5401 日本製鉄 四半期報告書－第95期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　 ２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

３　△はマイナスを示す。

４　事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

５　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないために記載していない。

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(注) 本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び416社の連結子会社並びに119社の持分法適用関連会社等により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第94期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間の数値をIFRSに組替えて比較分析を行っております。

(1)業績の概況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費や設備投資が堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦を背景に、中国においては個人消費を中心に景気の減速傾向が見られ、同国政府がインフラ投資の促進等景気の下支えに注力している状況にあります。日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が継続する一方で、輸出や生産の弱さも継続しており、足下は景気にやや停滞感が見られています。

（当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績概況）

こうしたなか、当社グループは、各セグメントにおいて、各社がそれぞれの事業環境変化に対応しながら、収益改善に努めてまいりました。
  当第１四半期連結累計期間における各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　　   （単位:億円）

　（*）2018年10月、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、化学セグメントと新素材セグメントを統合し、ケミカル＆マテリアルセグメントとした。前期のケミカル＆マテリアルセグメントの数値は化学セグメントと新素材セグメントの合計値としている。

＜製鉄＞

鉄鋼需要については、国内では自動車・建設向け等が総じて堅調に推移したものの、海外では中国の景気悪化懸念による消費財の生産減もあり、鋼板系品種を中心に需要の伸びは力強さを欠きました。また、鋼材市況については、国内は概ね高い水準を維持したものの、海外は昨年後半の下落からの回復の動きに鈍化が見られました。

このような事業環境のなか、当第１四半期の業績は、コスト改善と紐付き分野の価格改善を進めてきたものの、原料価格の上昇、君津製鉄所において落雷により発生した停電の影響及び在庫評価差等により、前年同期に比べて減益となりました。

製鉄セグメントとして、売上収益は１兆3,467億円（前年同期は１兆3,018億円）、事業利益は560億円（前年同期は841億円）となりました。

＜エンジニアリング＞

日鉄エンジニアリング㈱については、製鉄・環境・エネルギー関連のプラント分野における建設・施設運営から、大型鋼構造建造物・超高層建築物・パイプライン建設等の多様な領域で、総合エンジニアリング技術をグローバルに提供しております。当期は、各分野において着実に実行管理を行ったことでプロジェクトが順調に進捗し、複数の国内案件が完成したことに加え、関連会社の収益も改善しました。

エンジニアリングセグメントとして、売上収益は784億円（前年同期は702億円）、事業利益は38億円（前年同期は△３億円）となりました。

＜ケミカル＆マテリアル＞

日鉄ケミカル＆マテリアル㈱については、コールケミカル事業において主力商品であるニードルコークスの需要が引き続き堅調に推移し、土木・建築向けの炭素繊維複合材料も補修・補強用途を中心に販売を伸ばしました。一方、化学品事業においては、ベンゼンの市況が低迷し、電子・機能材料分野でも、スマートフォン向け材料や半導体関連材料について厳しい事業環境が続いたうえに米中貿易摩擦による影響も加わり、販売は低調に推移しました。

ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は544億円（前年同期は599億円）、事業利益は35億円（前年同期は62億円）となりました。

＜システムソリューション＞

日鉄ソリューションズ㈱については、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の事業環境変化に対応した先進的なソリューション・サービスを展開しております。当期は、顧客の旺盛なシステム投資を背景に好調な事業環境が継続するなか、設備等の保全課題に対するIoT・AIを活用した予防保全ソリューションの提供に加え、当社の高度IT活用に向けたデータ解析・AI開発プラットフォームの構築支援等を行いました。

システムソリューションセグメントとして、売上収益は821億円（前年同期は590億円）、事業利益は79億円（前年同期は54億円）となりました。

（売上・損益）

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は１兆5,224億円（前年同期は１兆4,599億円）、事業利益は606億円（前年同期は906億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は333億円（前年同期は853億円）となりました。

(2)当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー

　当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、現金及び現金同等物の増加(221億円)、棚卸資産の増加（598億円）、IFRS第16号適用開始に伴うオペレーティング・リースのオンバランスの影響等による有形固定資産及び使用権資産の増加（349億円）があった一方で、営業債権及びその他の債権の減少（1,204億円）、投資有価証券の公正価値の減少や売却を主因とした非流動資産のその他の金融資産の減少（418億円）等により、前期末（８兆495億円）から377億円減少し８兆117億円となりました。

　負債については、有利子負債が２兆5,057億円と前期末（２兆3,692億円）から1,365億円増加した一方、営業債務及びその他の債務の減少（1,548億円）等があり、前期末（４兆4,421億円）から236億円減少し４兆4,185億円となりました。

　資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益333億円による増加、配当金の支払いによる減少（368億円）に加え、投資有価証券の公正価値の減少を主因としたその他の資本の構成要素の減少（177億円）等により、前期末（３兆6,073億円）から141億円減少し３兆5,932億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は３兆2,135億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.78倍となりました。

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益562億円に、減価償却費及び償却費（1,045億円）の加算に加え、営業債権及びその他の債権の減少（1,300億円）がある一方、棚卸資産の増加（594億円）や営業債務及びその他の債務の減少（1,092億円）、法人所得税の支払い（435億円）等もあり、825億円の収入（前年同期は1,006億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（920億円）がある一方、投資有価証券の売却による収入（166億円）、関係会社株式の売却による収入（123億円）等もあり、676億円の支出（前年同期は1,338億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは148億円の収入（前年同期は332億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、オペレーティング・リースのオンバランスによる増加等を控除した実質的な有利子負債の増加（1,026億円）に加え、前期末の配当（368億円）等により、89億円の収入（前年同期は503億円の収入）となりました。以上により、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は1,853億円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響が拡大し、中国をはじめ全体としての景気減速の懸念が強い状態が継続するものと見込まれます。日本経済についても、世界経済の動きによる影響から、先行きの不透明感が高い状態が継続するものと見込まれます。

鉄鋼需要及び市況については、国内は輸出産業の一部に減速の兆候が見られ、間接輸出需要は弱含みの状況にあります。また、海外も米中貿易摩擦の長期化等による下振れが懸念されることから、今後の動きを引き続き注視していく必要があります。

こうしたなか、2019年度上期の連結業績については、売上収益は３兆円、事業利益は700億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は300億円を予想しております。

また、2019年度通期の連結業績については、上記のように先行き不透明感が高いなか、全社を挙げた設備・操業安定化対策の推進及びコスト改善の着実な実行に加え、紐付き分野の価格改善を確実に進めていくものの、足下における原料市況高・鋼材市況安という状況が継続するとの前提に立った輸出市況分野を中心とする大幅なマージン悪化及び間接輸出需要の減少に伴う品種構成の悪化並びに君津製鉄所の落雷による停電影響等の想定を上回る変化や償却負担の増加・在庫評価益の減少等もあることから、事業利益は1,500億円にとどまるものと見込んでおります。

こうした状況下、当社は、足下の収益改善に向けた取組みを進めるとともに、中長期的な成長に向けた施策を推進してまいります。具体的には、日鉄日新製鋼㈱や山陽特殊製鋼㈱・オバコ社との統合再編シナジーを早期に最大限発揮するとともに、八幡製鉄所における電磁鋼板の設備投資を決定するなど、今後も需要が伸長し、当社の優位性が発揮できる分野・地域への投資を推進してまいります。また、財務規律を重視したキャッシュマネジメント（資産圧縮・設備投資効率化）も実行してまいります。さらに、新たなリスクの顕在化にも備え、将来を見据えた収益基盤の強化に向けた抜本的対策の具体案検討にも着手し、具体化できた案件から順次公表することと致します。

（注）上記の見通しには、2019年８月１日の2019年度第１四半期決算発表時点の将来見通し・計画に基づく予測が含まれている。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がある。

（利益配分に関する基本方針及び当第２四半期末の剰余金配当）

当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。

当第２四半期末の剰余金の配当については、上記方針に従い、誠に遺憾ではありますが、１株につき10円（連結配当性向31％程度）とさせていただく予定と致します。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項）

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容＞

当社グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき経営戦略を立案・遂行し、競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。

当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（以下、「買収提案」といいます。）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。他方で、買収提案の中には、当社の企業価値や株主共同の利益に対し明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要することとなるおそれのあるもの等が含まれる可能性があると考えております。

従って、当社は、第三者から買収提案がなされた場合に株主の皆様にこのような不利益が生じることがないよう、当社株式の取引状況や株主の異動状況等を注視するとともに、実際に買収提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行うことができるように努めます。仮に、買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断される場合には、その時点における関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保を図って参ります。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は192億円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第94期有価証券報告書で開示しております以下の契約につきましては、事業主体の商号が宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司から宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司に変更されております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,297,700株、子会社保有株式822,500株（退職給付信託に拠出されている当社株式207,500株を含む。）、相互保有株式1,015,600株（退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。

２　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株が含まれている。

３　上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式、子会社保有株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式94株が含まれている。
当社39株、山陽特殊製鋼㈱59株、黒崎播磨㈱26株、日新製鋼㈱（暫定口）71株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン7株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注) １　上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式447,200株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は30,135,800株である。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)

【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

(単位：百万円)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2019年６月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「５　事業セグメント」に記載している。

２　作成の基礎

(1) 会計処理の基礎

当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、　同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。

３　重要な会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

（IFRSにより要求される会計方針の変更）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用している。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用している。

IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいる。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断している。

過年度にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定している。

過年度にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日　に、使用権資産及びリース負債を認識している。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定している。当該追加借入利子率の加重平均は0.5％である。使用権資産は、リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額で測定を行なっており、割引率については適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いている。

前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、79,770百万円である。

なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用している。

- 減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債　

　及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

- 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

- 延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用

また、過年度において連結財務諸表の連結財政状態計算書で表示していたIAS第17号のリース債務は、当第１四半期連結会計期間より「社債、借入金及びリース負債」に含め表示している。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

５　事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

(単位：百万円)

(注) １. 前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。2018年10月に、新日鉄住金化学㈱と新日鉄住金マテリアルズ㈱が統合し日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足したことにより、従来の「化学」及び「新素材」を統合し、セグメント名称を「ケミカル＆マテリアル」としている。

         なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。

     ２. セグメント利益の調整額△4,855百万円には、新日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益1,499百万円、及びセグメント間取引消去等△6,354百万円が含まれている。

当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

(単位：百万円)

(注)　セグメント利益の調整額△10,888百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益877百万円、及びセグメント間取引消去等△11,766百万円が含まれている。

日鉄興和不動産㈱は、2019年４月１日付けで、新日鉄興和不動産㈱より社名変更している。

６　企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(1) 企業結合の概要

(ｉ)　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　Ovako AB

事業の内容　　　　　特殊鋼及び二次加工製品の製造・販売

(ⅱ)　取得日

2018年６月１日

(ⅲ)　取得した議決権付資本持分の割合

取得日に取得した議決権比率　100％

(ⅳ)　企業結合の主な理由

当社は「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」の地位を揺るぎないものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すべく、欧州向けを中心に特殊鋼を製造・販売し、同地域最大規模の生産能力を有するOvako AB社（本社：スウェーデン）を完全子会社とした。今後、両社は当社グループとしての共通の事業方針のもと、一体的な事業活動を推進していく。

今回のOvako AB社の完全子会社化により、当社グループは、軸受鋼等で世界トップレベルの高清浄度鋼技術を有するOvako AB社の高品質な製品・サービスと、当社の強みを融合させることで、より一層お客様の期待に応え、グローバルに特殊鋼事業を強化していく。

(ⅴ)　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

(2) 取得対価及びその内訳

(注)　企業結合に係る取得関連費用1,159百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上している。

(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、のれん

(注) のれんの構成要因は、主として相乗効果の創出により期待される将来の超過収益力である。

     認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはない。

(4) 子会社の取得による支出

(5) 企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び損益

上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は要約四半期連結財政状態計算書に対する影響額に重要性がないため、開示していない。

(6) 企業結合に係る取得日が当第１四半期連結累計期間の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び損益

上記の企業結合に係る取得日が当第１四半期連結累計期間の期首であったとした場合の影響額に重要性がないため、開示していない。

７　配当金

当社による配当金支払額は以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

８　売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(単位：百万円)

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(単位：百万円)

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

９　その他収益及びその他費用

「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。

(1) その他収益

(単位：百万円)

受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。

(2) その他費用

(単位：百万円)

10　１株当たり利益

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

(単位：百万円)

普通株式の期中平均株式数

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

11　金融商品

(1) 金融商品の分類

(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法

①　資本性金融商品

市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。

市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。

②　デリバティブ

取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。

(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。

(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法

以下の通り分類している。

FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法

FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法

(ⅳ)公正価値で測定される金融商品

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていない。

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

　　上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を

　省略している。

(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)

・負債性金融商品等

市場性のある金融資産：市場価格

市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等

・社債：市場価格

・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

12　後発事象

公募ハイブリッド社債（公募劣後特約付社債）の発行について

当社は、2019年８月１日に発行上限を3,000億円とする公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債）（以下、本社債）の発行を決定し、同日、発行登録書及び本社債の発行に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出した。本社債の発行についての概要は以下のとおりである。

(1) 本社債発行の目的及び背景

当社は、「2020年中期経営計画」において取り組むべき中長期の課題の一つとして、「グローバル事業展開の強化・拡大」を掲げている。その中の具体的施策の一つとして、アルセロールミッタル社とインドの一貫鉄鋼メーカーであるエッサールスチール社の共同買収を予定している。同社買収資金の調達等中期経営計画に基づく成長投資と財務健全性の両立に資する資金調達手段として、本社債の発行を決定した。

(2) 本社債の特徴

本社債は、資本と負債の中間的な性質を持ち、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有している。このため、当社では格付機関（株式会社格付投資情報センター、株式会社日本格付研究所及びＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社）より資金調達額の50%に対して資本性の認定を受けることを見込んでいる。

(3) 今後のスケジュール

本社債については、需要状況や金利動向等を総合的に勘案した上で、2019年９月以降に発行金額等の条件を決定する予定である。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月８日

日本製鉄株式会社

代表取締役社長　　橋本　英二　殿

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。