9984 ソフトバンクグループ 四半期報告書－第40期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

　本四半期報告書における社名または略称

　本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．本報告書において、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結会計期間は「６月30日に終了した３カ月間」、連結会計年度は「３月31日に終了した１年間」と記載しています。

３．2018年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

４．2019年６月30日に終了した３カ月間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社は、遡及修正の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、2018年６月30日に終了した３カ月間および2019年３月31日に終了した１年間については、修正再表示していません。

５．2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

２ 【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

当第１四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期において、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。詳細は、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。

（２）主要な関係会社の異動

当第１四半期において、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期において、前期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更点があった事項は以下のとおりです。変更点は下線で示しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものです。

（19）スプリントのＴモバイルとの合併について

2018年４月29日、スプリントとT-Mobile US, Inc.（以下「Ｔモバイル」）が、スプリントとＴモバイルの全ての対価を株式とする合併による取引（以下「本取引」）に関して最終的な合意に至りました。

本取引に関して、2019年７月26日（米国東部時間）、米国司法省（DOJ）は、同省が提出した、スプリントのプリペイド式ワイヤレス事業および800MHzの無線周波数帯の売却を含む同意判決案の内容に服することを条件として、承認する旨の表明をしました。本取引の完了は、引き続き米国連邦通信委員会（FCC）を含む他の規制当局の承認やその他の前提条件の充足が必要です。関係規制当局からの承認の取得状況を含めた様々な要因により、本取引を当社グループの計画通りの条件およびスケジュールで行うことができない場合、スプリントの事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期末において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

為替換算レート

期中平均レート

期末日レート

IFRS第16号の適用について

当第１四半期からIFRS第16号「リース」を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、本基準の適用開始による累積的影響額を適用開始日（2019年４月１日）の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、前期の情報は修正再表示していません。また、無形資産のリース取引に対してはIFRS第16号を適用していません。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。

IFRS第16号適用による主な影響：
連結財政状態計算書

適用開始日に、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。主に、従来賃借処理していたオペレーティング・リースを使用権資産とリース負債として計上したことによるものです。

連結損益計算書

適用開始日に使用権資産とリース負債として計上したオペレーティング・リースに係る費用については、従来の賃借料ではなく、減価償却費と支払利息として計上しています。

a. 経営成績の概況

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド以外で当社が保有する投資の公正価値の変動により発生する損益です。

（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資損益から当社英国100％子会社で両ファンドの運営を行うSBIAに支払われる管理報酬および成功報酬、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した固定分配額および成果分配額の合計です。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

以下、主要な科目ならびに増減率および増減の理由の分析について特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ 売上高

ソフトバンク事業、スプリント事業、アーム事業がいずれも増収となりました。

Ｂ 営業利益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益を除く）

ソフトバンク事業で16,479百万円、ブライトスター事業で4,097百万円、それぞれのセグメント利益が改善したものの、スプリント事業で34,735百万円、アーム事業で156,763百万円、その他で14,298百万円、セグメント利益が悪化しました。なお、アーム事業の前年同期のセグメント利益には中国子会社の合弁事業化に伴い子会社の支配喪失に伴う利益161,347百万円が含まれていました。

Ｃ ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益

Oravel Stays Private Limited（以下「OYO」)およびその関係会社、Slack Technologies, Inc.（以下「Slack」）やDoordash, Inc.（以下「Doordash」）1などへの投資の公正価値の増加により未実現評価益408,514百万円を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」をご参照ください。

Ｂ～Ｃの結果、営業利益は前年同期比26,177百万円（3.7％）減の688,816百万円となりました。

Ｄ 財務費用

スプリントの支払利息が主にIFRS第16号適用の影響で11,004百万円増加しました。このほか、ソフトバンク㈱の支払利息が8,094百万円増加した一方、ソフトバンクグループ㈱の支払利息２が9,786百万円減少しました。これは主に、ソフトバンク㈱の株式上場実現に向けた準備の一環として、2018年８月にソフトバンク㈱が１兆6,000億円の借入を行い、全額をソフトバンクグループ㈱からの借入金の返済に充当するとともに、ソフトバンクグループ㈱はその全額を借入金の返済に充当したことによるものです。

Ｅ 持分法による投資損益

当第１四半期の持分法による投資損益のうち、アリババの持分法投資利益は56,365百万円（172.1％）増の89,114百万円となりました。主にFVTPLの金融商品について、公正価値の上昇額を利益として計上したことによるものです。

Ｆ デリバティブ関連損益

前年同期には、アリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ関連損失21,371百万円が計上されていました。

Ｇ アリババ株式先渡売買契約決済益

アリババ株式の一部資金化による資金調達の一環として、当社100％子会社であるWest Raptor Holdings, LLC（以下「WRH LLC」）が2016年６月にMandatory Exchangeable Trust（以下「Trust」）との間で締結したアリババ株式売却に係る先渡売買契約について、2019年６月、WRH LLCがアリババの米国預託株式73百万株をTrustへ譲渡し、本契約を決済しました。これに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益を計上しました。

主にＢ～Ｇの結果、税引前利益は前年同期比1,110,040百万円（194.0％）増の1,682,344百万円となりました。

Ｈ 法人所得税

WRH LLCが2019年６月にアリババ株式の先渡売買契約を決済したことに伴い、繰延税金資産361,752百万円を取り崩しました。この繰延税金資産は、当該アリババ株式の税務上の簿価と連結簿価との一時差異に対する繰延税金資産と、当該アリババ株式の先渡売買契約に含まれるカラー取引に関するデリバティブ負債に対して前期末に計上していた繰延税金資産の合計です。

主にＢ～Ｈの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比808,032百万円（257.6％）増の1,121,719百万円となりました。

ソフトバンク㈱を割当先とするヤフー㈱の第三者割当増資およびヤフー㈱による自己株式公開買付けについてヤフー㈱は、2019年６月27日、ソフトバンク㈱を割当先として第三者割当により新株式1,511,478,050株を4,565億円で発行しました。また、ヤフー㈱は、2019年５月９日から６月５日にかけて自己株式の公開買付けを行い、ソフトバンクグループ㈱は、本公開買付けへの応募により、100％子会社であるソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）が所有していたヤフー㈱普通株式1,792,819,200株（5,145億円相当）を2019年６月27日に同社へ売却しました。本第三者割当増資と本公開買付け（以下、総称して「本取引」）の結果、当社におけるヤフー㈱株式の所有割合は、前期末時点の48.16％（注１）（ソフトバンク㈱が所有する12.08％を含む間接所有）から、45.52％（注２）（ソフトバンク㈱が所有する44.64％を含む間接所有）となりました。本取引とあわせて、ソフトバンク㈱が、ヤフー㈱に役員派遣を行うことで同社を実質的に支配していると判断されることから、ヤフー㈱はソフトバンク㈱の子会社となりました。また、当社連結決算上においては、ヤフー㈱は引き続き当社の子会社です。なお、当社のヤフー㈱に対する経済的持分は、非支配持分の増加に伴い44.11％から30.55％に低下しました。（注１）ヤフー㈱の2019年３月31日現在の同社発行済株式数（5,151,629,615株）から同日現在の自己株式数（67,879,000株）を控除し た株式数（5,083,750,615株）に対する割合（小数点以下第３位を四捨五入）。以下、2019年３月31日現在のヤフー㈱株式の 所有割合の記載において同じ。（注２）ヤフー㈱の2019年６月30日現在の同社発行済株式総数（6,663,148,165株）から同日現在の自己株式数（1,902,273,100株）を控除した株式数（4,760,875,065株）に対する割合（小数点以下第３位を四捨五入）。以下、本取引後のヤフー㈱株式の所有割合の記載において同じ。

b. セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期において、ソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことに伴ってセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、および「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。
　報告セグメントの概要は以下の通りです。

（注）報告セグメントの利益は、以下のように算出されます。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業：

セグメント利益＝ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益－営業費用

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業以外：

セグメント利益＝各セグメントの（売上高－営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）±その他の営業損益）

(a) ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業

（単位：百万円）

＜事業概要＞

ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2017年に活動を開始しました。同ファンドは、「ユニコーン（企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業に対し大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。

同ファンドは金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）に登録された当社の英国100％子会社SBIAが運営しています。当事業には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドのほか、同じくSBIAが運営するデルタ・ファンドの投資および事業活動の結果が含まれています。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける分配の性質、およびSBIAが受領する管理報酬および投資の成果に応じて受領する成果報酬の性質の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記 ６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分、および（３）SBIAの管理報酬および成功報酬」をご参照ください。

当事業におけるファンドの概要

2019年６月30日現在

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家の出資コミットメントは、両ファンドの合計額で定められているため、それぞれのファンドの出資コミットメント総額およびコミットメント残額は、もう一方のファンドにおける外部投資家の支払義務の履行状況により変動します。

（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。

＜業績全般＞

（単位：百万円）

セグメント利益

セグメント利益は397,630百万円（前年同期は239,944百万円）となりました。主に、投資の未実現評価益408,514百万円を計上したことによるものです。このうち、OYOおよびその関係会社やSlack、Doordash１などへの投資の公正価値増加により、投資の未実現評価益は合計603,840百万円となり、一方、Uber１などへの投資の公正価値減少により投資の未実現評価損は合計195,326百万円となりました。

投資先の公正価値は、公開会社の場合は、取引相場価格を用いて測定しています。未公開会社の場合は、直近の第三者間取引、あるいはマーケット・アプローチやコスト・アプローチまたはインカム・アプローチを用いて公正価値を測定しています。

資金の状況

2019年６月30日現在

（単位：十億米ドル）

（注）デルタ・ファンドは、保有していたXiaoju Kuaizhi Inc.（以下「DiDi」）への投資を、前期第４四半期（2019年３月31日に終了した３カ月間）にソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却しました。当該売却は約束手形で行われ、同手形は当第２四半期（2019年９月30日に終了する３カ月間）に決済される見込みであるため、この取引は当第１四半期末現在、上記の資金の状況に反映されていません。

（注１）ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの当社の出資コミットメントは、Arm Limited株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（前期末までに全該当株式を拠出済み）のほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の50億米ドルを含みます。

投資の状況

2019年６月30日現在；売却した投資を除く

（単位：十億米ドル）

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社である投資持株会社には、ソフトバンク・ビジョン・ファンド以外の他の株主が存在する場合があり、当該投資持株会社から行われる投資全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドによる投資としています。当第１四半期末現在、当社100％子会社がこうした他の株主に該当します。なお、当第１四半期において、当該投資持株会社を通じて行われていた投資について、当該100％子会社の持分全てがソフトバンク・ビジョン・ファンドへ売却されたまたは売却が決定しました。上記の取得価額および公正価値には、売却が決定した持分の取得価額277百万米ドルおよび公正価値370百万米ドルが含まれています。

当第１四半期における新規投資

当第１四半期において、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、合計62億米ドルの投資を行いました（既存投資先への追加投資を含みます）。

このほか、当社が保有していた投資のうち、ANI Technologies Private Limited（Ola）への投資およびWeWork Companies Inc.（以下「WeWork」）関係会社１社への投資をソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却することが決定しています。これらの投資の当社の取得額は合計696百万米ドル、ソフトバンク・ビジョン・ファンドへの売却額は合計950百万米ドルです。

デルタ・ファンドの投資の状況

DiDiへの投資の全てをソフトバンク・ビジョン・ファンドに売却したことにより、当第１四半期末現在、デルタ・ファンドが保有する投資はありません。

(b) ソフトバンク事業（旧ヤフー事業含む）

（注）ソフトバンク㈱によるヤフー㈱の子会社化に伴い、2018年4月1日より、ヤフー㈱の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。

＜業績全般＞

コンシューマ向けサービスを中心とする通信事業が牽引し増収増益を達成しました。「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の３ブランドを擁するスマートフォンの累計契約数が前期末比37万件増の2,245万件、光回線サービス「SoftBank 光」の累計契約数が前期末比13万件増の605万件となるなど顧客基盤が順調に拡大した結果、最大の収益源であるコンシューマ向けサービスの通信サービス売上が伸長し増収となりました。この通信サービス売上を中心とした増収が利益に結び付いた結果、セグメント利益は増益となりました。

なお、「ソフトバンク㈱を割当先とするヤフー㈱の第三者割当増資およびヤフー㈱による自己株式公開買付けについて」に記載の通り、2019年6月27日付でヤフー㈱はソフトバンク㈱の子会社となりました。これに伴い、2018年４月１日より、ヤフー㈱の業績をソフトバンク事業の一部として遡及して表示しています。同事業におけるヤフー㈱の営業利益は前年同期比4.1％減少しました。主に、スマートフォンアプリやコマースに係る販売促進費や、データドリブン化に向けた積極的な設備投資により減価償却費が増加したことによるものです。

(c) スプリント事業

＜業績全般（米ドルベース）＞

売上高は前年同期からほぼ横ばい、セグメント利益は減益となりました。減益となったのは、主に、その他の営業損益が悪化したことによるものです。スプリントが保有していた本社（建物および土地など）について、セール・アンド・リースバック取引を当第１四半期に契約締結した（実行は2019年７月）ことに伴い、対象資産の帳簿価額と取引コストを控除した公正価値との差額を売却目的保有に分類された資産に対する減損損失として計上しました。

スプリントのＴモバイルとの合併について

(d) アーム事業

（単位：百万円）

（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第１四半期は12,868百万円、前年同期は13,578百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。当社による買収後、アームは、技術関連人員を増強し、研究開発への投資を加速しています。技術力の強化により、既存市場でのシェア維持・獲得および新規市場の開拓に向けた新技術開発を図っています。

重点投資分野と主な進捗：

＜業績全般＞

売上高(米ドルベース)

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

（単位：百万米ドル）

当第１四半期の売上高は米ドルベースで前年同期から9.7％増加しました。これは前年同期において、中国事業の合弁化に伴い一時的にライセンスの新規契約締結に遅延が生じ、ライセンス収入が低調となったことによるものです。

今後、半導体市場は引き続き弱含みで推移し、また、現在の貿易環境や特定の半導体企業の営業活動への制限などから生じるリスクは残ることが見込まれています。当期のライセンス収入およびロイヤルティー収入、ソフトウエアおよびサービス収入は、これらを背景としたライセンシーによる新規ライセンス契約締結の延期や、OEM（受託製造会社）による在庫水準の厳正化および商品販売数の抑制による悪影響を受ける可能性があります。なお、半導体市場が回復し次第、アームの事業はさらに成長を続けていくと、アームは見込んでいます。

・テクノロジー・ライセンス収入

ライセンス収入は米ドルベースで前年同期から47.1％増加しました。これは主に、前年同期において、中国事業の合弁化に伴いライセンスの新規契約締結に一時的に遅延が生じ、ライセンス収入が低調であったことによるものです。また、前期から引き続き、半導体業界全体が弱含んで推移している影響を受けています。

・テクノロジー・ロイヤルティー収入

ロイヤルティー収入は米ドルベースで前年同期から8.0％減少しました。これは主に、中国を中心とする世界的なスマートフォン需要の鈍化と世界的なチップの出荷減速によるものです。一方、ネットワークや自動車、IoTなどの長期的成長市場におけるシェアの拡大に伴い、同収入は中長期的には成長すると見込んでいます。

・ソフトウエアおよびサービス収入

ソフトウエアおよびサービス収入は米ドルベースで前年同期から51.4％増加しました。前期の第２四半期（2018年９月30日に終了した３カ月間）にTreasure Data, Inc.を買収したことによるものです。

セグメント利益

前年同期においてアーム事業のセグメント利益にはアームの中国子会社が合弁事業化により持分法適用関連会社となったことに伴い計上した子会社の支配喪失に伴う利益161,347百万円が含まれていたことにより、セグメント利益は減益となりました。また、研究開発強化を目的としたエンジニアおよび技術支援スタッフの採用は進んでいますが、英ポンドの為替換算レートが前年同期から円高となったことにより、営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費）は前年同期から187百万円減少しました。なおアームの従業員数は前期末から77人（1.3％）増加しています。

アームは、機械学習やIoT、自動運転などの市場に必要なテクノロジー構築のため引き続き研究開発の強化を図っていますが、同時に、ROIの最大化に向けて、収益性を考慮した研究開発プロジェクトの構成や開発拠点の最適化に取り組んでいます。

　＜営業概況＞

ライセンス

（単位：件）

（注）プロセッサー・ライセンスの累計契約数は、ロイヤルティー収入の発生が見込まれるライセンス契約のみを含みます。当第１四半期において、契約締結から10年以上が経過したライセンスを中心に棚卸を実施し、ロイヤルティー収入の発生が今後見込めないライセンス契約を除外したことなどにより、累計契約数が51契約減少しました。

当第１四半期のプロセッサー・ライセンス契約締結数は、アームの未発表の新テクノロジーに対する２件のライセンスを含め28件となり、アームの最新テクノロジーに対する底堅い需要を反映した結果となりました。当第１四半期に締結されたライセンス契約では、AIアプリケーション、コンシューマー・エレクトロニクス、ネットワーク機器、スマートフォン、仮想現実（VR）ヘッドセットなど、広範囲な最終製品市場でアームのテクノロジーの使用が予定されています。

ロイヤルティー・ユニット****８

ロイヤルティー・ユニット出荷数（ライセンシーからの報告に基づく実績ベース）

スマートフォン需要の減速などにより半導体市場全体が弱含んで推移したため、2019年１～３月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は前年同期比12.7％減の48億個となりました。

(e) ブライトスター事業

（単位：百万円）

(f) その他

（単位：百万円）

日本でスマートフォン決済サービスを手掛けるPayPay㈱が16,219百万円の営業損失を計上しました。主に、ユーザー獲得と利用促進を目的とした大規模なキャンペーンを実施したことや、サービス利用可能店舗の拡大に引き続き積極的に取り組んだことによるものです。

「その他」に含まれるPayPay㈱の業績

（単位：百万円）

ｃ.  財政状態の状況

（注）IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、資産合計が1,336,695百万円、負債合計が1,324,055百万円、

　　　資本合計が12,640百万円、それぞれ増加しました。

(a) 資産

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

（注）前期末および当第１四半期末のその他の流動資産には、前期にSBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当から生じた源泉所得税の還付見込み額422,648百万円が含まれています。なお、当該源泉所得税は2019年７月に還付されています。

(b) 負債

（単位：百万円）

（注１）IFRS第16号の適用に伴い、当期首において、従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについてリース負債1,449,326百万円を新たに計上しました。また、従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースに係るリース債務892,472百万円をリース負債に振り替えました。

（注２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」をご参照ください。

主な科目別の増減理由

(別掲) 有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

（単位：百万円）

**ソフトバンクグループ㈱**２

・税金などの一時的な費用への充当を目的とした借入れに伴い、短期借入金が425,816百万円増加しました。

・2019年６月および９月に満期を迎える社債のリファイナンスの一環として、国内普通社債5,000億円を発行し、3,000億円を償還しました。

ソフトバンク㈱

・ヤフー㈱株式の取得および同株式取得に伴い減少した運転資金を補うために行った借入れにより、借入金が増加しました。

・IFRS第16号適用による影響（期首時点）

―従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債384,103百万円を新たに計上しまし

　た。

―従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、786,174百万円をリース負債へ振り替えました。

・従来リース債務としていた通信設備に関連するソフトウエアのリース取引に係る負債について、当社は無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用しないことから、当該負債をIFRS第９号に基づく金融負債として借入金に含めて計上し、前期末の残高について修正再表示を行っています。当第１四半期末の借入金には、当該取引にかかる借入金が266,238百万円（前期末には277,157百万円）含まれています。

スプリント

・社債17億米ドルを満期償還したほか、債権流動化による借入れを返済しました。

　・IFRS第16号適用による影響（期首時点）

―従来賃借処理されていたオペレーティング・リースについて、リース負債868,200百万円を新たに計上しまし　

　た。

―従来有利子負債に含めていたファイナンス・リースについて、14,991百万円をリース負債へ振り替えました。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが、投資の資本効率向上などを目的とする借入れを行いました。

その他

アリババ株式の先渡売買契約の決済を完了したことにより、株式先渡契約金融負債が減少しました。

(c) 資本

（単位：百万円）

主な科目別の増減理由

（注１）消却された株式数は、2019年２月６日の取締役会決議に基づく自己株式の取得（以下「本自己株式取得」）により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有されていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なっています。

（２）キャッシュ・フローの状況

（注）IFRS第16号の適用に伴い、当期より従来のオペレーティング・リースについて新規にリース負債を計上しているため、当該取引に係るリース料（従来は営業活動によるキャッシュ・フローに計上）のうち、利息の支払に関する支出を「利息の支払額（営業活動によるキャッシュ・フロー）」、負債元本の返済に関する支出を「リース負債の返済による支出（財務活動によるキャッシュ・フロー）」に計上しています。

（a） 営業活動によるキャッシュ・フロー

前期にSBGJにおいて発生したソフトバンク㈱株式売却益などに対する法人税321,290百万円およびSBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税422,648百万円を当第１四半期に納付したことにより、法人所得税等の支払額が前年同期から839,401百万円増加しました。なお、当該源泉所得税は2019年７月に還付されています。

（b） 投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

（注）借入れによる収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が1,131,148百万円、支出が△386,734百万円、それぞれ含まれています。

「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項 １ ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先名は、別段の記載がある場合を除き、原則として業績への影響が大きいものを、その影響の大きさの順で掲載しています。２ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債および財務費用は、100％子会社スカイウォークファイナンス合同会社によるアリババ株式を活用した借入れによるものを含めて表示しています。なお、当該借入れにはソフトバンクグループ㈱による保証は付されておらず、ソフトバンクグループ㈱に対してはノンリコースの借入れです。３ ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資額および保有株式の公正価値は、当社子会社による、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの子会社の投資持株会社を通じた投資を含みます。４ ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおけるリミテッド・パートナーによる支払義務履行額合計は、支払義務履行後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。５ 当社のデルタ・ファンドへの支払義務履行額は、当社が取得した後デルタ・ファンドへ移管したDiDi株式への投資の移管時の対価と相殺されています。６ ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける、投資終了に伴うリミテッド・パートナーへの返還額は、Flipkart Private Limited売却後リミテッド・パートナーに返還した、同社株式の投資元本です。７ デルタ・ファンドにおける外部投資家のコミットメント残額は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで使用される可能性があります。８ ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2019年１～３月期までの出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期における研究開発費は35,700百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  2019年５月９日の取締役会決議により、2019年６月28日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は3,600,000,000株増加して、7,200,000,000株となっています。

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」の欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2019年６月10日をもって自己株式55,753千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が55,753千株減少しています。

２　2019年６月28日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が1,044,907千株増加しています。

(５) 【大株主の状況】

当四半期は第１四半期（６月30日に終了した３カ月間）であるため、該当事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

2019年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月27日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

(注)  １ 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式98株が含まれています。

２  証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に78,100株(議決権781個)、「単元未満株式」の欄に92株それぞれ含まれています。

３　2019年６月28日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、当該株式分割の影響は考慮していません。

② 【自己株式等】

(注)  １ 上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が、900株(議決権９個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

 ２ 2019年６月28日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、当該株式分割の影響は考慮していません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
 
  (注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
       前第１四半期連結会計期間：2018年６月30日、
       　　　　　　　　　　　　　2018年６月30日に終了した３カ月間
       前第１四半期連結累計期間：2018年６月30日に終了した３カ月間
       前連結会計年度　　　　　：2019年３月31日、
       　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日に終了した１年間
       当第１四半期連結会計期間：2019年６月30日、
       　　　　　　　　　　　　　2019年６月30日に終了した３カ月間
       当第１四半期連結累計期間：2019年６月30日に終了した３カ月間

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（注）2019年６月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり純利益」および「希薄化後１株当たり純利益」を算定しています。

【要約四半期連結包括利益計算書】

 （３）【要約四半期連結持分変動計算書】

2018年６月30日に終了した３カ月間

（注）IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金およびその他の包括利益累計額に係る期首残高の修正として認識しています。

2019年６月30日に終了した３カ月間

（注）IFRS第16号「リース」の適用に伴い、遡及修正の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。これらの修正の内容については、「注記３．重要な会計方針（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額」をご参照ください。

 （４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://group.softbank/）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフトバンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。

詳細は、「注記５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

（２）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

（３）表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（４）本注記における社名または略称

本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2019年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2019年６月30日における一部の確定給付負債は、2019年３月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。

（１）新たな基準書および解釈指針の適用

当社は、2019年６月30日に終了した３カ月間より以下の基準を適用しています。

その他の新たな基準書および解釈指針の適用による当社への重要な影響はありません。

当社は、IFRS第16号「リース」の経過措置に従って、基準適用による遡及修正の累積的影響を適用開始日である2019年４月１日時点の利益剰余金残高の修正として認識する方法を採用しています。そのため、以下に記載する無形資産のリース取引を除いて、2019年３月31日に終了した１年間における比較情報は修正再表示していません。

当社は、無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産リース取引に係る比較情報は修正再表示を行っています。 

当社は、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを見直すことが求められない実務上の便法を採用しています。このため、上述の無形資産のリース契約を除き、当社は適用開始日において、従来IAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースと識別されていた契約にIFRS第16号を適用し、リースとして識別されていなかった契約にはIFRS第16号を適用していません。

上記に加えて、当社は実務上の便法のうち、以下のものを採用しています。

・適用開始日において、借手が使用権資産の減損レビューを実施する代わりに、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、リースごとに契約が不利であるかの評価に依拠することを認める便法

・借手が、リースごとに当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することを認める便法

・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合において、借手がリース期間を算定する際などに、リースごとに事後的判断を使用することを認める便法

・過去にIAS第17号を適用しオペレーティング・リースに分類したリースについて、リースごとに適用開始日の使用権資産をリース負債と同額で測定することを認める便法

（２）新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針

リース

a．全体

(a) リースの識別

当社は、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社は、以下の条件を満たす場合に、特定された資産の使用を支配する権利が移転していると判断しています。

ⅰ 契約に特定された資産の使用が規定されており、貸手が資産を入れ替える権利を有していない。

ⅱ 資産を使用する期間全体を通じて、借手がその資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。

ⅲ 借手が資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合には、下記のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断する。

　　・借手が資産を稼働させる権利を有している

　　・借手が資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計した

(b) リース期間

リース期間は、解約不能期間に加え、以下の期間を合計した期間としています。

・リースを延長するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、その対象期間

・リースを解約するオプションが付与されており、借手が当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、その対象期間

b. 借手側

(a) 契約の構成部分の分離

リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約における対価をリース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。

(b) 認識の免除

当社は、IFRS第16号が定める短期リースおよび少額リースに対する基準の適用免除規定を採用していません。

(c) 無形資産のリース取引

当社は、無形資産のリース取引に対してIFRS第16号を適用していません。

(d) 使用権資産

当社は、使用権資産およびリース負債をリースの開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っています。当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額と、リース開始日より前に支払ったリース料、発生した当初直接コストおよび、原資産の解体および除去費用や原資産または原資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りを合計した金額から、受け取ったリース・インセンティブを控除して算定しています。

使用権資産は、当初測定後、原資産の所有権の移転が確実である場合には見積耐用年数で、確実でない場合はリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は、有形固定資産と同様の方法で決定しています。また、IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していた有利なリース契約のうちFCCライセンス以外の資産にかかるものについては使用権資産に振り替えるとともに、関連するその他の流動負債およびその他の非流動負債として認識していた不利なリース契約を使用権資産から減額しています。また、使用権資産が減損した場合は、減損損失を使用権資産の帳簿価額から減額しています。

(e) リース負債

リース負債は、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリース料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は当社の追加借入利子率を使用しています。

リース負債の測定に使用するリース料には、主に固定リース料、リース期間がリース延長オプションの行使を反映している場合、延長期間のリース料、およびリース期間がリース解約オプションの行使を反映している場合その解約に伴う手数料が含まれます。

当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。

リース負債を再測定した場合、使用権資産の帳簿価額もリース負債の再測定の金額で修正します。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。

c. 貸手側

(a) 契約の構成部分の分離

リースまたはリースを含む契約について、当社は、契約上の対価をIFRS第15号に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。

(b) リースの分類

当社は、契約の開始時に、契約がファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの分類を行っています。リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類しています。リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などに、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しています。

(c) サブリースの分類      

当社がサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース（借手側）とサブリース（貸手側）は別個に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、リース対象資産ではなく、当社がヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価値や耐用年数などを検討します。

(d) 認識および測定

オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しています。

（３）新たな基準書および解釈指針の適用による影響額

当社はIFRS第16号の適用開始時に、従来IAS第17号に従いオペレーティング・リースに分類していたリース取引について、リース負債を認識しています。当該リース負債は、IFRS第16号の適用開始時点現在の当社の追加借入利子率を用いて、同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しています。適用開始時においてリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は3.15％です。

なお、当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、2019年３月31日に終了した１年間の無形資産リース取引に係る比較情報を修正再表示しています。この結果、当社によるソフトウエアの開発資金の調達に伴う借入金について、表示の変更を行っています。詳細は「注記11．有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。

また、スプリントが締結している他者所有の周波帯ライセンスの賃借契約に関連する支払コミットメントについては、IFRS第16号適用前はオペレーティング・リースに準ずるものとしてオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の注記に含めて開示していましたが、IFRS第16号の適用対象となるリース取引に該当しないため、下表の「2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料」に含めていません。除外した金額は、746,787百万円です。

上記支払コミットメントに係る金額を除く2019年３月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料と、2019年４月１日に認識したリース負債の差額は以下の通りです。

IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来有形固定資産に含めていた借手のファイナンス・リースに係る資産を使用権資産に振り替えています。また、従来オペレーティング・リースとして分類し賃貸借処理していたリース取引を使用権資産として資産計上しています。その結果、2019年４月１日において有形固定資産が1,157,008百万円減少し、使用権資産が2,525,152百万円増加しました。

（４）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業に関する重要な会計方針

当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対し、以下の会計方針を採用しています。

a. 当社によるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の連結

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは当社の100％子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パートナーシップであり、その組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを連結しています。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、SBIAに設置された投資委員会を通じて、投資の意思決定を行います。SBIAは当社の英国100％子会社であり、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAが成功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取ります。当社は、ファンドに対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することから、各ファンドに対しIFRS第10号に基づく支配力を有しています。

なお、各ファンドから支払われるSBIAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消去しています。

b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資

(a) 子会社への投資

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号で規定する支配を有している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り込んでいます。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドで計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、内部取引として連結上消去します。

(b) 関連会社および共同支配企業への投資

ソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決め」で規定するソフトバンク・ビジョン・ファンドを含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」として表示しています。また、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

(c) その他の投資

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理しています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の表示は上記「(b) 関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。

c. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績表示

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業から生じる損益は、他の事業から生じる営業損益と区分して、営業利益の内訳として、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。当該科目には、上記「b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資」から生じる投資損益（投資の売却による実現損益、投資の未実現評価損益、投資先からの利息配当収益。ただし、子会社株式に対する投資損益を除く。）と、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドを構成する事業体の設立費用、SBIA等で発生した取引調査費用および各社で発生した管理費用などの営業費用が含まれます。　

d. ブリッジ投資

ソフトバンクグループ㈱またはその子会社がソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの紹介を前提として取得し、かつ、その取得時点でソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資対象に合致していた投資（以下「ブリッジ投資」）は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。

当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資委員会などによる合意（および必要に応じてリミテッド・パートナーからの合意）や関係規制当局の承認が得られることで、移管が決定されたと認識します。当社は、移管の決定の認識を起因として、移管が決定された年度以降の要約四半期連結財務諸表における表示を変更しています。具体的な表示は、投資時期に応じて以下の通りです。

期首から四半期末日までの間に移管が決定されたと認識した投資（以下「移管が決定された投資」）については、期首からソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが投資したものとして、要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、要約四半期連結損益計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドによる投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

一方、四半期末日において移管が決定されていない投資については、要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」、要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示しています。

e. ブリッジ投資以外の移管決定投資

ブリッジ投資以外の投資で移管が決定された投資は、移管決定前の会計処理を継続しています。

これに従い、期首から四半期末日までの間において移管が決定した投資は、FVTPLの金融商品として会計処理しています。

期首から四半期末日までの間に移管が決定された投資は、移管が決定された時点からソフトバンク・ビジョン・ファンドが投資したものとして、四半期末日の当該投資の帳簿価額を要約四半期連結財政状態計算書上「FVTPLで会計処理されているソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資」、期首における帳簿価額と移管価額の差額を要約四半期連結損益計算書上「FVTPLの金融商品から生じる損益」、移管価額と四半期末日の公正価値の差額から生じた投資損益を「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」として表示しています。なお、当該投資の取得による支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上「投資の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）」として表示します。

f. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対するリミテッド・パートナーの出資持分

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドは、参画するリミテッド・パートナーに対して資金拠出の要請（以下「キャピタル・コール」）を行います。

(a) 当社以外のリミテッド・パートナーの出資持分

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに参画する当社以外のリミテッド・パートナー（以下「外部投資家」）が保有するソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに対する持分は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントにおいて存続期間（ソフトバンク・ビジョン・ファンドは原則2029年11月20日まで、デルタ・ファンドは原則2029年９月27日まで）が予め定められており、存続期間満了時におけるリミテッド・パートナーへの支払いが明記されています。このため、要約四半期連結財政状態計算書上「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」として負債に計上し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末で同ファンドを清算したと仮定した場合、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分」は、キャピタル・コールに基づく外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績により変動します。このうち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として表示しています。

外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家に対する分配額・返還額」として表示しています。

外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は、IFRS第９号「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。

(b) 当社の出資持分

リミテッド・パートナーとしての当社のソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドへの出資は、連結上消去しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2019年３月31日に終了した１年間と同様です。

　　・注記３．重要な会計方針（２）リース

　　・注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益、（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分

　　・注記７．売却目的保有に分類された資産

・注記13．金融商品（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類、（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

・注記19．その他の営業損益（注２）

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

2019年３月31日に終了した１年間までは、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「ヤフー事業」、「アーム事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ブライトスター事業」の６つを報告セグメントとしていましたが、2019年６月にソフトバンク㈱がヤフー㈱を子会社化したことにより、取締役会が定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントが変更になったことに伴い、2019年６月30日に終了した３カ月間よりセグメント管理区分を見直し、「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「スプリント事業」、「アーム事業」、「ブライトスター事業」の５つを報告セグメントとしています。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業」においては、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業におけるセグメント利益は、子会社株式を含むソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドが保有する投資およびソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに移管が決定された投資からの投資損益（ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資損益）とソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドならびにSBIAの営業費用により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドなど固定通信サービスの提供、ヤフー㈱がインターネット広告やイーコマースサービスの提供を行っています。

「スプリント事業」においては、スプリントが米国における移動通信サービスの提供、携帯端末の販売やリース、アクセサリーの販売、固定通信サービスの提供を行っています。

「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売、ソフトウエアサービスの提供を行っています。

「ブライトスター事業」においては、ブライトスターが海外における携帯端末の流通事業を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、フォートレスや福岡ソフトバンクホークス関連事業、PayPay㈱などが含まれています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用にはソフトバンクグループ㈱や、海外におけるインターネット、通信およびメディア分野への投資活動に関する管理・監督を行うSB Group US, Inc.などの負担する費用が含まれています。

なお、2018年６月30日に終了した３カ月間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。

(２) 報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

なお、当社は目標とする経営指標として、戦略的持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、グループ会社を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制のもと、株主価値（保有株式価値－純有利子負債で算出）を中長期的に最大化することを目指し、保有株式価値の増大を図っています。このため、従来記載していたEBITDAおよび調整後EBITDAについては、マネジメントへの定期的な報告において提供する主要な経営指標に該当しなくなったことから、2019年６月30日に終了した３カ月間より記載していません。

また、財務費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。

2018年６月30日に終了した３カ月間

2019年６月30日に終了した３カ月間

６．ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業

（１）要約四半期連結損益計算書に含まれるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益

a. 概要

当社の要約四半期連結損益計算書には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業を構成するすべての事業体の損益、すなわち、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益、各ファンドのジェネラル・パートナーの損益、各ファンドのマネージャーであるSBIAの損益が含まれます。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの損益のうち、外部投資家に帰属する金額は、営業外費用の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の増減額」として計上されます。この結果、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益には、当社に帰属するリミテッド・パートナーとしての損益、SBIAの管理報酬および成功報酬が含まれています。

b. ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の損益は下記の通りです。

（注１）2018年６月30日に終了した３カ月間および2019年６月30日に終了した３カ月間において、「投資の売却による実現損益」は発生していません。

（注２）2019年６月30日に終了した３カ月間における連結消去前の金額は△1,901百万円（2018年６月30日に終了した３カ月間は△5,120百万円）です。

（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分

a. リミテッド・パートナーが拠出する資金の種類と各資金に係る分配の性質

リミテッド・パートナーが拠出する資金は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの投資成果は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるリミテッド・パートナーの持分とSBIAへの成功報酬に配分されます。配分されたリミテッド・パートナーの持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各リミテッド・パートナーの持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに資金が流入した後、各リミテッド・パートナーに成果分配額として支払われます。

プリファード・エクイティを拠出したリミテッド・パートナーには、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

b. 外部投資家持分の期中増減表

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

（注）当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

c. 外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2019年６月30日におけるソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は275億米ドルです。

（３）SBIAの管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業の税引前利益額に含まれるSBIAの管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

a. SBIAの管理報酬

SBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとに各ファンドからSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

b. SBIAの成功報酬

SBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

ただし、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資期間（原則2022年11月20日まで）の間に資金化された投資に対する成功報酬相当額は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントの定めにより、SBIAへの支払が留保され、一時的にリミテッド・パートナーに支払われます。一時的にリミテッド・パートナーに支払われた成功報酬相当額は、投資期間後の成果分配におけるリミテッド・パートナーへの分配額から控除され、SBIAに支払われます。また、投資期間後においても、受け取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

７．売却目的保有に分類された資産

（１）アリババ株式売却に係る先渡売買契約

2019年３月31日において、アリババ株式売却に係る先渡売買契約に関して決済予定であったアリババ株式224,201百万円を計上していましたが、当該先渡売買契約は2019年６月３日にアリババ株式により決済されました。詳細は「注記21. アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。

（２）スプリント本社のセール・アンド・リースバック契約

2019年６月30日に終了した３カ月間において、スプリントが同社の本社(建物および土地など)についてセール・アンド・リースバック契約を締結したことに伴い、当該資産25,040百万円を「売却目的保有に分類された資産」に振り替えました。当該資産を売却コスト控除後の公正価値で測定し、帳簿価額を下回ったため減損損失を「その他の営業損益」に計上しています。詳細は「注記19．その他の営業損益」をご参照ください。なお、当該資産の売却は2019年７月９日に完了し、同日よりリース契約を開始しています。

８．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

（注）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来ファイナンス・リースに分類していたリース取引に関連する有形固定資産1,157,008百万円を使用権資産へ振り替えました。

９．無形資産

無形資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りです。

(注１) 米国連邦通信委員会（FCC）が付与する特定の周波数を利用するライセンスです。

(注２) マネジメント契約は、フォートレスが締結しているファンドを通じた資産管理契約から期待される超過収益力を反映したものです。

(注３) IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、過去の企業結合において識別し、従来「有利なリース契約」に含めていたFCCライセンスに係る有利な契約を耐用年数を確定できる「FCCライセンス」として表示を変更しています。

(注４) IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来無形資産として認識していたFCCライセンスを除いた有利なリース契約を、関連する使用権資産に振り替えています。

10．その他の流動負債

その他の流動負債の内訳は、以下の通りです。

（注）2019年４月にグループ会社間の配当に係る預り源泉税422,648百万円を納付しました。

11．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

（注１）上記の有利子負債の内訳には、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドの有利子負債が以下の通り含まれています。

（注２）当社は、ソフトバンク事業において、主に通信設備に関連するソフトウエアのリース取引を行っています。当社は、無形資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、従来リース債務としていた当該取引に関連する負債を、IFRS第９号に基づく金融負債として、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金に含め、2019年３月31日時点の内訳について修正再表示を行っています。2019年６月30日の１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には、当該取引にかかる借入金がそれぞれ102,610百万円、179,752百万円（2019年３月31日はそれぞれ102,879百万円、191,297百万円）含まれています。

（注３）IFRS第16号の適用を開始したことに伴い、従来「リース債務」として計上していた負債を「リース負債」に振り替え、要約四半期連結財政状態計算書上、独立掲記しています。

（注４）アリババ株式先渡売買契約が決済されたことにより減少しました。詳細は「注記21．アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。

（２）短期有利子負債の収支の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

（３）有利子負債の収入の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2018年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により固定した償還時のキャッシュ・アウト・フロー円貨額を記載しています。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した通貨スワップ契約により、外貨建固定金利を円貨建固定金利に交換した影響を考慮した後の利率を記載しています。

（注４）2019年６月30日に終了した３カ月間において発行した社債は、以下の通りです。

（４）有利子負債の支出の内訳

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

（注１）2018年６月30日に終了した３カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。

（注２）当該社債の償還期限は2020年４月15日ですが、2018年５月21日に早期償還しました。

（注３）2019年６月30日に終了した３カ月間において償還した社債は、以下の通りです。

（注４）Sprint Capital Corporationは、スプリントの子会社です。

12．デリバティブ金融負債（流動負債）

主にアリババ株式先渡売買契約が決済されたことにより減少しました。詳細は「注記21．アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。

13．金融商品

（１）金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2019年３月31日

2019年６月30日

（２）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2018年６月30日に終了した３カ月間および2019年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2019年３月31日

2019年６月30日

　（注１）デリバティブ金融負債のうち、主なものは、以下の通りです。

ヘッジ会計を適用していないオプション契約

（注２）アリババ株式先渡売買契約の詳細は「注記21．アリババ株式先渡売買決済益」をご参照ください。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a. 株式、債券および貸付金

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル１に分類しています。
　活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価
格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象銘柄の発行企
業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
　これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプロ
ーチ、またはインカム・アプローチを用いています。
　マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、評価対
象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法です。コス
ト・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。インカム・アプロ
ーチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益成長率等を加味した見積り将来
キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。

上記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、流動化事象が生じた場合の優先順位を考慮したウォーターフォール・アプローチを用いています。
　これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能で
ある場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

b. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

デリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法などの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定しています。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。

（３）レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a. 評価技法およびインプット

観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資の公正価値（レベル３）の測定は、主に取引事例法と割引キャッシュ・フロー法を採用しています。ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計しています。

（注１）IPOシナリオを考慮しています。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資にかかる評価技法およびインプットは、以下の通りです。

（注２）継続価値算定のために、類似会社のEBITDA倍率、収益倍率または株価収益率を使用しています。

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資以外の金融商品

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの投資以外の金融商品の公正価値（レベル３）の測定は主に取引事例法を採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。そのほかの観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。

b. 感応度分析

観察可能でないインプットのうち、収益倍率、EBITDA倍率、株価収益率および永久成長率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。

一方、資本コストおよび負債コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

c. 評価プロセス

（a）ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドにおける評価プロセス

SBIAの評価チームは、毎四半期末日において、SBIA Global Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定においては、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committee（以下、「VFRC」）は、評価に使用された重要なインプットや仮定、選択された評価手法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。

（b）その他の評価プロセス

当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性のある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。

当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果及び外部専門家の評価結果を承認します。

d. レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2018年６月30日に終了した３カ月間

2019年６月30日に終了した３カ月間

純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンドからの営業利益」、「デリバティブ関連損益」および「FVTPLの金融商品から生じる損益」に含めています。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

（４）金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2019年３月31日