| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SBS Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鎌田 正彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3829)2222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 遠藤 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3829)2385 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 遠藤 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結累計期間 | 第34期 第２四半期 連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 77,178 | 126,944 | 203,516 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,233 | 5,472 | 7,607 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,221 | 3,356 | 4,409 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,396 | 3,669 | 4,494 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,027 | 50,822 | 48,173 |
| 総資産額 | (百万円) | 131,444 | 175,610 | 171,796 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.76 | 84.51 | 111.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.0 | 24.1 | 23.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,374 | 10,547 | 12,398 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,006 | △8,825 | △22,433 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,379 | △981 | 14,815 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,276 | 16,998 | 16,303 |
| 回次 | 第33期第２四半期連結会計期間 | 第34期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.99 | 27.71 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第34期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第33期第２四半期連結累計期間及び第33期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）は、大手宅配事業者で始まった料金適正化の動きが浸透してきたことや、燃料単価が昨年に比して落ち着いていることなどが追い風となり、物流業界の経営環境は総じて堅調に推移いたしました。一方、人手不足とりわけ深刻なドライバー不足は、一部で機会損失と人件費の上昇を招き、経営環境を圧迫しつつあります。
このような環境の中で当社の物流事業は３ＰＬを中心に順調に推移しました。これに2018年８月にグループ入りしたＳＢＳリコーロジスティクスの業績が加わったこと、さらに当連結会計年度に予定していた物流不動産の流動化を実施し第１四半期で収益を計上したことにより、業績は前年同期と比較し大幅に拡大いたしました。
これらの結果、売上高は1,269億44百万円（前年同四半期比64.5％増）、営業利益は55億47百万円（同137.3％増）、経常利益は54億72百万円（同145.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億56百万円（同174.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業では、既存事業における料金適正化を進めつつ、高い物流機能を求める新規顧客の取りこみと、物流業務の地道な効率化・安定化に取り組みました。さらには即日配送事業におけるＢｔｏＢ、あるいはＢｔｏＣの荷主様の旺盛な需要に積極的に対応することに加え、拡大が目覚ましいＥコマースへの対応・ＥＣ通販の物量の増加により業績が堅調に推移しました。また、大阪市住之江区に建設を進めておりましたマルチテナント型の南港物流センター（延床面積18,540坪）が３月に竣工し稼働を開始しております。
これに、ＳＢＳリコーロジスティクスが加わったことで、売上高は1,169億97百万円（前年同四半期比61.5％増）、営業利益は23億17百万円（同40.2％増）と前年同期と比較して大幅な増収増益となりました。
同社については、ＳＢＳグループの倉庫・車両の相互利用、リース等のグループ企業リソースの利用及び国内外における拠点の統廃合や人材交流を進めております。同社の当第２四半期連結累計期間の業績は売上高が370億32百万円、営業利益は６億74百万円であります。なお、別途のれん等償却額が３億６百万円あります。
(不動産事業)
千葉県野田市瀬戸に計画しております当社グループ最大規模の物流センターにつきましては、土地の造成が終了し今年度中には着工の準備が整う予定です。物流不動産の流動化では長津田物流センターの30％持ち分を信託受益権の形式で譲渡した結果、業績が大きく伸びました。
売上高は65億83百万円（前年同四半期比358.6％増）、営業利益は30億86百万円（同287.6％増）となりました。
(その他事業)
人材派遣事業の低迷が響き、売上高は33億62百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は１億43百万円（同9.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,756億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億13百万円増加しました。長津田物流センター売却に伴うたな卸資産の減少、南港物流センター竣工による建設仮勘定の減少があったものの、同センターにかかる建物等の固定資産並びに現金及び預金が増加しました。
負債は1,247億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億64百万円増加しました。主として短期借入金等の増加によるものです。
純資産は508億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億49百万円増加しました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益33億56百万円を計上した一方で、一株当たり22円の配当金総額８億73百万円の支払いが生じたことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ ６億95百万円増加し、169億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、105億47百万円（前年同四半期は33億74百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上及びたな卸資産が減少した一方、法人税等の支払いがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、88億25百万円（前年同四半期は80億６百万円の支出）となりました。これは主に、物流施設の建設及び土地取得や車両などの購入による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、９億81百万円（前年同四半期は23億79百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入27億円及び短期借入金の純増が33億円あった一方、長期借入金の返済支出が55億27百万円及び配当金８億73百万円の支払いを行ったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 154,705,200 |
| 計 | 154,705,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,718,200 | 39,718,200 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 39,718,200 | 39,718,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 39,718,200 | ― | 3,920 | ― | 2,250 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 鎌田 正彦 | 東京都大田区 | 14,388,400 | 36.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 6,478,600 | 16.31 |
| ＳＢＳホールディングス従業員持株会 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 | 1,380,400 | 3.47 |
| 特定有価証券信託受託者 ㈱ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都港区西新橋一丁目３番１号 | 1,200,000 | 3.02 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,150,600 | 2.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,127,700 | 2.83 |
| 東武不動産㈱ | 東京都墨田区業平三丁目14番４号 | 954,800 | 2.40 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店証券業務部) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 861,100 | 2.16 |
| 大内 純一 | 東京都世田谷区 | 800,000 | 2.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 387,100 | 0.97 |
| 計 | － | 28,728,700 | 72.33 |
(注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 6,478,600株 |
|---|---|
| 特定有価証券信託受託者 ㈱ＳＭＢＣ信託銀行 | 1,200,000株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 1,127,700株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5) | 387,100株 |
２ 発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。
３ 2019年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が2019年６月４日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 3,500,000 | 8.81 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 443,100 | 1.12 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 185,400 | 0.47 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,715,500 | 普通株式 | 39,715,500 | 397,155 | 同上 |
| 普通株式 | 39,715,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | 普通株式 | 2,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 39,718,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 397,155 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＳＢＳホールディングス㈱ | 東京都墨田区太平四丁目１番３号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
(注) 当社は、単元未満自己株式34株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,310 | 17,005 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,807 | 32,012 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 8,221 | ※ 5,778 | |||||||||
| その他 | 5,672 | 5,857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,975 | 60,624 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 47,250 | 55,256 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △25,782 | △26,617 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,468 | 28,638 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 24,699 | 25,601 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △13,253 | △13,898 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,445 | 11,702 | |||||||||
| 土地 | 41,634 | 41,689 | |||||||||
| リース資産 | 5,971 | 5,876 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,458 | △3,530 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,512 | 2,346 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,633 | 3,049 | |||||||||
| その他 | 5,799 | 5,881 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,119 | △4,138 | |||||||||
| その他（純額） | 1,680 | 1,743 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 85,373 | 89,171 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,739 | 5,575 | |||||||||
| その他 | 5,078 | 4,877 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,818 | 10,452 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 14,188 | 15,884 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △559 | △521 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,629 | 15,362 | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,821 | 114,986 | |||||||||
| 資産合計 | 171,796 | 175,610 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,555 | 13,326 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 3,663 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 80 | － | |||||||||
| 短期借入金 | 15,500 | 18,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,887 | 9,933 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,939 | 1,392 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,390 | 1,547 | |||||||||
| その他 | 16,140 | 13,947 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,493 | 62,611 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 47,371 | 44,498 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,073 | 6,003 | |||||||||
| その他 | 11,685 | 11,674 | |||||||||
| 固定負債合計 | 65,130 | 62,176 | |||||||||
| 負債合計 | 123,623 | 124,787 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,920 | 3,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,651 | 2,651 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,750 | 35,233 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,322 | 41,805 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 744 | 775 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △114 | △159 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △193 | △135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 436 | 480 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,414 | 8,536 | |||||||||
| 純資産合計 | 48,173 | 50,822 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 171,796 | 175,610 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 77,178 | 126,944 | |||||||||
| 売上原価 | 69,648 | 113,480 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,530 | 13,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,192 | ※ 7,916 | |||||||||
| 営業利益 | 2,337 | 5,547 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 50 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 160 | 166 | |||||||||
| その他 | 65 | 262 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 269 | 494 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 227 | 340 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 2 | 122 | |||||||||
| その他 | 143 | 106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 373 | 570 | |||||||||
| 経常利益 | 2,233 | 5,472 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 59 | 65 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 20 | |||||||||
| 特別利益合計 | 59 | 85 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 12 | 12 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 41 | 16 | |||||||||
| その他 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,235 | 5,528 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 932 | 2,068 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39 | △115 | |||||||||
| 法人税等合計 | 893 | 1,953 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,342 | 3,574 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 120 | 218 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,221 | 3,356 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,342 | 3,574 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 93 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27 | △60 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | 72 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 53 | 94 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,396 | 3,669 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,276 | 3,400 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 120 | 268 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,235 | 5,528 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,293 | 3,426 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 163 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | △36 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 79 | 159 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 88 | 38 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △43 | △65 | |||||||||
| 支払利息 | 227 | 340 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △160 | △166 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △47 | △53 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除却損 | 41 | 16 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △20 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △132 | △232 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △38 | 2,377 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △229 | 3,458 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △627 | △73 | |||||||||
| その他 | 836 | △1,447 | |||||||||
| 小計 | 4,537 | 13,413 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 102 | 80 | |||||||||
| 利息の支払額 | △228 | △344 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,036 | △2,603 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,374 | 10,547 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △7,710 | △7,267 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 91 | 73 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29 | △36 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △1,251 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 40 | |||||||||
| その他 | △357 | △383 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,006 | △8,825 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,600 | 3,300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,900 | 2,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,906 | △5,527 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △80 | △80 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △834 | △873 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △45 | △145 | |||||||||
| その他 | △254 | △354 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,379 | △981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | △44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,258 | 695 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,534 | 16,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,276 | ※ 16,998 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) | |||
| 仕掛販売用不動産 | － | 百万円 | 553 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 781 | 774 | ||
| 販売用不動産信託受益権 | 7,005 | 3,994 | ||
| 商品及び製品 | 126 | 146 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 307 | 310 | ||
| 計 | 8,221 | 5,778 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 給与手当 | 2,140 | 百万円 | 2,950 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 188 | 370 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,282 | 百万円 | 17,005 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6 | △7 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,276 | 16,998 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月20日取締役会 | 普通株式 | 834 | 21 | 2017年12月31日 | 2018年３月９日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、創業30周年を記念し、期末配当において１株当たり３円の記念配当を決議しました。この結果、2017年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当18円と合わせて21円となります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月20日取締役会 | 普通株式 | 873 | 22 | 2018年12月31日 | 2019年３月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,432 | 1,435 | 3,310 | 77,178 | － | 77,178 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 290 | － | 75 | 365 | △365 | － |
| 計 | 72,722 | 1,435 | 3,386 | 77,544 | △365 | 77,178 |
| セグメント利益 | 1,653 | 796 | 158 | 2,608 | △270 | 2,337 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去26百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△296百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 物流事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 116,997 | 6,583 | 3,362 | 126,944 | － | 126,944 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 201 | 48 | 195 | 444 | △444 | － |
| 計 | 117,199 | 6,631 | 3,558 | 127,389 | △444 | 126,944 |
| セグメント利益 | 2,317 | 3,086 | 143 | 5,548 | △0 | 5,547 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去28百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△29百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円76銭 | 84円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,221 | 3,356 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,221 | 3,356 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,717,728 | 39,717,672 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＳＢＳホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 月本 洋一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 勝也 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＳホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。