| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第3四半期(自 平成31年4月１日 至 令和元年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アビスト |
| 【英訳名】 | ABIST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 勝博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-5960(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 島村 恒基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号 |
| 【電話番号】 | 0422-26-5960(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 島村 恒基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第3四半期連結累計期間 | 第14期第3四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月1日至 平成30年6月30日 | 自 平成30年10月1日至 令和元年6月30日 | 自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,464,218 | 6,738,693 | 8,761,293 |
| 経常利益 | (千円) | 1,186,146 | 1,013,213 | 1,620,558 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 767,831 | 703,839 | 1,072,652 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 772,930 | 686,443 | 1,080,508 |
| 純資産額 | (千円) | 5,268,421 | 5,888,342 | 5,576,000 |
| 総資産額 | (千円) | 6,801,921 | 7,382,060 | 7,527,593 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 192.93 | 176.85 | 269.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.5 | 79.8 | 74.1 |
| 回次 | 第13期第3四半期連結会計期間 | 第14期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年4月1日至 平成30年6月30日 | 自 平成31年4月1日至 令和元年6月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 69.55 | 58.44 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、事業内容に即した名称にするために、「水素水製造販売事業」から「美容・健康商品製造販売事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、第2四半期連結会計期間より、従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について新たに賃貸用不動産を取得したため、資産の量的な重要性が増し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前第3四半期連結累計会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、長引く米中通商協議の影響を受けて、経済成長が鈍化しております。今後の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
我が国経済においては、先行きの企業収益は、底堅い内需と輸出の持ち直しに伴い基調としては拡大傾向が続く見通しです。ただし、米中貿易摩擦の長期化や日米貿易協議における為替条項の導入への動向などの対外的要因による、企業マインドへの影響などに留意する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、世界的にＥＶ普及に向けた取り組みが加速し、ものづくりの上流工程である設計開発における技術者ニーズは活況が続きました。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は67億38百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は9億90百万円（同15.1％減）、経常利益は10億13百万円（同14.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3百万円（同8.3％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、事業内容に即した名称にするために、「水素水製造販売事業」から「美容・健康商品製造販売事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、第2四半期連結会計期間より、従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について新たに賃貸用不動産を取得した為、資産の量的な重要性が増し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前第3四半期連結累計会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は66億3百万円（前年同期比4.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は10億3百万円（同14.3％減）、セグメント利益（営業利益）率15.2％となりました。技術者稼働率が高水準で推移した一方、大型連休による稼働日数の減少及び従業員の待遇面での見直しにより人件費が高騰したことなどから、増収減益となりました。
②美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、美容商品の販売開始による売上があった一方、健康商品の新製品投入遅れにより、売上高は1億23百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント損失（営業損失）は29百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）19百万円）となりました。
③不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、新規事業用不動産が新たに稼動したことにより、売上高は38百万円（前年同期比61.6%増）となり、セグメント利益（営業利益）は17百万円（同15.2%増）、セグメント利益（営業利益）率45.0％となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は73億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億45百万円の減少となりました。これは、主に賞与の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は14億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億57百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金及び未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は58億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億12百万円の増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の重要な変更は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(令和元年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年8月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,980,000 | 3,980,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,980,000 | 3,980,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年4月1日～令和元年6月30日 | ― | 3,980,000 | ― | 1,026,650 | ― | 1,016,650 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成31年3月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,782 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 | ||
| 3,978,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,980,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 39,782 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アビスト | 東京都中野区新井2丁目6-13 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 1.上記の他、単元未満株式として自己株式を93株所有しております。
2.当社は、令和元年5月7日付で東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号に移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年10月1日から令和元年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(令和元年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,800,483 | 1,694,927 | |||||||||
| 売掛金 | 1,187,209 | 1,202,851 | |||||||||
| 仕掛品 | 34,376 | 66,382 | |||||||||
| 原材料 | 17,758 | 32,885 | |||||||||
| その他 | 135,383 | 219,842 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,175,210 | 3,216,889 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 533,387 | 1,270,991 | |||||||||
| 土地 | 502,970 | 1,323,948 | |||||||||
| その他（純額） | 599,260 | 701,123 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,635,617 | 3,296,063 | |||||||||
| 無形固定資産 | 77,059 | 186,331 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 638,974 | 682,776 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,351,651 | 4,165,170 | |||||||||
| 繰延資産 | 731 | － | |||||||||
| 資産合計 | 7,527,593 | 7,382,060 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払金 | 564,334 | 573,764 | |||||||||
| 未払法人税等 | 302,321 | 1,786 | |||||||||
| 賞与引当金 | 301,825 | － | |||||||||
| その他の引当金 | － | 22,402 | |||||||||
| その他 | 243,438 | 268,559 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,461,920 | 916,512 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 201,914 | 208,326 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 273,865 | 289,839 | |||||||||
| その他 | 13,892 | 79,039 | |||||||||
| 固定負債合計 | 489,672 | 577,205 | |||||||||
| 負債合計 | 1,951,593 | 1,493,718 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,650 | 1,026,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,016,650 | 1,016,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,569,623 | 3,899,361 | |||||||||
| 自己株式 | △670 | △670 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,612,253 | 5,941,990 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,471 | △25,731 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △38,724 | △27,917 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △36,253 | △53,648 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,576,000 | 5,888,342 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,527,593 | 7,382,060 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,464,218 | 6,738,693 | |||||||||
| 売上原価 | 4,396,520 | 4,813,084 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,067,698 | 1,925,609 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 901,172 | 934,647 | |||||||||
| 営業利益 | 1,166,525 | 990,961 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,222 | 7,744 | |||||||||
| 受取手数料 | 776 | 861 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18,949 | 15,823 | |||||||||
| その他 | 888 | 1,371 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,837 | 25,800 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 保険解約損 | 100 | 2,012 | |||||||||
| 開業費償却 | 1,645 | 731 | |||||||||
| その他 | 1,470 | 804 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,216 | 3,548 | |||||||||
| 経常利益 | 1,186,146 | 1,013,213 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損失 | 67,364 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 67,364 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,118,782 | 1,013,213 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 280,189 | 220,561 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 70,761 | 88,812 | |||||||||
| 法人税等合計 | 350,950 | 309,374 | |||||||||
| 四半期純利益 | 767,831 | 703,839 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 767,831 | 703,839 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 767,831 | 703,839 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,075 | △28,202 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,174 | 10,806 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,098 | △17,395 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 772,930 | 686,443 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 772,930 | 686,443 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日至 平成30年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日至 令和元年6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 148,346千円 | 192,588千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 310,430 | 78 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 令和元年6月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 374,101 | 94 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月25日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 設計開発アウトソーシング事業 | 美容・健康商品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,337,260 | 103,238 | 23,719 | 6,464,218 | ― | 6,464,218 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 31,831 | ― | 31,831 | △31,831 | ― |
| 計 | 6,337,260 | 135,070 | 23,719 | 6,496,050 | △31,831 | 6,464,218 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,171,247 | △19,678 | 14,956 | 1,166,525 | ― | 1,166,525 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 令和元年6月30日)
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 設計開発アウトソーシング事業 | 美容・健康商品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,603,566 | 96,806 | 38,320 | 6,738,693 | ― | 6,738,693 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 26,693 | ― | 26,693 | △26,693 | ― |
| 計 | 6,603,566 | 123,499 | 38,320 | 6,765,386 | △26,693 | 6,738,693 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,003,393 | △29,660 | 17,228 | 990,961 | ― | 990,961 |
2．報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来の「水素水製造販売事業」の名称を「美容・健康商品製造販売事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、第2四半期連結会計期間より、従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日至 平成30年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日至 令和元年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 192円93銭 | 176円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 767,831 | 703,839 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 767,831 | 703,839 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,979,849 | 3,979,807 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
株式会社アビスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 﨑 和 博 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 嶋 幸 児 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビストの平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年10月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アビスト及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。