4092 日本化学工業 四半期報告書－第162期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気の回復が続きました。しかし一方で、米中貿易摩擦や中国経済の減速等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「重点分野への集中投資」、「海外戦略の積極的展開」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は86億7百万円（前年同期比1億3千万円減）となり、経常利益は8億3千1百万円（同1億9千9百万円減）となりました。

この経常利益に投資有価証券売却益1千2百万円の特別利益、固定資産除却損1千3百万円の特別損失及び法人税等1億1千5百万円を加え、更に法人税等調整額1億3千7百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億7千6百万円（同1億5千9百万円減）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①化学品事業

化学品事業では、クロム製品はめっきや海外向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。シリカ製品は土木や紙パルプ向けが堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。燐製品は液晶や光学ガラス向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、37億7千9百万円（同2億3千6百万円減）となりました。

②機能品事業

機能品事業では、ホスフィン誘導体は輸出が低調に推移したものの、国内が堅調に推移し売上高は増加しました。農薬は顧客の在庫調整等により、売上高は減少しました。リチウムイオン電池用正極材料は主要顧客向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。電子セラミック材料はスマートフォン向けや自動車向けが堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。回路材料は中・小型パネル向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。バリウム製品は電子材料向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。ホスフィンは半導体向けが堅調に推移し、売上高は増加しました。医薬中間体は主要顧客向けが堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、38億1千6百万円（同1億1千8百万円増）となりました。

③賃貸事業

賃貸事業は、イオンタウン郡山において増築した店舗の賃貸が開始したことにより、売上高は増加しました。この結果、賃貸事業の売上高は、2億2千7百万円（同2百万円増）となりました。

④空調関連事業

空調関連事業は、新規設計・施工は堅調に推移したものの、メンテナンス需要が低調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、空調関連事業の売上高は、5億7千7百万円（同1千万円減）となりました。

⑤その他

書店事業は、低調に推移したものの、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、2億6百万円（同5百万円減）となりました。

　(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8千2百万円減少し、純資産は1億8百万円減少しております。その結果、自己資本比率は54.2％から54.1％となっております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、現金及び預金が10億1千5百万円減少し、受取手形及び売掛金が4億2千8百万円減少し、商品及び製品が6億4千6百万円増加し、原材料及び貯蔵品が5億4千5百万円減少しております。

固定資産では、建設仮勘定が9億9千6百万円増加し、投資有価証券が5億9千3百万円減少しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が2億8千万円減少し、未払法人税等が2億3千9百万円減少し、賞与引当金が2億9千万円減少し、設備関係未払金が5億1千4百万円増加しております。

固定負債では、繰延税金負債が3千6百万円減少しております。

株主資本では、利益剰余金が3億1千2百万円増加しております。

その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が3億9千9百万円減少しております。

　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は2億6千7百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額6百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額5百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上