4249 森六ホールディングス 四半期報告書－第105期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結会計期間における自動車業界は、国内では、消費増税前の駆け込み需要は見られず、新車販売台数は横ばいとなりました。海外におきましては、中国では、一部の日系完成車メーカーは堅調に推移したものの、消費マインドの冷え込みから新車販売台数は減少しました。北米ではセダン系車種を中心に販売台数が前年を下回り、東南アジアでも市場の足踏み感が見られました。

　こうした状況のなか、当社は、2020年３月期をスタートとする第12次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）を新たに策定し、当該計画に基づき、高効率製造体制の強化と更なる品質向上、車両の軽量化ニーズに対応した新製品の研究開発を進めているものの、その効果が発揮されるには至っておりません。また、中国では現地メーカーとの競合が激しくなってきており、売上は伸び悩んでいるほか、円高による為替影響もあります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は44,131百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は1,563百万円（同45.0％減）、経常利益は1,568百万円（同50.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円（同71.3％減）となりました。

　なお、昨年第３四半期から収益に影響を与えていた米国工場の生産混乱は収束したものの、利益正常化に時間を要していることから、繰延税金資産を取り崩し、法人税額が増加しております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①樹脂加工製品事業

　樹脂加工製品事業においては、生産台数は前年同期並みに推移したものの、製品構成の変化や当社主力車種の減産、中国現地メーカーとの競合等により減収となりました。利益面では、継続的な高効率生産への取り組みや原価低減に努めましたが、減収の影響に加えて、北米の生産体制安定化に向けた費用が増加した結果、前年同期比で減益となりました。

　このような結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28,187百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は1,286百万円（同48.0％減）となりました。

②ケミカル事業

　ケミカル事業では、主に中国における自動車メーカーの減産を受け、自動車向け既存顧客からの受注が減少しました。一方、ものづくり分野では、機能性フィルムの製造販売を行う四国化工㈱において、食品・医療関係とも受注が増加しました。

　このような結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,943百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は327百万円（同3.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は61,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,990百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,217百万円、受取手形及び売掛金が2,554百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定資産は61,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が1,091百万円増加した一方、機械装置及び運搬具（純額）が424百万円、投資有価証券が598百万円、長期繰延税金資産が349百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、総資産は123,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,225百万円減少しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は45,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,255百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,616百万円、短期借入金が486百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定負債は11,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円減少しました。これは主に、長期借入金が609百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は56,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,817百万円減少しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は67,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が397百万円減少したこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、705百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

　　　　載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　　　　す。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準を適用する在外連結子会社は、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下、「IFRS第16号」という。）を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。これに伴い、借手のリース取引は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。

IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が275百万円、流動負債のリース債務が111百万円、固定負債のリース債務が208百万円それぞれ増加し、利益剰余金が49百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形等が前連結会計年度末残高及び当第１四半期連結会計期間末残高に次のとおり含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額30百万円には、セグメント間取引消去309百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△278百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去271百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△322百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年４月26日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しております。

（１）配当金の総額………………………………………777百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………47円00銭

（３）基準日………………………………………………2019年３月31日

（４）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上