2454 オールアバウト 四半期報告書－第28期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第27期及び第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　当社の連結子会社であるディー・エル・マーケット株式会社が運営するマーケットプレイス事業について、2019年６月に運営を終了し当該事業から撤退したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2）その他の事業に関するリスク　⑥ マーケットプレイス事業について」は消滅しております。

　また、当社及び連結子会社ディー・エル・マーケット株式会社とシーズネット株式会社との訴訟について、2019年６月に訴訟上の和解が成立し終結したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(2）その他の事業に関するリスク　⑦ 訴訟等について」は消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦による世界経済の減速懸念の高まり等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

　このような環境下で当社グループは、「メディア広告＆ソリューション」「トライアルマーケティング＆ＥＣ」「生涯学習」「グローバル」「ＣｔｏＣ」「ウェルネス」「クラウドソーシング」「デジタルコンテンツ」といった８つの領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しＷＥＢとリアルの両面から最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,876百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業損失は11百万円（前年同四半期は営業利益44百万円）、経常損失は8百万円（前年同四半期は経常利益36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（マーケティングソリューションセグメント）

　マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当連結会計年度において、コンテンツマーケティング受注の低下や、利益率の高いプログラマティック広告売上の減少などが影響いたしました。

　以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は806百万円（前年同四半期比2.7％減）、セグメント利益は3百万円（前年同四半期比96.0％減）となりました。

（コンシューマサービスセグメント）

　コンシューマサービスセグメントにおきましては、サンプリング事業の「サンプル百貨店」における商品調達の拡充と会員数の増加に注力し、主力の有料サンプリングサービス「ちょっプル」は引き続き堅調に推移しております。

　一方で、デジタルコンテンツ販売マーケットプレイス事業において、ディー・エル・マーケット株式会社が運営する「DLmarket」のサービスの提供を停止しておりましたが、2019年６月に運営を終了したことによる影響がありました。

　以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は3,070百万円（前年同四半期比11.3％増）、セグメント利益は83百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

（2） 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が296百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が279百万円、商品及び製品が57百万円減少したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が23百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等が25百万円増加したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は75百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を24百万円計上したこと及び26百万円の配当実施により、利益剰余金が50百万円減少したことによるものであります。

（3） 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6） 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が98株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△119,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△119,446千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△97,843千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2019年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額…………………………………26,252千円

　（ロ）１株当たりの金額……………………………2.0円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年６月10日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上