9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書－第6期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

当社はこれまで純粋持株会社として運営をしてまいりましたが、今後のグループにおける更なるIP事業力の強化、ガバナンスの強化、経営の効率化を図るため、2019年７月１日をもって、連結子会社㈱KADOKAWAの全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を当社に承継させる吸収分割を実施いたしました。また、本分割に伴い、当社は商号を「㈱KADOKAWA」に変更するとともに、連結子会社㈱KADOKAWAは、商号を「㈱KADOKAWA Future Publishing」へ変更し、出版物の製造・物流子会社を束ねる中間持株会社となりました。

提出日現在における当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、クリエイターの発掘と育成を行いながら多様なコンテンツを創造し、魅力あるコンテンツを国内外の様々なメディアにマルチ展開させて収益を最大化させるメディアミックス戦略を積極展開しております。

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高497億45百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益34億71百万円（前年同期比769.0％増）、経常利益36億43百万円（前年同期比227.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億３百万円（前年同期比606.5％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

［出版事業］

出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利販売等を行っております。出版物はメディアミックス展開の重要な源泉の一つであり、ヒット作創出のため年間5,000タイトルにおよぶ新作を継続的に発行してまいります。

電子書籍・電子雑誌は、市場動向を徹底注視した施策が奏功し好調に推移しております。

書籍は、「ダンジョン飯（７）」（コミックス）、「魔法科高校の劣等生（28）」（ライトノベル）、「三鬼　三島屋変調百物語四之続」（一般文庫）、「ウチら棺桶まで永遠のランウェイ」（一般書）等が好調に推移しました。また、「Fate」、「文豪ストレイドッグス」、「賢者の孫」等のシリーズ作品が好調に推移しております。

この結果、売上高は275億82百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は19億10百万円（前年同期比84.2％増）となりました。

なお、2020年度からフル稼働を予定している最新鋭の製造・物流拠点においては、工場建設やシステム整備等がスケジュール通り順調に進捗しております。

［映像・ゲーム事業］

映像・ゲーム事業では、映像配信権の許諾、映像パッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等を行っております。

北米、中国を中心としてアニメ「オーバーロード３」、「盾の勇者の成り上がり」等の海外ロイヤリティ収入が引き続き好調に推移しております。また、IPを活用し、他社が配信するオンラインゲームとのコラボレーションによる権利許諾が収益貢献しました。加えて、ゲーム「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」の海外ロイヤリティが想定を上回り収益に大きく貢献しました。

この結果、売上高は121億47百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は22億82百万円（前年同期比160.1％増）となりました。

［Webサービス］

Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、イベント会場の賃貸、モバイルコンテンツの配信等を行っております。

「ニコニコプレミアム会員」は、６月末には175万人（３月末は180万人）となりましたが、減少傾向はやや緩やかとなりました。他方、「ニコニコチャンネル」の有料会員数は101万人（３月末は95万人)まで増加しました。４月開催の「ニコニコ超会議2019」では、会場来場者数16万8,248人と過去最高の会場来場者数を記録するとともに、コストコントロールにより赤字幅は縮小しました。前期より㈱ドワンゴにおいて事業構造改革を推進しており、コスト削減効果等の成果が着々と表れてきております。

この結果、売上高は65億38百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益（営業利益）は５億34百万円（前年同期 営業損失４億11百万円）となりました。

なお、六本木の「nicofarre（ニコファーレ）」および池袋の「ニコニコ本社」は７月末に営業終了しました。これら施設のコンセプトは、11月に池袋にオープンする「ハレスタ」へ継承し、ネットとリアル、そしてバーチャルの融合を実現するコンテンツ発信拠点として、様々な文化を世界へ発信してまいります。

［その他］

その他事業では、教育事業の企画・運営、インバウンド関連事業の企画・運営、キャラクターグッズの企画・販売、アイドルCDの販売等のMD事業を行っております。

スクール運営を行う㈱バンタンの収益貢献により、教育事業が引き続き好調に推移しました。インバウンド事業においては、将来の成長事業育成に向けて積極的に投資を行っております。MD事業においては、主に前年同期に販売されたアイドルCDの反動により減収となりました。

この結果、売上高は44億34百万円（前年同期比25.8％減）、セグメント損失（営業損失）は６億73百万円（前年同期 営業損失３億１百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて76億70百万円減少し、2,324億１百万円となりました。固定資産の売却等により現金及び預金が増加した一方、売上債権の回収等により受取手形及び売掛金等が減少しました。

負債は、前連結会計年度末に比べて88億96百万円減少し、1,277億64百万円となりました。支払手形及び買掛金並びに賞与引当金等が減少しました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて12億25百万円増加し、1,046億37百万円となりました。配当金の支払等により資本剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、賞与及び法人税等の支払があった一方、税金等調整前四半期純利益を計上したこと等により、18億48百万円の収入（前年同期は12億６百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により、15億16百万円の支出（前年同期は30億19百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、12億52百万円の支出（前年同期は29億31百万円の支出）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて10億80百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、550億43百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループでは、主に映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は71百万円であります。

（５）従業員数

①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社の従業員は55名減少し、103名となりました。これは主として、当社に出向していたICT業務担当の出向先を、グループ全体のICT業務変革を目的に設立した連結子会社㈱KADOKAWA Connectedへ切り替えたことによるものです。

なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、当社従業員はすべて「全社（共通）」に属しております。

３【経営上の重要な契約等】

当社は2019年５月14日付で、2019年７月１日を効力発生日として、連結子会社㈱KADOKAWA（2019年７月１日付で㈱KADOKAWA Future Publishingに商号変更）の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を承継する吸収分割契約を締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式996,900株（議決権9,969個）が含まれております。同様に連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式601,500株（議決権6,015個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己保有株式31株、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式80株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として、996,980株を三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ拠出しており、同様に連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として、601,554株を日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２．当社は2019年７月１日付でカドカワ㈱から㈱KADOKAWAに商号変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、㈱KADOKAWA Connectedを連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

当第１四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に連結子会社㈱ビルディング・ブックセンターが所有する土地及び建物等の売却益であります。

※２　事業構造改善費用

特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（注）2018年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金33百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△801百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益560百万円、全社費用△1,417百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△582百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益475百万円、全社費用△1,095百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 1,663千株、当第１四半期連結累計期間 1,598千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………1,297百万円

②　１株当たりの金額…………………………………20円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月21日

（注）１．2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．2019年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ（旧社名　カドカワ株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ（旧社名　カドカワ株式会社）及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　以　　上