| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社マイスターエンジニアリング |
| 【英訳名】 | MYSTAR ENGINEERING CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号（2019年７月１日付で本店所在地 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地を上記のように変更しております。） |
| 【電話番号】 | 03（6756）0311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 深瀬 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03（6756）0311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門長 深瀬 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,344,045 | 4,611,865 | 19,528,299 |
| 経常利益 | (千円) | 132,617 | 45,213 | 863,627 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 68,458 | 144,716 | 554,233 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 105,511 | 139,864 | 505,081 |
| 純資産額 | (千円) | 7,919,088 | 8,210,413 | 8,168,519 |
| 総資産額 | (千円) | 12,005,232 | 12,719,813 | 13,488,574 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.66 | 18.57 | 70.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 63.2 | 59.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社マイスターホテルマネジメントは、2019年４月１日付で、当社が吸収合併をしたことに伴い、消滅しております。また、当社の連結子会社であった株式会社蒼設備設計は、2019年４月10日付で、当社が保有する全株式を売却したことに伴い、連結範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和への改元や大型連休による特需等により個人消費の底堅さが見られたものの、米中の貿易摩擦激化や円高傾向による収益環境の悪化、慢性的な人手不足の影響等により、国内外の経済状況は不確実性を増しており、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、メンテナンス＆エンジニアリングを事業領域に設定し、これまでに培った高い技術力やお客様との信頼関係を基盤に、お客様の多様な課題解決に対するソリューション力のより一層の強化を図り、「日本の産業・社会インフラを支えるナンバーワン必須技能・技術者集団」として、企業価値向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,611百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間において、新卒研修費用や翌期人材採用強化に向けた募集費が増加し、一般管理費が増加した結果、営業利益は33百万円（前年同期比70.4％減）、経常利益は45百万円（前年同期比65.9％減）となりましたが、関係会社株式売却益165百万円等を特別利益として計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は144百万円（前年同期比111.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メカトロ関連事業におきましては、米中摩擦の影響等により、半導体関連の新規設備導入は減少傾向ですが、その他産業機械・医療関連のフィールドエンジニアリングサービスは、引き続き堅調に推移しました。また、エンジニアリング部門では食品関連の画像検査装置やロボット関連の製造・販売が好調に推移したことにより、売上高は1,642百万円（前年同期比12.8％増）となりましたが、新卒採用人数増加に伴う現業労務費の増加や、一部画像検査装置販売案件の検収時期が翌四半期以降にずれ込んだ影響等により、セグメント利益は12百万円（同87.3％減）となりました。
ファシリティ関連事業におきましては、省エネルギーを含めた提案型営業による受注強化を進め、ホテルの総合管理業務受託、既存及び新規のお客様からの工事案件等の受注が堅調に推移したことや、前期第３四半期より当社グループに加わったエコー防災株式会社の業績が寄与した影響により、売上高は2,136百万円（同2.8％増）、セグメント利益は47百万円（同1.0％増）となりました。
コンテンツサービス事業におきましては、引き続き、主軸のホール関連業務が堅調に推移し、放送技術関連業務では４Ｋ・８Ｋといった新たな技術分野を含めた着実な基盤の拡大、また、イベント関連業務では、関係の深いクライアントとの協力体制の強化が寄与し、安定受注の環境が整ってきております。その結果、売上高は833百万円（同3.0％増）、セグメント利益は51百万円（同4.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は12,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円減少いたしました。流動資産は8,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事支出金の101百万円の増加及び現金及び預金の56百万円の増加、受取手形及び売掛金の679百万円の減少等であります。固定資産は4,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産その他の81百万円の増加、投資その他の資産その他の289百万円の減少等であります。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の364百万円の減少及び賞与引当金の246百万円の減少及び未払法人税等の229百万円の減少等であります。当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は8,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の47百万円の増加、その他有価証券評価差額金の11百万円の減少等であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,500,000 |
| 計 | 36,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,125,000 | 9,125,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,125,000 | 9,125,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 9,125,000 | ― | 981,662 | ― | 956,962 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株) | 議決権の数（個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,232,300 | 普通株式 | 1,232,300 | － | － |
| 普通株式 | 1,232,300 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,891,500 | 普通株式 | 7,891,500 | 78,915 | － |
| 普通株式 | 7,891,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,125,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 78,915 | － |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 19株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75848口）が保有する当社株式100,500株（議決権の数1,005個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社マイスターエンジニアリング | 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 | 1,232,300 | ― | 1,232,300 | 13.50 |
| 計 | ― | 1,232,300 | ― | 1,232,300 | 13.50 |
（注）１．上記には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75848口）が保有する当社株式 100,500株は含まれておりません。
２．当社は、2019年７月１日付で本店所在地を東京都港区芝四丁目１番23号に変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,797,019 | 4,853,859 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,304,928 | ※ 2,625,431 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 340,822 | 442,486 | |||||||||
| 仕掛品 | 46,882 | 31,773 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 33,885 | 26,704 | |||||||||
| その他 | 209,903 | 253,327 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,879 | △4,603 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,726,563 | 8,228,979 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,093,545 | 1,078,088 | |||||||||
| 土地 | 1,088,815 | 1,081,267 | |||||||||
| その他（純額） | 212,721 | 219,685 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,395,081 | 2,379,042 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 97,365 | 93,759 | |||||||||
| その他 | 150,159 | 231,190 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 247,524 | 324,949 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 216,628 | 189,223 | |||||||||
| 差入保証金 | 236,510 | 219,118 | |||||||||
| その他 | 1,677,783 | 1,388,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,517 | △10,017 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,119,405 | 1,786,841 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,762,011 | 4,490,833 | |||||||||
| 資産合計 | 13,488,574 | 12,719,813 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,207,883 | 843,733 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 41,506 | 31,338 | |||||||||
| 未払法人税等 | 252,936 | 23,925 | |||||||||
| 賞与引当金 | 461,980 | 215,902 | |||||||||
| 損害賠償引当金 | 46,600 | 46,600 | |||||||||
| その他 | 1,495,850 | 1,524,776 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,506,756 | 2,686,276 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 324,290 | 348,668 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 15,045 | 23,440 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,023,923 | 1,030,861 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55,729 | 51,032 | |||||||||
| 預り保証金 | 114,210 | 114,315 | |||||||||
| その他 | 280,098 | 254,805 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,813,297 | 1,823,123 | |||||||||
| 負債合計 | 5,320,054 | 4,509,399 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 981,662 | 981,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 968,581 | 968,581 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,802,140 | 6,849,389 | |||||||||
| 自己株式 | △788,173 | △788,173 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,964,210 | 8,011,459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,024 | 44,225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19,175 | △16,312 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 36,848 | 27,913 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 167,460 | 171,040 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,168,519 | 8,210,413 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,488,574 | 12,719,813 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,344,045 | 4,611,865 | |||||||||
| 売上原価 | 3,646,008 | 3,925,769 | |||||||||
| 売上総利益 | 698,036 | 686,095 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 585,105 | 652,655 | |||||||||
| 営業利益 | 112,931 | 33,439 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 123 | 71 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,114 | 1,529 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,955 | 3,551 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 11,784 | 2,811 | |||||||||
| その他 | 4,418 | 5,264 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,396 | 13,227 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 332 | 421 | |||||||||
| その他 | 378 | 1,032 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 710 | 1,454 | |||||||||
| 経常利益 | 132,617 | 45,213 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 287 | 99 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 10,195 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 165,288 | |||||||||
| 特別利益合計 | 287 | 175,583 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | 5,049 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,049 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 127,855 | 220,797 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,894 | 23,130 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,775 | 48,866 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,670 | 71,996 | |||||||||
| 四半期純利益 | 73,184 | 148,800 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,725 | 4,084 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68,458 | 144,716 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 73,184 | 148,800 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,136 | △11,798 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,190 | 2,862 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32,326 | △8,935 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 105,511 | 139,864 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100,785 | 135,780 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,725 | 4,084 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、連結子会社であった株式会社蒼設備設計の全保有株式を、2019年４月10日付で売却いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として、同社を連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった株式会社マイスターホテルマネジメントは、2019年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対し、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、業績目標等の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下、「交付等」という。）する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末62,816千円、100千株、当第１四半期連結会計期間末62,816千円、100千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |||
| 受取手形 | 19,422 | 千円 | 1,180 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 42,570 | 千円 | 38,697 | 千円 |
| のれん償却額 | 5,117 | 千円 | 3,606 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 104,879 | 13.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,203千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 102,604 | 13.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,306千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メカトロ関連事業 | ファシリティ関連事業 | コンテンツサービス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,456,191 | 2,079,027 | 808,826 | 4,344,045 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,456,191 | 2,079,027 | 808,826 | 4,344,045 |
| セグメント利益 | 101,191 | 46,778 | 48,752 | 196,721 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 196,721 |
| のれん償却額 | △5,117 |
| その他の調整額 | △78,672 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 112,931 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メカトロ関連事業 | ファシリティ関連事業 | コンテンツサービス事業 | ||
| 売上高 | ||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 1,642,170 | 2,136,562 | 833,131 | 4,611,865 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 192 | 192 |
| 計 | 1,642,170 | 2,136,562 | 833,324 | 4,612,058 |
| セグメント利益 | 12,891 | 47,264 | 51,038 | 111,194 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 111,194 |
| その他の調整額 | △77,754 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 33,439 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円66銭 | 18円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 68,458 | 144,716 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) | 68,458 | 144,716 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,902,673 | 7,792,174 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（前第１四半期連結累計期間 48,613株、当第１四半期連結累計期間 －株）及び役員報酬ＢＩＰ信託（前第１四半期連結累計期間 116,394株、当第１四半期連結累計期間 100,507株）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社マイスターエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 栖 孝 彰 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 筑 紫 徹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイスターエンジニアリングの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイスターエンジニアリング及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。