| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インテージホールディングス |
| 【英訳名】 | INTAGE HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 塚 純 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 谷 憲 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル |
| 【電話番号】 | 03-5294-7411 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 谷 憲 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 ４月１日至 2018年 ６月30日 | 自 2019年 ４月１日至 2019年 ６月30日 | 自 2018年 ４月１日至 2019年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,476,922 | 11,329,271 | 53,986,198 |
| 経常利益 | (千円) | 200,334 | 68,617 | 4,215,318 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 122,271 | 38,002 | 2,859,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △ 103,325 | △116,092 | 2,347,321 |
| 純資産額 | (千円) | 26,511,389 | 27,064,952 | 28,987,506 |
| 総資産額 | (千円) | 40,223,907 | 43,174,154 | 45,524,316 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.97 | 0.94 | 69.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2.96 | - | 69.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.37 | 62.30 | 63.25 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マーケティング支援（消費財・サービス）事業）
当第１四半期連結会計期間において、㈱インテージコンサルティングは、当社の連結子会社である㈱インテージを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（マーケティング支援（ヘルスケア）事業）
当第１四半期連結会計期間において、㈱アスクレップは、当社の連結子会社である㈱アンテリオを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、2019年４月１日付で、㈱アンテリオは㈱インテージヘルスケアに商号を変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策等により、総じて緩やかな景気回復が続きました。海外経済についても、アジア及びヨーロッパでは弱さがみられるものの、米国の景気が着実に回復しているなど、景気は全体として緩やかに回復しております。先行きについては、国内は当面、輸出や生産の弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されます。海外については、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が2019年７月に発表した『第44回経営業務実態調査』によると、2018年度の国内マーケティング・リサーチ市場規模は2,190億円、前年の2,147億円と比較すると2.0％増加はしているものの、前年に続き2パーセント台の伸び率に留まっております。また、調査の内容としては、パネル調査が697億円（前年比1.4％増）、アドホック調査（※１）は1,361億円（前年比2.1％増）となっております。
このような状況の中、当社グループは、第12次中期経営計画の最終年となる当連結会計年度において、引き続き「“Take the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」をグループ基本方針として掲げ、グループの持続的成長や企業価値向上を目指して、次世代サービス開発ならびに積極的な事業投資及びＲ＆Ｄ活動を継続して実行しております。マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、当事業セグメントの中核を担う株式会社インテージにおいて、ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の進化版『ＳＲＩ＋』に関し、2020年以降のサービス開始予定に向け、システム開発を進めております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、2019年４月１日に株式会社アスクレップと株式会社アンテリオを経営統合して発足した「株式会社インテージヘルスケア」をセグメントの中核と位置づけ、セグメントに属する各社が保有するアセットやソリューションを駆使した新たな事業分野拡大を目指しております。
ビジネスインテリジェンス事業においては、長年に渡り培ってきたデータハンドリングノウハウやＡＩ等の新たな技術をベースにお客様の課題解決につながる価値提供の実現を重点課題として事業の展開を図ってまいります。
また、第12次中期経営計画を機に取り組みを進めてまいりました働き方改革についても、当社グループの最大の資産である人材の有効活用、付加価値および生産性の向上を目指した取り組みを加速してまいります。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,329百万円（前年同期比8.1%増）、営業利益121百万円（同33.3%減）、経常利益68百万円（同65.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（同68.9%減）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高6,915百万円（前年同期比3.2％増）、営業損失100百万円（前年同期の営業損失は82百万円）の増収減益となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査が堅調に推移しております。カスタムリサーチは、日用消費財業界の一部顧客で販売不振がみられるものの、耐久消費財／サービス業界からの調査が堅調に推移していることに加え、日系企業からの海外調査が好調であり、継続して積極的な販売促進策を講じてまいります。コミュニケーション分野は、株式会社インテージが独自に開発した技術（Dynamic Panel技術）（※２）を活用した新たなテレビ視聴計測データ（Media Gauge Dynamic Panel）の販売が好調にスタートし、伸長しております。
今後も、国内事業における着実な案件の積み上げと新たな調査手法やサービス開発を見据えたＲ＆Ｄ活動を実施していく予定です。
また、海外事業の売上は好調に推移いたしました。引き続き、海外事業全体での年間数値目標の達成に向け各国で案件獲得を目指します。
利益面においては、前述のＳＲＩ＋のリニューアルや新たなサービスの開発及び、海外事業（タイ・香港等）の利益率低下などの影響を受けております。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高2,883百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は67百万円（同64.6％減）の増収減益となりました。
当事業では、今期より発足した株式会社インテージヘルスケアにおける医療用医薬品に係るカスタムリサーチおよび一般用医薬品に係るパネル調査は堅調に推移する一方で、ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査での、受託案件の小型化などが影響し、売上が減少傾向にあります。案件数増加による売上増の他、安全性管理業務などの案件獲得を引き続き進めてまいります。
また、昨年9月に子会社化した株式会社協和企画におけるプロモーション事業（※３）は、市況の悪化や大型案件の失注などにより、厳しい状況となりました。当社グループ入りしたことにより増大する営業機会を活用した積極的な販売促進に加え、エデュケーション事業（※４）の拡大を積極的に行ってまいります。
利益面については、プロモーション事業の販売不振とＣＲＯ事業の売上減による影響を受けております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高1,529百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益154百万円（同108.3％増）と増収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、旅行分野での開発案件並びに運用案件が増加したことや、昨年10月に子会社化したエヌ・エス・ケイ株式会社が貢献し、売上が伸長しております。なお、ＡＩソリューションについては、事業者向けクラウドサービス（Amazon Web Services）の導入ノウハウをもつ株式会社サーバーワークスと協業し、データ活用コンサルティングから分析基盤の提供までをワンストップで提供する事業を開始しております。（※５）併せて、各分野でも着実な案件獲得を実施してまいります。
利益面は株式会社インテージテクノスフィアの売上増加に伴い増益となっております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,199百万円減少し、25,623百万円となりました。これは、現金及び預金が1,164百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4,832百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、17,551百万円となりました。これは、繰延税金資産が127百万円増加したものの、投資有価証券が154百万円、建物及び構築物が44百万円、のれんが19百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は2,350百万円減少し、43,174百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、13,693百万円となりました。これは、その他に含まれる未払金が1,638百万円、預り金が312百万円増加したものの、賞与引当金が983百万円、買掛金が669百万円、未払法人税等が601百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し、2,416百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が113百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は427百万円減少し、16,109百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円減少し、27,064百万円となりました。これは、利益剰余金が1,766百万円減少したことなどによるものです。
※１ アドホック調査は、当社グループではカスタムリサーチと表現しています
※２ Dynamic Panel技術は、スマートテレビなどの機器ログデータを個人を特定することなく人単位に推計分解する技術です 特許出願中
※３ プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する学会の運営などをおこなう事業をいいます
※４ エデュケーション事業は、制作物（診療ガイドライン、定期刊行物など）やインターネットを通じて、医療に関する学術情報や最新の知見を医師、医療従事者、患者・生活者等に提供する事業をいいます
※５ 2019年３月29日 インテージテクノスフィア、サーバーワークスと協業しAIソリューションの提供を開始
https://www.intage-technosphere.co.jp/company/news/2019/20190329-001/
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 148,000,000 |
| 計 | 148,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,426,000 | 40,426,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,426,000 | 40,426,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月31日(注) | △1,000,000 | 40,426,000 | － | 2,378,706 | － | 2,033,994 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 10,400 | 普通株式 | 10,400 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 10,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,404,200 | 普通株式 | 41,404,200 | 414,042 | 同上 |
| 普通株式 | 41,404,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,400 | 普通株式 | 11,400 | － | 同上 |
| 普通株式 | 11,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,426,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 414,042 | － |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式が251,500株含まれており、「議決権の数」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,515個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社インテージホールディングス | 東京都千代田区神田練塀町３番地インテージ秋葉原ビル | 10,400 | － | 10,400 | 0.03 |
| 計 | － | 10,400 | － | 10,400 | 0.03 |
（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式251,500株（議決権の数2,515個）を含めておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,821,002 | 12,985,089 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,528,538 | 8,696,289 | |||||||||
| 商品 | 13,174 | 16,100 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,386,535 | 2,524,409 | |||||||||
| 貯蔵品 | 72,866 | 90,450 | |||||||||
| その他 | 1,011,552 | 1,318,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,865 | △7,420 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,822,804 | 25,623,127 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,317,512 | 1,273,412 | |||||||||
| 器具備品（純額） | 309,800 | 296,993 | |||||||||
| 土地 | 1,998,156 | 1,998,156 | |||||||||
| リース資産（純額） | 645,266 | 631,209 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,270,736 | 4,199,771 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 599,756 | 580,397 | |||||||||
| その他 | 2,023,846 | 2,082,508 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,623,603 | 2,662,905 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,076,590 | 6,922,203 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,019,829 | 2,146,891 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,213 | － | |||||||||
| その他 | 1,709,975 | 1,625,850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,436 | △6,596 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,807,172 | 10,688,349 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,701,511 | 17,551,026 | |||||||||
| 資産合計 | 45,524,316 | 43,174,154 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,283,644 | 2,614,068 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 3,172,556 | ※１ 3,038,206 | |||||||||
| リース債務 | 260,952 | 263,028 | |||||||||
| 未払法人税等 | 634,333 | 32,815 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,016,239 | 1,032,256 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,473,827 | 1,491,656 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 6,838 | 928 | |||||||||
| その他 | 3,113,653 | 5,220,094 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,962,044 | 13,693,054 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 301,228 | 300,289 | |||||||||
| リース債務 | 446,278 | 423,091 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 109,682 | 103,857 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 76,670 | 77,480 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,510,303 | 1,396,457 | |||||||||
| 資産除去債務 | 96,633 | 97,053 | |||||||||
| その他 | 33,968 | 17,918 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,574,764 | 2,416,147 | |||||||||
| 負債合計 | 16,536,809 | 16,109,202 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,378,706 | 2,378,706 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,841,046 | 1,841,046 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,028,747 | 22,262,733 | |||||||||
| 自己株式 | △181,199 | △186,323 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,067,300 | 26,296,162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 628,032 | 483,874 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 350,246 | 370,171 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △250,814 | △254,462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 727,465 | 599,583 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 192,740 | 169,206 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,987,506 | 27,064,952 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,524,316 | 43,174,154 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,476,922 | 11,329,271 | |||||||||
| 売上原価 | 7,603,926 | 8,097,274 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,872,996 | 3,231,996 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,691,243 | 3,110,729 | |||||||||
| 営業利益 | 181,753 | 121,267 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,296 | 451 | |||||||||
| 受取配当金 | 57,221 | 42,784 | |||||||||
| その他 | 12,210 | 21,890 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70,727 | 65,126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,626 | 10,773 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,243 | 25,681 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 36,990 | 34,696 | |||||||||
| 為替差損 | 5,917 | 28,359 | |||||||||
| その他 | 3,368 | 18,264 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,146 | 117,775 | |||||||||
| 経常利益 | 200,334 | 68,617 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,891 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,891 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 31,037 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,037 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 169,296 | 72,509 | |||||||||
| 法人税等 | 85,066 | 61,626 | |||||||||
| 四半期純利益 | 84,230 | 10,882 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △38,040 | △27,120 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 122,271 | 38,002 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 84,230 | 10,882 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △124,364 | △144,151 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △66,429 | 22,648 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,902 | △3,648 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,334 | △1,824 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △187,555 | △126,975 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △103,325 | △116,092 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △56,415 | △89,878 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △46,909 | △26,214 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、㈱アスクレップは、当社の連結子会社である㈱アンテリオを存続会社とする吸収合併により消滅したため、㈱インテージコンサルティングは、当社の連結子会社である㈱インテージを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、2019年４月１日付で、㈱アンテリオは㈱インテージヘルスケアに商号を変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン設定金額 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,000,000 〃 | 3,000,000 〃 |
| 借入未実行残高 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 319,189千円 | 295,493千円 |
| のれん償却額 | 9,339 〃 | 20,025 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 828,311 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
（注）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5,593千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 911,141 | 22 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5,534千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が898,000千円増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月31日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ892,875千円減少し、当第１四半期連結累計期間末において利益剰余金が22,262,733千円、自己株式が186,323千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） | |||
| マーケティング支援（消費財・サービス）(千円) | マーケティング支援（ヘルスケア）(千円) | ビジネスインテリジェンス(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,699,846 | 2,412,785 | 1,364,290 | 10,476,922 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 6,699,846 | 2,412,785 | 1,364,290 | 10,476,922 |
| セグメント利益又は損失(△) | △82,872 | 190,437 | 74,188 | 181,753 |
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） | |||
| マーケティング支援（消費財・サービス）(千円) | マーケティング支援（ヘルスケア）(千円) | ビジネスインテリジェンス(千円) | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,915,690 | 2,883,996 | 1,529,584 | 11,329,271 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 6,915,690 | 2,883,996 | 1,529,584 | 11,329,271 |
| セグメント利益又は損失(△) | △100,795 | 67,494 | 154,567 | 121,267 |
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である株式会社アンテリオ及び株式会社のアスクレップの合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社アンテリオ
事業の内容 マーケティング支援（ヘルスケア）事業
被結合企業の名称 株式会社アスクレップ
事業の内容 マーケティング支援（ヘルスケア）事業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社アンテリオを存続会社、株式会社アスクレップを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社インテージヘルスケア
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、マーケティング支援（ヘルスケア）事業におけるリソースや人材を集結し、グループ全体の更なる成長拡大への寄与を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社の連結子会社である株式会社インテージ及び株式会社インテージコンサルティングの合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社インテージ
事業の内容 マーケティング支援（消費財・サービス）事業
被結合企業の名称 株式会社インテージコンサルティング
事業の内容 マーケティング支援（消費財・サービス）事業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社インテージを存続会社、株式会社インテージコンサルティングを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社インテージ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、マーケティング支援（消費財・サービス）事業におけるリソースや人材を集結し、グループ全体の更なる成長拡大への寄与を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 2円97銭 | 0円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 122,271 | 38,002 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 122,271 | 38,002 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,135 | 40,625 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 2円96銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 224 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載
しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、前第１四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は279千株であり、当第１四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は251千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 沢 直 靖 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 將 貴 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの2019年４月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。