3187 サンワカンパニー 四半期報告書－第41期第3四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第40期及び第41期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失については、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。

４．第41期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復傾向の動きがみられる一方で、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速による世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社は売上高の拡大と企業認知度向上へ向けた取り組みを強化すると同時に、海外事業強化を目的として海外の現地法人と販売代理店契約を締結するなど海外販路の拡大を推進しました。

　売上につきましては、前期より6.1％伸長し堅調に推移しておりますが、前事業年度末の台風による一部商品出荷停止の影響及び当第3四半期末のG20開催に伴う交通規制による納期後倒しの影響を受け、計画に対してはやや遅れた進捗となりましたが、当第3四半期累計期間の売上高は前期より6.1％増加し堅調な伸びを見せております。しかしながら、原材料価格や配送運賃物流費の高騰に加え、人員増加により人件費が増加したほか、G20開催に伴う交通規制による納期後倒しの影響で倉庫費が高止まりするなど、売上原価及び販管費が増加しております。

　企業認知度向上へ向けた取り組みとしましては、2018年11月末から12月中旬にかけて関西地区でTVCMを放映し、同時にYouTube、Instagramといったデジタルメディアにも動画広告を出稿してECサイトへの誘導を図りました。また、2019年1月には中間業者を介さない当社ビジネスモデルの強みを生かし、個人施主が選択できる決済手段の一つとしてショッピングクレジットを導入、施主による直接購入と分割払いによる単価アップを促進しています。2019年5月には最新の総合カタログを発行していますが、今年からデジタルカタログを導入しスマートフォンやタブレットでも閲覧できるようにしてWEBとの連動を高めるなど、今後の売上拡大に向けた取り組みを継続して行っております。

　海外事業につきましては、2018年10月に韓国のMJ Housing Korea社、イタリアのSimone Piva社との間でそれぞれ販売代理店契約を締結し海外販路を拡大しております。2019年3月には中国での展示会で当社の存在をアピールし、2019年4月にはイタリアのミラノで開催された世界最大規模のデザインの祭典「Milan Design Week 2019」に出展するなど、グローバルでのブランディングを加速させております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,469百万円（前年同期比6.1％増）、営業損失14百万円（前年同期は営業利益30百万円）、経常損失17百万円（前年同期は経常利益33百万円）、四半期純損失15百万円（前年同期は四半期純利益21百万円）となりました。

　なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当第３四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

①　資産

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ591百万円増加し、4,709百万円となりました。その主な要因は、長期前払費用の増加348百万円、商品の増加290百万円、投資有価証券の増加180百万円、売掛金の増加163百万円があった一方で、現金及び預金の減少473百万円、前渡金の減少75百万円、ソフトウエアの減少63百万円があったことによるものであります。

②　負債

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ281百万円増加し、2,598百万円となりました。その主な要因は、前受金の増加191百万円、短期借入金の増加100百万円、買掛金の増加77百万円があった一方で、１年内返済予定の長期借入金の減少93百万円があったことによるものであります。

③　純資産

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ310百万円増加し、2,111百万円となりました。その主な要因は、資本金の増加186百万円、資本準備金の増加186百万円があった一方で、利益剰余金の減少62百万円があったことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）従業員数

　当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は期首に比べて25人増加し、165人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が12,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ438千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は23,000株増加し、17,791,700株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式398,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が145,562千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が145,562千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が184,860千円、資本準備金が184,860千円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が585,147千円、資本剰余金が535,147千円となっております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

　当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

　当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純 利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの2018年10月１日から2019年９月30日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上