| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング |
| 【英訳名】 | TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚田 正之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東三丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | 03（5464）0081（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 山崎 誠広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東三丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | 03（5464）0081（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 山崎 誠広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,992 | 29,071 | 60,197 |
| 経常利益 | (百万円) | 996 | 2,014 | 5,257 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 588 | 1,289 | 2,424 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △81 | 885 | 1,724 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,514 | 36,225 | 37,081 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,276 | 88,713 | 90,841 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.34 | 27.04 | 50.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.19 | － | 50.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 40.8 | 39.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,771 | 2,240 | 6,050 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,752 | △3,964 | △375 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,187 | 4,281 | 3,704 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,062 | 26,600 | 24,117 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.00 | 27.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ベストライフスタイルを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、BT KALAKAUA, LLCにつきましては、保有株式の一部売却に伴い、当第２四半期連結会計期間末より、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や通商問題が不透明な中、国内においては雇用情勢及び企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
当四半期のホテル事業においては、東京オリンピック・パラリンピック開催を来年に控え、「キンプトン新宿 ホテル」（仮称）（東京都新宿区）の開業準備、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」（東京都品川区）の大規模改修に着手、また、「ストリングスホテル 八事 NAGOYA」（愛知県名古屋市昭和区）の改装及びリブランドの実施など新たな価値創造、更なるホスピタリティ・クオリティの向上に注力いたしました。
婚礼事業においては、当社グループの婚礼事業における主力商品である写真・映像・装花・音響等ウェディングコンテンツの内製化の拡充、また、当該コンテンツの外販事業を推進するなど今後の収益・事業エリアの拡大を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、29,071百万円（前年同四半期比3.9％増）と増収となり、利益面につきましては、営業利益2,261百万円（同110.1％増）、経常利益2,014百万円（同102.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,289百万円（同119.2％増）といずれも大きく増加させることとなりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第２四半期連結累計期間においては、主力である国内婚礼において施行組数が増加したこと、また、施行単価が堅調に推移したこと等により婚礼事業売上高は増加しました。利益面につきましては、主に婚礼に係る各商材（主に写真・映像・装花等）の内製化を推進したことによりセグメント利益は増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は18,378百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益は2,943百万円（同61.0％増）となりました。
② ホテル事業
当第２四半期連結累計期間においては、宿泊部門において稼働率・単価が堅調に推移しましたが、ホテル婚礼の施行組数が減少した影響により、ホテル事業売上高は微減となりました。利益面につきましては、婚礼事業同様に婚礼に係る各商材の内製化を推進した結果、利益率が改善し「キンプトン新宿 ホテル」（仮称）の開業準備費用を吸収することができセグメント利益は増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は8,745百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益は328百万円（同7.7％増）となりました。
③ Ｗ＆Ｒ事業
当第２四半期連結累計期間においては、昨年12月に開業した総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS 海浜幕張」が通期稼動したことによりＷ＆Ｒ売上高は増加しましたが、利益面においては総合フィットネスクラブの一部の店舗において会員取り込みが遅れていること等により損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,947百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント損失は174百万円（前年同四半期はセグメント損失245百万円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,127百万円減少して、88,713百万円となりました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が2,490百万円、「キンプトン新宿 ホテル」（仮称）の建設工事により有形固定資産のその他（主に建設仮勘定）が4,201百万円増加しましたが、連結子会社であったBT KALAKAUA, LLC株式の一部売却に伴う持分減少により連結子会社から除外された結果、建物及び構築物が3,439百万円、土地が5,840百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少して、52,488百万円となりました。これは主に、資金調達により社債（１年内償還予定の社債含む）が905百万円増加しましたが、前述のとおり連結子会社から除外されたこと及び返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が1,404百万円及び未払法人税等が486百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ856百万円減少して、36,225百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,051百万円増加しましたが、連結子会社から除外されたことにより非支配株主持分が1,533百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ2,482百万円増加し、26,600百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,240百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,468百万円ありましたが、減価償却費が1,515百万円、税金等調整前四半期純利益が2,221百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,964百万円（前年同四半期は3,752百万円の獲得）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が771百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が4,835百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は4,281百万円（前年同四半期は3,187百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,654百万円、非支配株主への払戻による支出が525百万円及び社債の償還による支出が295百万円ありましたが、長期借入れによる収入が5,800百万円及び社債の発行による収入が1,195百万円となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,840,000 |
| 計 | 195,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,960,000 | 48,960,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 48,960,000 | 48,960,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | － | 48,960,000 | － | 472 | － | 634 |
(5)【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ファインエクスパンド有限会社 | 東京都品川区西五反田１－４－８ | 19,098,300 | 40.04 |
| 塚田 正之 | 東京都品川区 | 10,965,700 | 22.99 |
| 株式会社AOKIホールディングス | 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６－56 | 3,368,100 | 7.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,085,800 | 4.37 |
| 塚田 啓子 | 東京都品川区 | 1,424,400 | 2.99 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 1,100,000 | 2.31 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 699,017 | 1.47 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505224(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101U.S.A(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 653,000 | 1.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 638,400 | 1.34 |
| J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURGS.A. 380578(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE DE TREVES, L－2633SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 545,100 | 1.14 |
| 計 | － | 40,577,817 | 85.07 |
(注)上記のほか、当社所有の自己株式1,259,834株があります。
(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,259,800 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,259,800 | － | － | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,259,800 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 47,697,400 | 普通株式 | 47,697,400 | 476,974 | － | ||
| 普通株式 | 47,697,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | 普通株式 | 2,800 | － | － | ||
| 普通株式 | 2,800 | ||||||
| 発行済株式総数 | 48,960,000 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 476,974 | － | ||||
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ツカダ・グローバルホールディング | 東京都渋谷区東三丁目11番10号 | 1,259,800 | － | 1,259,800 | 2.57 |
| 計 | － | 1,259,800 | － | 1,259,800 | 2.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,206 | 26,696 | |||||||||
| 売掛金 | 1,281 | 1,277 | |||||||||
| 有価証券 | 289 | 198 | |||||||||
| 商品 | 127 | 124 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 490 | 474 | |||||||||
| その他 | 1,136 | 1,308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,506 | 30,057 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,361 | 21,922 | |||||||||
| 土地 | 15,553 | 9,712 | |||||||||
| その他（純額） | 3,695 | 7,897 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,610 | 39,532 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,738 | 1,609 | |||||||||
| その他 | 184 | 185 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,922 | 1,794 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,557 | 4,172 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 8,152 | 8,062 | |||||||||
| その他 | 6,138 | 5,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △206 | △211 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,641 | 17,173 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,174 | 58,500 | |||||||||
| 繰延資産 | 160 | 155 | |||||||||
| 資産合計 | 90,841 | 88,713 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,437 | 2,167 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,172 | 4,363 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 590 | 609 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,313 | 826 | |||||||||
| 前受金 | 1,884 | 2,293 | |||||||||
| その他 | 4,381 | 4,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,778 | 14,433 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,125 | 4,010 | |||||||||
| 長期借入金 | 32,614 | 30,019 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 302 | 301 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 784 | 810 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,391 | 2,403 | |||||||||
| その他 | 762 | 509 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,981 | 38,054 | |||||||||
| 負債合計 | 53,759 | 52,488 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 472 | 472 | |||||||||
| 資本剰余金 | 634 | 634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,849 | 36,900 | |||||||||
| 自己株式 | △892 | △892 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,063 | 37,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △142 | △110 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △249 | △531 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △118 | △241 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △514 | △889 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,533 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 37,081 | 36,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,841 | 88,713 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,992 | 29,071 | |||||||||
| 売上原価 | 19,697 | 19,329 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,295 | 9,742 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,218 | ※ 7,480 | |||||||||
| 営業利益 | 1,076 | 2,261 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | － | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 71 | 73 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 112 | 175 | |||||||||
| その他 | 21 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 222 | 302 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 108 | 265 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 0 | － | |||||||||
| 為替差損 | 112 | 117 | |||||||||
| その他 | 79 | 166 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 302 | 549 | |||||||||
| 経常利益 | 996 | 2,014 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 492 | 23 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 208 | |||||||||
| 特別利益合計 | 492 | 231 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 36 | 5 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 54 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 180 | － | |||||||||
| 有価証券償還損 | － | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 5 | |||||||||
| その他 | 8 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 282 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,206 | 2,221 | |||||||||
| 法人税等 | 603 | 962 | |||||||||
| 四半期純利益 | 602 | 1,259 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 14 | △30 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 588 | 1,289 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 602 | 1,259 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △55 | 32 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △209 | △282 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △419 | △91 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △684 | △374 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △81 | 885 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △60 | 915 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20 | △30 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,206 | 2,221 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,605 | 1,515 | |||||||||
| 減損損失 | 180 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 133 | 133 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 10 | 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 36 | 5 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | 0 | △5 | |||||||||
| 有価証券償還損益（△は益） | － | 12 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | △208 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △0 | △15 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △48 | △2 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 25 | 26 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 108 | 265 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △71 | △73 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 79 | 116 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △492 | △23 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 54 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △118 | 0 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 51 | 19 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23 | △269 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 458 | 409 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 758 | △37 | |||||||||
| その他 | 227 | △128 | |||||||||
| 小計 | 4,215 | 3,964 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △106 | △259 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,345 | △1,468 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,771 | 2,240 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,619 | △4,835 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,243 | 24 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27 | △42 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 36 | 110 | |||||||||
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 45 | 36 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △11 | △13 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △107 | △39 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 174 | 47 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 771 | |||||||||
| その他 | 18 | △24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,752 | △3,964 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,100 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 8,020 | 5,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,634 | △1,654 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 201 | 1,195 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △449 | △295 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | － | △525 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △31 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △238 | △238 | |||||||||
| その他 | 45 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,187 | 4,281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | △74 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,319 | 2,482 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,896 | 24,117 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △154 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,062 | ※ 26,600 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ベストライフスタイルを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、BT KALAKAUA, LLCにつきましては、保有株式の一部売却に伴い、当第２四半期連結会計期間末より、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,131 | 百万円 | 2,189 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △2 | ||
| 給料手当 | 1,429 | 1,529 | ||
| 退職給付費用 | 16 | 11 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25 | 26 | ||
| 支払地代家賃 | 374 | 401 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 18,150 | 百万円 | 26,696 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △88 | △96 | ||
| 現金及び現金同等物 | 18,062 | 26,600 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 238 | 5 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月10日取締役会 | 普通株式 | 238 | 5 | 2018年６月30日 | 2018年９月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 238 | 5 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月８日取締役会 | 普通株式 | 238 | 5 | 2019年６月30日 | 2019年９月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 婚礼事業 | ホテル事業 | Ｗ＆Ｒ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,383 | 8,748 | 1,861 | 27,992 | － | 27,992 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 631 | 155 | 0 | 786 | △786 | － |
| 計 | 18,014 | 8,903 | 1,861 | 28,779 | △786 | 27,992 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,827 | 305 | △245 | 1,887 | △810 | 1,076 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△810百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△843百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「婚礼事業」セグメントの一部の固定資産において収益性が低下した状態が続いており、当第２四半期連結累計期間において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額180百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 婚礼事業 | ホテル事業 | Ｗ＆Ｒ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,378 | 8,745 | 1,947 | 29,071 | － | 29,071 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 753 | 156 | 5 | 915 | △915 | － |
| 計 | 19,132 | 8,901 | 1,953 | 29,987 | △915 | 29,071 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 2,943 | 328 | △174 | 3,097 | △835 | 2,261 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△835百万円には、セグメント間取引消去65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△901百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 12円34銭 | 27円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 588 | 1,289 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 588 | 1,289 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,700,166 | 47,700,166 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12円19銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 586,854 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額………………………238百万円
(2) １株当たりの金額……………………………………５円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年９月２日
(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 亮 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 元 宏 樹 | ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカダ・グローバルホールディングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。