4635 東京インキ 四半期報告書－第148期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や堅調な設備投資が継続し、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、米中通商問題の動向や海外経済の減速等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が104億５千万円で前年同四半期比７億２千９百万円の減収（6.5%減）となり、営業利益は、原材料価格の上昇およびシステム変更に伴う一時費用の増加等により、９千６百万円で前年同四半期比１億４千７百万円の減益（60.6%減）、経常利益は１億６千４百万円で前年同四半期比１億６千８百万円の減益（50.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千５百万円で前年同四半期比１億２千３百万円の減益（56.3%減）となりました。

　次に、セグメント別に概況をご報告いたします。

(インキ事業)

　オフセットインキは、市場縮小化が継続する中で販売数量の確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　グラビアインキは、環境対応製品を戦略製品として上市し、新たな需要の開拓を継続しておりますが、既存製品は天候不順の影響等により低調に推移し、数量および売上高は前年同四半期並みとなりました。

　インクジェットインクは、受託インクが中国の環境対応による原材料供給不足と委託先の内製化により伸び悩みました。産業用機能性インクは、堅調に推移し、今後もさらなる伸長を期待しております。

　印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に厳しい環境の中で売上維持に努めましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　この結果、インキ事業の売上高は、32億８千４百万円で前年同四半期比４億９千９百万円の減収（13.2%減）、セグメント利益は３千４百万円で前年同四半期比１千５百万円の減益（31.4%減）となりました。

(化成品事業)

　マスターバッチは、日用品・化粧品容器関連が好調に推移し、また、下期の消費税率変更の影響により、自動車関連は大幅に計画を上回りました。しかし、一般包装資材関連が大型連休による稼働日の減少や、後半の天候不順等により、数量および売上高は計画を下回りました。

　樹脂コンパウンドは、自動車関連が好調であったため計画通りに推移しましたが、機能性樹脂コンパウンドについては、中国経済減速の影響を受け、売上高および数量は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　この結果、化成品事業の売上高は、53億４千８百万円で前年同四半期比１億４千３百万円の減収（2.6%減）、セグメント利益は４億３千９百万円で前年同四半期比６千万円の減益（12.1%減）となりました。

(加工品事業)

　ネトロン工材は、水処理用資材の輸出需要低迷およびオリンピック用資材の販売終了に伴い、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　ネトロン包材は、事業拡大および生産能力の向上により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。

　一軸延伸フィルムは、コイン包装用途が好調に推移したものの、食品包装用途等が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　土木資材は、一昨年上市したグランドセルおよび周辺部材が好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。

　農業用資材は、施設園芸用被覆材が低迷し、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。

　この結果、加工品事業の売上高は、17億４千２百万円で前年同四半期比８千６百万円の減収（4.7%減）、セグメント利益は８千万円で前年同四半期比６百万円の減益（7.0%減）となりました。

（不動産賃貸事業)

　不動産賃貸事業の売上高は、７千４百万円で前年同四半期比０百万円の減収（1.0%減）、セグメント利益は３千９百万円で前年同四半期比２百万円の減益（5.3%減）となりました。

(2）財政状態の分析

  当第１四半期連結会計期間末の総資産は455億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千４百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加３億７千７百万円、受取手形及び売掛金の減少10億９百万円、たな卸資産の増加２億１千６百万円、有形固定資産の増加１億７千８百万円及び投資有価証券の減少５千２百万円等によるものです。

  負債合計は221億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千８百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少10億６千６百万円、短期借入金の増加11億円、未払法人税等の減少１億３千７百万円、賞与引当金の減少３億１千万円及び長期借入金の減少３億１千８百万円等によるものです。

  純資産の部は233億４千６百万円となり前連結会計年度末に比べ５千４百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加４千３百万円及びその他の包括利益累計額の増加４百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億９千５百万円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

  当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

  当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、子会社である東京油墨貿易（上海）有限公司は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　当該子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2019年３月31日現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　  四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京インキ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上