9941 太洋物産 四半期報告書－第79期第3四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

（注）第79期　第１四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第79期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また、第78期第３四半期累計期間、第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦の影響や米国の対メキシコ、対イラン等の姿勢、我が国に対しても強固な貿易交渉が予想され、外需を取り巻く環境に不透明感が漂う状況で第３四半期累計期間末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要商品である食材で、牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売できたものの、調達価格の高騰を販売価格に転嫁できず、利益率が下がりました。鶏肉は、前期末頃から相場の上昇もあり、取扱数量は減少したものの収益を増加に転じさせました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに堅調に推移したものの、牛肉と同様生産国の原料価格高騰により、その仕入による販売価格が敬遠され、需要側のメニュー変更等の影響も受け、取扱数量・売上高とも減少しました。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は142億90百万円(前年同四半期累計期間比 4.3％減)、営業利益26百万円(前年同四半期累計期間比 68.4％減)、経常損失31百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益22百万円)、四半期純損失34百万円(前年同四半期累計期間は四半期純利益 19百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第２四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(食料部)

牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売できたものの、調達価格の高騰を販売価格に転嫁できず、利益率が一向に回復できず粗利益が低迷しております。畜肉調製品は販売が低調に推移したことから取扱数量・売上高とも減少しました。鶏肉では、前期末頃から相場の上昇もあり、取扱数量は減少したものの大幅な収益を上げることができました。加工食品（タイ産）につきましては、外食産業向けに堅調に推移したものの、生産国の原料価格高騰により、その仕入による販売価格が需要家側から敬遠され、メニュー変更等の影響も受け、取扱数量・売上高とも減少となりました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、88億89百万円(前年同四半期累計期間比6.6％減)となりました。

(営業開拓部)

農産品につきましては、緑豆の品質が昨年に比べ劣化し販売が伸びず、中国産大豆が消費者から嫌われたことから低迷しました。玄蕎麦も低調に推移していることから、農産品は半減しました。中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、エンジンの取引が終了したこともあり、取扱数量・売上高とも減少しましたが、他の中国向け商材等で収益を上げることができました。化学品につきましては、当社が取り扱っている商品の乙波価格は、海外勢の価格に太刀打ちできず商機が減ってしまったこと等により取扱数量・売上高とも減少しました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、20億14百万円(前年同四半期累計期間比36.3％減)となりました。

(生活産業部)

輸入豚肉では、ＥＵ産輸入に関し、新しいシッパーからの輸入が順調に進み、仕入先等から想定以上の買い付けができたことから、当初の計画より取扱数量・売上高とも大幅に上乗せすることができました。加工食品（中国産）は、生産国に対しての風評は大分薄れてきているものの、コンビニ向け商品の販売が想定を下回ったため、粗利益、営業利益で計画未達となりました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、33億85百万円(前年同四半期累計期間比50.0％増)となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期累計期間の資産につきましては、現金及び預金、商品及び製品や売掛債権の減少等に伴い、前事業年度末に比べ９億75百万円減少し、107億66百万円となりました。

負債につきましては、支払債務及び借入金、未払費用の減少等により前事業年度末に比べ９億15百万円減少し、105億37百万円とりました。

純資産につきましては、四半期純損失の計上等により前事業年度末に比べ60百万円減少し、２億28百万円となりました。自己資本比率は2.1%となり、前事業年度末に比べ0.3ポイント減少しております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

当第３四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

    生活産業部の受注高・受注残高が著しく増加しております。

　　これは、主にスペイン産豚肉の受注が増加したことによります。

当第３四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　　当第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△163,421千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失（△)の調整額△146,397千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来当社の報告セグメントは「食料部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の４区分としておりましたが、第２四半期会計期間より「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の３区分に変更することといたしました。これは、会社組織の変更に伴い、2019年１月４日付けでセグメントを変更したことによります。

各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。

（1）食料部　　　牛肉・鶏肉・タイ産加工食品

（2）営業開拓部　車輌部品・農産品・化学品

（3）生活産業部　豚肉・中国産加工食品

なお、前第３四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま

す。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第79期事業年度の第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上