7326 ＳＢＩインシュアランスグループ 四半期報告書－第4期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2018年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第４期第１四半期連結累計期間及び第３期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（損害保険事業）

　該当事項はありません。

（生命保険事業）

　該当事項はありません。

（少額短期保険事業）

　当社子会社のＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社は、2019年６月28日に少額短期保険業を営む日本アニマル倶楽部株式会社の発行済株式のすべてを取得し、子会社化いたしました。これにより、当社は当第１四半期連結会計期間末から同社を連結範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）における当社グループの経営成績は、経常収益が16,428百万円（前年同期比0.4％減少）、経常利益が1,010百万円（同45.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が619百万円（同42.0％増加）となりました。

経常収益については、すべての事業における保有契約件数が前年度末比で堅調に増加したものの、生命保険事業における変額個人年金保険の年金や解約返戻金の支払いが前年同期を下回ったことにより、特別勘定（※）における責任準備金戻入額などの経常収益が前年同期に比べ931百万円減少したことが主な要因となり、前年同期に比べ63百万円減少（前年同期比0.4％減少）しました。

なお、前年同期及び当第１四半期の経常収益から契約者に帰属する特別勘定に係る経常収益を除き比較すると、当第１四半期の経常収益は、前年同期に比べ867百万円増加（前年同期比5.7％増加）しております。

（※）変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。

（損害保険事業）

　自動車保険やがん保険では、新規契約にあたってのご紹介キャンペーンの展開や新テレビＣＭのオンエア開始などに取り組み、販売プロモーションの強化に努めました。また、事業法人、及び地域金融機関の開拓にも継続的に取り組み、インターネットを中心としたダイレクト販売以外の販路強化にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2019年６月末の保有契約件数は1,075千件（前年度末比2.3％増加）となりました。

　経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、7,382百万円（前年同期比4.4％増加）となりました。一方、セグメント利益は、保険金支払いの増加等を受け396百万円（同28.9％減少）となりました。

（生命保険事業）

　2019年４月に、死亡保険『クリック定期！』の保険期間・保険料払込期間を大幅拡充し、『クリック定期！Neo』としてリニューアルしました。また、団体信用生命保険については、引き続き、住信ＳＢＩネット銀行株式会社が提供する住宅ローンのご利用者様向けの販売が堅調に推移したことに加えて、地方銀行等の地域金融機関での販売拡大に向け提携交渉を推進しました。こうした取り組みの結果、2019年６月末の保有契約件数は145千件（前年度末比3.2％増加）となりました。

　経常収益は、前述のとおり、保有契約件数が堅調に増加したものの、特別勘定における責任準備金戻入額などの経常収益が前年同期に比べ931百万円減少したことが主な要因となり、4,450百万円（前年同期比15.9％減少）となりました。一方、セグメント利益は、保有契約件数の増加と資産運用に係る損益の改善などにより、593百万円（同694.9％増加）となりました。

（少額短期保険事業）

　少額短期保険事業においては、グループ各社間でのクロスセリングによる商品ラインナップの充実に加え、各社の事業基盤の強化にも取り組みました。ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社では、2018年７月に宮崎県宮崎市内に開設した事務所を、業務拡大に伴い増床し、「宮崎ビジネスセンター」としてリニューアルオープンしました。また、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、2019年４月より東京本社を設置し、東日本での営業基盤の強化に加え、ＳＢＩグループ内での連携強化に取り組みました。こうした取り組みの結果、2019年６月末の保有契約件数は688千件（前年度末比2.0％増加）となりました。

　経常収益は、保有契約件数の増加などにより、4,625百万円（前年同期比11.0％増加）となりました。セグメント利益は、増収効果もあり181百万円（同4.5％増加）となりました。

また、当第１四半期の四半期包括利益については、生命保険子会社（ＳＢＩ生命保険株式会社）における有価証券の保有目的の変更に伴い、その他有価証券評価差額金が3,134百万円増加したことなどもあり、4,527百万円（同2,960.3％増加）となりました。

生命保険子会社における有価証券の保有目的変更の理由及び四半期連結財務諸表に与える影響については次のとおりであります。

＜有価証券の保有目的の変更について＞

　従来、生命保険子会社は、個人保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号。以下、「業種別監査委員会報告第21号」という。）に基づき、責任準備金対応債券に区分しておりました。

　当第１四半期において、生命保険子会社は昨今の国内外の金利動向を踏まえ、機動的な運用による資産運用収益獲得機会の拡大やより現状に即したALM（資産及び負債の総合管理）の実践を目的としてALM方針を見直しております。これに伴い、責任準備金対応債券の一部について、「業種別監査委員会報告第21号」第６項(3) ①に該当する目標デュレーション達成を意図しない売却を行っております。また、同様にALM方針の見直しに伴い、生命保険子会社は満期保有目的の債券の一部を売却しております。このため、残るすべての責任準備金対応債券及び満期保有目的の債券について、保有目的区分をその他有価証券に変更しております。

　これらの保有目的の変更により、有価証券が4,353百万円増加、繰延税金負債が1,218百万円増加、その他有価証券評価差額金が3,134百万円増加しております。

前第１四半期連結会計期間末（2018年６月30日）から当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）までの各セグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。

（単位：千件）

（注）上表の生命保険事業の保有件数には、団体保険の被保険者数を含めております。また、当連結会計年度の第１四半期末における少額短期保険事業の保有件数には、2019年６月28日に子会社となった日本アニマル倶楽部株式会社の保有件数を含めております。

各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。

損害保険事業

ＳＢＩ損害保険株式会社

①　保険種目別の保険料・保険金

a　正味収入保険料

（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。

b　元受正味保険料

（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。

ｃ　正味支払保険金・正味損害率

（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100

②　ソルベンシー・マージン比率

（単位：％）

生命保険事業

ＳＢＩ生命保険株式会社

①　保有契約高

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。

②　新契約高

（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。

③　保有契約年換算保険料

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

④　新契約年換算保険料

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

⑤　ソルベンシー・マージン比率

（単位：％）

少額短期保険事業

（保険引受の状況等）

①　ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

（単位：％）

②　ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社

（単位：％）

③　ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

（単位：％）

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、178,686百万円（前年度末比5,099百万円増加）となりました。主な勘定残高は、有価証券126,675百万円（同3,056百万円増加）、現金及び預貯金26,090百万円（同1,594百万円減少）であります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、135,708百万円（同571百万円増加）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金123,759百万円（同216百万円減少）であります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、42,978百万円（同4,527百万円増加）となりました。主な増加要因は、有価証券の保有目的の変更による増加を含むその他有価証券評価差額金の増加3,905百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が619百万円増加したことであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間末より、日本アニマル倶楽部株式会社の発行済株式のすべてを取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保険業法第118条第１項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　損害保険事業の異常危険準備金については、大蔵省告示第232号第2条の規定に準じて計算しており、当第１四半期連結累計期間の責任準備金戻入額には、異常危険準備金の戻入額547百万円が含まれております。また、前第１四半期連結累計期間の責任準備金繰入額には、異常危険準備金の戻入額467百万円が含まれております。

※２　生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．セグメント利益の調整額△110百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．損害保険事業のセグメント利益には、異常危険準備金の戻入額467百万円が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．セグメント利益の調整額△161百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．損害保険事業のセグメント利益には、異常危険準備金の戻入額547百万円が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

少額短期保険業を営む日本アニマル倶楽部株式会社の子会社化により、少額短期保険事業におけるのれんが2,882百万円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（保有目的の変更）

　当第１四半期連結累計期間において、生命保険子会社はALM(資産及び負債の総合管理)方針の見直しを行っており、これに伴い、満期保有目的の債券の一部を売却しております。このため、残るすべての満期保有目的の債券（貸借対照表計上額14,845百万円）について、保有目的区分をその他有価証券に変更しております。

　この変更により、有価証券が212百万円増加、繰延税金負債が59百万円増加、その他有価証券評価差額金が152百万円増加しております。

２．責任準備金対応債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

該当事項はありません。

（保有目的の変更）

従来、生命保険子会社は、個人保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号。以下、「業種別監査委員会報告第21号」という。）に基づき、責任準備金対応債券に区分しておりました。

当第１四半期連結累計期間において、生命保険子会社はALM(資産及び負債の総合管理)方針の見直しを行っており、これに伴い、責任準備金対応債券の一部について、「業種別監査委員会報告第21号」第６項(3) ①に該当する目標デュレーション達成を意図しない売却を行っております。このため、残るすべての責任準備金対応債券（貸借対照表計上額37,832百万円）について、保有目的区分をその他有価証券に変更しております。

　この変更により、有価証券が4,141百万円増加、繰延税金負債が1,159百万円増加、その他有価証券評価差額金が2,981百万円増加しております。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：日本アニマル倶楽部株式会社

事業の内容：少額短期保険業（ペット保険の提供）

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、少額短期保険事業において、当社グループ内の少額短期保険会社３社による自律的な事業拡大に加え、外部企業とのM&Aによる事業拡大を戦略として掲げております。日本アニマル倶楽部株式会社は、急速な拡大を続けているもののいまだに普及率が低く、今後も拡大余地が大きいわが国のペット保険市場において、ペット保険を提供している少額短期保険会社であります。

日本アニマル倶楽部株式会社の子会社化は、事業拡大の貴重な機会を得ることができ、当社グループの成長をさらに加速させるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

2019年６月28日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

現時点での変更の予定はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、日本アニマル倶楽部株式会社の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,882百万円

(2) 発生原因

主として、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

20年間の定額法

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2018年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上