万円（前年同四半期比4.7％減）、経常利益は22億１千３百万円（前年同四半期比4.6％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益はホテル事業におけるオークラホテル高松の固定資産売却に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、19億３千９百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
シュリンクフィルムを中心に販売が堅調に推移したことと、前年より原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁を進めたため、売上高は246億３千３百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。営業利益は、大型設備投資に伴い減価償却費が増加したものの、前年に実施した製品価格への転嫁により、18億２千７百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
〔新規材料事業〕
ウレタンフィルムや接着剤等の機能材料において新製品の拡販が進んだこと、前年同四半期に大きく受注が減少していたスマートフォン向け製品の受注が当期は一部回復したことなどにより、売上高は109億５千４百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。一方、営業利益は大型液晶パネル向け製品の受注が当期首より大きく減少したことにより、７億７千３百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。
〔建材事業〕
パーティクルボードがフロア関連向けに販売数量が伸びたものの、南洋材合板化粧板及び不燃化粧板について、カタログ製品の販売を終了したことにより、売上高は37億６千４百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。営業利益は、売上高は減少したものの、パーティクルボードの生産が順調だったことと、歩留りの改善に努めたことなどにより、２億８千万円（前年同四半期比178.6％増）となりました。
〔その他〕
木材加工（プレカット）事業並びに宅地造成及び建物建築事業の販売が好調であったものの、ホテル事業におけるオークラホテル高松の固定資産売却に伴い売上が減少したことなどにより、売上高は29億５千５百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。営業利益は売上の減少に加えて、情報処理システム開発事業の受注の減少と固定費の増加などにより、３億円（前年同四半期比29.7％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億９千７百万円減少し、826億１千３百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の減少７億２千９百万円、投資有価証券の減少５億３千８百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、未払金の減少16億７千９百万円、仕入債務の減少６億５千万円などにより、前連結会計年度末に比べ29億１千５百万円減少し、378億６千万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加12億８千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ９億１千８百万円増加し、447億５千２百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.4ポイント上昇し、54.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億１千９百万円減少し、69億１千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は30億２千２百万円（前年同四半期は18億２千８百万円の増加）となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益23億５千４百万円、減価償却費21億２千２百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額６億９千７百万円、たな卸資産の増加額４億９千９百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は31億１千９百万円（前年同四半期は28億８百万円の減少）となりました。
これは、主として合成樹脂事業、新規材料事業における製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は４億１千７百万円（前年同四半期は６億４千５百万円の減少）となりました。
これは、主として借入金の増加２億３千５百万円による資金の増加と、配当金の支払額６億５千１百万円による資金の減少によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は５億２千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,021,600 |
| 計 | 28,021,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,414,870 | 12,414,870 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,414,870 | 12,414,870 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 12,414 | ― | 8,619 | ― | 9,068 |
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 963 | 8.09 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 | 582 | 4.89 |
| オークラ共栄会 | 香川県丸亀市中津町1515番地 | 532 | 4.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 394 | 3.31 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 384 | 3.22 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 375 | 3.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 334 | 2.80 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 315 | 2.65 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 271 | 2.28 |
| 株式会社ヤクルト本社 | 東京都港区東新橋一丁目１番19号 | 251 | 2.11 |
| 計 | ― | 4,405 | 36.97 |
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式498,972株(4.02％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 498,900 | 普通株式 | 498,900 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 498,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,842,300 | 普通株式 | 11,842,300 | 118,423 | 同上 |
| 普通株式 | 11,842,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 73,670 | 普通株式 | 73,670 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 73,670 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,414,870 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 118,423 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大倉工業株式会社 | 香川県丸亀市中津町1515番地 | 498,900 | ― | 498,900 | 4.02 |
| 計 | ― | 498,900 | ― | 498,900 | 4.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,431 | 6,911 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 23,057 | ※2 22,423 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 3,633 | ※2 3,538 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,198 | 4,615 | |||||||||
| 仕掛品 | 971 | 943 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,421 | 3,479 | |||||||||
| 販売用不動産 | 187 | 234 | |||||||||
| その他 | 669 | 385 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,567 | 42,532 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,259 | 13,935 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,370 | 8,318 | |||||||||
| 土地 | 6,037 | 5,991 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,926 | 2,067 | |||||||||
| その他（純額） | 615 | 559 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,209 | 30,872 | |||||||||
| 無形固定資産 | 609 | 587 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,679 | 7,140 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 936 | 875 | |||||||||
| その他 | 611 | 608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,223 | 8,621 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,043 | 40,081 | |||||||||
| 資産合計 | 84,610 | 82,613 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,878 | 16,227 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,130 | 6,357 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,978 | 1,936 | |||||||||
| 未払金 | 5,037 | 3,358 | |||||||||
| 未払法人税等 | 432 | 163 | |||||||||
| その他 | 4,595 | 4,060 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,052 | 32,104 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,934 | 981 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,811 | 3,833 | |||||||||
| その他 | 977 | 941 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,723 | 5,756 | |||||||||
| 負債合計 | 40,776 | 37,860 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,619 | 8,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,068 | 9,068 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,985 | 26,270 | |||||||||
| 自己株式 | △861 | △863 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,811 | 43,094 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,155 | 1,775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 163 | 158 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △309 | △289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,010 | 1,644 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11 | 13 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,834 | 44,752 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,610 | 82,613 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,873 | 42,308 | |||||||||
| 売上原価 | 34,994 | 35,428 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,879 | 6,880 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 95 | 59 | |||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,418 | 1,385 | |||||||||
| 給料 | 1,009 | 1,033 | |||||||||
| 賞与 | 274 | 300 | |||||||||
| 役員報酬 | 140 | 149 | |||||||||
| 退職給付費用 | 58 | 71 | |||||||||
| 減価償却費 | 97 | 104 | |||||||||
| 研究開発費 | 501 | 522 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △18 | △2 | |||||||||
| その他 | 1,037 | 1,096 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,613 | 4,721 | |||||||||
| 営業利益 | 2,265 | 2,158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 86 | 89 | |||||||||
| 雑収入 | 63 | 54 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149 | 144 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 59 | |||||||||
| 為替差損 | 7 | 14 | |||||||||
| 雑損失 | 21 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96 | 89 | |||||||||
| 経常利益 | 2,318 | 2,213 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | 191 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 142 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 165 | 191 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 52 | 50 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | 50 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,425 | 2,354 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 611 | 195 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9 | 217 | |||||||||
| 法人税等合計 | 621 | 413 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,804 | 1,941 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,802 | 1,939 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,804 | 1,941 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,010 | △380 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,013 | △366 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 791 | 1,575 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 790 | 1,574 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,425 | 2,354 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,849 | 2,122 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 47 | 22 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △86 | △89 | |||||||||
| 支払利息 | 66 | 59 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 14 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △142 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5 | ― | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 13 | △190 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,526 | 725 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △162 | △499 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,923 | △697 | |||||||||
| その他 | △220 | △370 | |||||||||
| 小計 | 2,395 | 3,445 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 86 | 89 | |||||||||
| 利息の支払額 | △68 | △61 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △585 | △451 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,828 | 3,022 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,930 | △3,491 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 26 | 417 | |||||||||
| 補助金の受入による収入 | 14 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 174 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | △93 | △45 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,808 | △3,119 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,120 | 1,230 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 560 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,550 | △994 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △770 | △651 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △645 | △417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,635 | △519 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,641 | 7,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,006 | ※１ 6,911 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」を連結の範囲に含め
ております。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||
| オー・エル・エス㈲ | 467百万円 | オー・エル・エス㈲ | 212百万円 |
| 中讃ケーブルビジョン㈱ | 196 〃 | 中讃ケーブルビジョン㈱ | 176 〃 |
| 計 | 664百万円 | 計 | 389百万円 |
※２ 期末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 511百万円 | 563百万円 |
| 電子記録債権 | 140 〃 | 149 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,006百万円 | 6,911百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,006百万円 | 6,911百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 774 | 13.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）１．１株当たり配当額には、創立70周年記念配当3.00円が含まれております。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金
については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 655 | 55.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,507 | 10,354 | 3,902 | 38,764 | 3,109 | 41,873 | ― | 41,873 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | ― | ― | 2 | 254 | 256 | △256 | ― |
| 計 | 24,509 | 10,354 | 3,902 | 38,766 | 3,363 | 42,130 | △256 | 41,873 |
| セグメント利益 | 1,685 | 1,012 | 100 | 2,797 | 427 | 3,225 | △959 | 2,265 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△959百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△959百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 合成樹脂事業 | 新規材料事業 | 建材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,633 | 10,954 | 3,764 | 39,353 | 2,955 | 42,308 | ― | 42,308 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | ― | 2 | 6 | 309 | 315 | △315 | ― |
| 計 | 24,637 | 10,954 | 3,767 | 39,360 | 3,264 | 42,624 | △315 | 42,308 |
| セグメント利益 | 1,827 | 773 | 280 | 2,881 | 300 | 3,182 | △1,023 | 2,158 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,023百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,023百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 151.27円 | 162.79円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,802 | 1,939 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,802 | 1,939 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,918 | 11,916 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
大倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 誉 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 慶 太 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。