| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和１年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和１年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本精密株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Seimitsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 藤 秀 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理部長 阪 井 明 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理部長 阪 井 明 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和１年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,844,109 | 1,845,179 | 7,473,196 |
| 経常損失(△) | (千円) | △27,945 | △93,664 | △121,669 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △49,917 | △78,842 | △173,078 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △55,226 | △74,593 | △192,560 |
| 純資産額 | (千円) | 2,441,072 | 2,328,835 | 2,403,803 |
| 総資産額 | (千円) | 7,069,398 | 6,493,263 | 6,742,162 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.69 | △4.04 | △9.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 35.9 | 35.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という。）における我が国経済は、世界経済は米中の貿易摩擦に伴う中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などをめぐり不透明感が続いておりますが、国内においては、先行きに弱さが残るものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の初年度として、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期の連結売上高は1,845,179千円（前年同四半期は1,844,109千円）となりました。時計関連の売上高は微減でしたが、メガネフレームは受注の大幅な減少により売上高が減少しました。一方、その他は主に既存製品の売上高が大幅に増加しました。
損益につきましては、売上総利益は、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の売上高が減少しましたが、時計関連を主とした製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の生産増加及び人件費などのコスト低減、同じくNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.における製造消耗品などのコスト低減及び生産性の向上、そのほかに未実現利益の調整などにより389,895千円（前年同四半期は303,526千円）となりました。営業利益は、売上総利益の増加により9,583千円（前年同四半期は営業損失81,250千円）となり黒字転換しました。経常損失は、為替相場の円高による在外子会社の外貨建て債権の為替評価損の計上などにより93,664千円（前年同四半期は27,945千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、社宅用マンション及び投資有価証券の売却による特別利益の計上などにより78,842千円（前年同四半期は49,917千円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
| セグメント | 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和１年６月30日) | 増減 | 増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| ① 時計関連 | 1,407,655 | 1,400,287 | △7,367 | △0.5 |
| ② メガネフレーム | 304,630 | 246,807 | △57,823 | △19.0 |
| ③ その他 | 131,823 | 198,085 | +66,261 | +50.3 |
| 計 | 1,844,109 | 1,845,179 | +1,070 | +0.1 |
| セグメント利益又は 損失(△) | ||||
| ① 時計関連 | △69,922 | △48,239 | +21,683 | ― |
| ② メガネフレーム | △12,303 | △35,082 | △22,779 | ― |
| ③ その他 | 3,507 | 34,560 | +31,053 | +885.3 |
| 計 | △78,718 | △48,761 | +29,957 | ― |
① 時計関連
時計関連の売上高は1,400,287千円となり、前年同四半期比で7,367千円(0.5％)減少しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、取引先の在庫調整の長期化による受注減少などにより約28％の減少となりました。一方、国内の取引先は、新規ブランド製品の受注や回復傾向にある高付加価値製品の受注増加により約24％の増加となりました。なお、時計外装部品の売上高は、国内の取引先からの受注が減少しており約８％の減少となりました。
これにより、セグメント損失は48,239千円（前年同四半期は69,922千円）となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は246,807千円となり、前年同四半期比で57,823千円(19.0％)減少しました。㈱村井は、国内眼鏡市場の低迷は長期化しており、中小チェーン店などからの受注減少及び大型チェーン店の在庫調整による受注減少などにより、売上高は予想以上に減少しました。
これにより、セグメント損失は35,082千円（前年同四半期は12,303千円）となりました。
③ その他
その他の売上高は198,085千円となり、前年同四半期比で66,261千円(50.3％)増加しました。釣具用部品は、高級品向けを中心に好調を維持し、50,490千円(45.7％)の増加となりました。また、健康器具などそのほかの製品も15,770千円(74.2％)増加しました。なお、５月より新規受注製品として医療機器部品の納品を開始しました。
これにより、セグメント利益は34,560千円（前年同四半期は3,507千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,493,263千円となり、前連結会計年度末と比べ248,899千円減少しました。このうち、流動資産は3,567,398千円となり、133,440千円減少しました。これは主に現金及び預金及び仕掛品の減少などによるものです。固定資産は2,911,033千円となり、110,776千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少、投資有価証券の売却による減少などによるものです。繰延資産は14,831千円となり、4,682千円減少しました。これは主にNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の設立に伴う開業費の償却などによるものです。
負債合計は4,164,428千円となり、173,930千円減少しました。流動負債は2,883,801千円となり、55,287千円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加、短期借入金及び未払法人税等の減少などによるものです。固定負債は1,280,627千円となり、118,643千円減少しました。これは主に長期借入金の減少などによるものです。
純資産は2,328,835千円となり、74,968千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、その他の販売高が著しく増加(50.3％)しております。これは、釣具用部品及び健康器具の増加などによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和１年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和１年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,712,999 | 19,712,999 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,712,999 | 19,712,999 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和１年６月30日 | ― | 19,712,999 | ― | 1,918,285 | ― | 1,900,223 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和１年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 209,700 | 普通株式 | 209,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 209,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,502,200 | 普通株式 | 19,502,200 | 195,022 | ― |
| 普通株式 | 19,502,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,099 | 普通株式 | 1,099 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,099 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,712,999 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 195,022 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成31年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 令和１年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本精密株式会社 | 埼玉県川口市本町 ４―１―８ | 209,700 | ― | 209,700 | 1.06 |
| 計 | ― | 209,700 | ― | 209,700 | 1.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和１年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和１年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和１年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 893,178 | 792,676 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 882,494 | 860,525 | |||||||||
| 商品及び製品 | 452,829 | 477,650 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,029,055 | 934,388 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 264,715 | 301,958 | |||||||||
| その他 | 182,149 | 203,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,584 | △3,519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,700,838 | 3,567,398 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,668,080 | 1,630,861 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 602,393 | 561,886 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,449 | 59,360 | |||||||||
| 土地 | 123,614 | 123,614 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,177 | 14,318 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,459,715 | 2,390,040 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 373,393 | 363,335 | |||||||||
| その他 | 30,173 | 29,160 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 403,566 | 392,495 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 75,429 | 51,128 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,963 | 30,658 | |||||||||
| その他 | 65,573 | 60,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,438 | △13,444 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 158,528 | 128,497 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,021,810 | 2,911,033 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 19,514 | 14,831 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 19,514 | 14,831 | |||||||||
| 資産合計 | 6,742,162 | 6,493,263 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和１年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 646,012 | ※2 700,617 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,246,633 | 1,218,472 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 684,811 | 676,810 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,494 | 16,540 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,713 | 2,491 | |||||||||
| その他 | 303,423 | 268,869 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,939,088 | 2,883,801 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,270,677 | 1,159,360 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,454 | 2,415 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 111,291 | 110,105 | |||||||||
| その他 | 11,847 | 8,746 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,399,270 | 1,280,627 | |||||||||
| 負債合計 | 4,338,359 | 4,164,428 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,918,285 | 1,918,285 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,901,390 | 1,901,390 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,385,250 | △1,464,093 | |||||||||
| 自己株式 | △41,563 | △41,563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,392,861 | 2,314,018 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,217 | 5,416 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,275 | 9,399 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,942 | 14,816 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,403,803 | 2,328,835 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,742,162 | 6,493,263 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和１年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,844,109 | 1,845,179 | |||||||||
| 売上原価 | 1,540,582 | 1,455,284 | |||||||||
| 売上総利益 | 303,526 | 389,895 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 384,777 | 380,312 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △81,250 | 9,583 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ― | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 71 | 71 | |||||||||
| 受取家賃 | 3,291 | 2,525 | |||||||||
| 為替差益 | 61,331 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,125 | 593 | |||||||||
| その他 | 8,259 | 1,406 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,079 | 4,622 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,467 | 17,048 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 83,581 | |||||||||
| その他 | 6,306 | 7,241 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,773 | 107,870 | |||||||||
| 経常損失（△） | △27,945 | △93,664 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 30 | 10,074 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 3,687 | |||||||||
| 特別利益合計 | 30 | 13,761 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 32 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △27,915 | △79,935 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,002 | 670 | |||||||||
| 過年度法人税等 | ― | △1,763 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,002 | △1,092 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △49,917 | △78,842 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △49,917 | △78,842 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,128 | △6,800 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,437 | 11,049 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,309 | 4,249 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △55,226 | △74,593 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △55,226 | △74,593 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和１年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 34,997 | 千円 | 28,277 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 98,951 | 〃 | 122,338 | 〃 |
※２. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和１年６月30日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 36,795千円 | 42,872千円 |
３. 当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成31年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和１年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 210,000千円 | 210,000千円 |
| 借入実行残高 | 160,000 〃 | 160,000 〃 |
| 差引額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和１年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 65,169千円 | 63,862千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,407,655 | 304,630 | 131,823 | 1,844,109 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,407,655 | 304,630 | 131,823 | 1,844,109 |
| セグメント利益又は損失(△) | △69,922 | △12,303 | 3,507 | △78,718 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △78,718 |
| 未実現利益の調整額 | △2,490 |
| その他の調整額 | △41 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △81,250 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和１年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,400,287 | 246,807 | 198,085 | 1,845,179 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,400,287 | 246,807 | 198,085 | 1,845,179 |
| セグメント利益又は損失(△) | △48,239 | △35,082 | 34,560 | △48,761 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △48,761 |
| 未実現利益の調整額 | 41,603 |
| その他の調整額 | 16,740 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 9,583 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和１年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △2円69銭 | △4円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △49,917 | △78,842 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △49,917 | △78,842 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,559 | 19,503 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和１年８月９日
日本精密株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 幸 雄 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 郷 大 輔 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年４月１日から令和１年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和１年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社の令和１年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。