| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 双信電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SOSHIN ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上岡 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県佐久市長土呂800番地38(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っています。) |
| 【電話番号】 | 0267(67)4131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進本部経理部長 大森 修治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング14階(東京本社) |
| 【電話番号】 | 03(5730)4500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進本部長 中西 港二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 第１四半期連結累計期間 | 第78期 第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,541,840 | 2,131,431 | 10,112,697 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 43,858 | △147,480 | 242,102 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 2,041 | △338,344 | 23,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △18,107 | △365,621 | △164,035 |
| 純資産額 | (千円) | 10,472,933 | 9,836,595 | 10,264,610 |
| 総資産額 | (千円) | 13,046,160 | 12,316,713 | 12,880,309 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 0.13 | △21.69 | 1.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.3 | 79.9 | 79.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな拡大基調が継続しましたが、米国との貿易摩擦の影響などによる中国経済の減速や、世界的な半導体需要の低迷などで経済の先行きは不透明感が強まる景気局面となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、当社グループの主要市場である産業機械市場や中国スマートフォン市場が、半導体メーカーの設備投資抑制や中国経済の落ち込みなどにより、昨年からの低迷が継続し回復が見られませんでした。また、通信機器市場では米国衛星放送やケーブルテレビの需要が減少し、移動体通信基地局投資は依然として低水準に止まりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高21億31百万円（前年同期比16.1％減少）、営業損失１億42百万円（前年同期は29百万円の利益）、経常損失１億47百万円（前年同期は43百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失に加え繰延税金資産を取り崩したことなどにより３億38百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結累計期間より、各製品の事業戦略をより明確にし、その事業戦略を達成するため当社グループ内の組織再編を行い、報告セグメントの区分方法を変更しています。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。当第１四半期連結累計期間の比較分析は、変更後の区分に基づいています。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
当セグメントの売上高は９億95百万円（前年同期比20.6％減少）となりました。
半導体メーカーの設備投資抑制や中国経済の減速などにより、産業用機械、装置に使用されるノイズフィルタやコンデンサが減少し、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業損失は、売上高の減少により40百万円（前年同期は21百万円の利益）となりました。
〔情報通信事業〕
当セグメントの売上高は11億60百万円（前年同期比13.8％減少）となりました。
厚膜印刷基板は、自動車用が販売品種の拡大などによる市場シェア拡大により増加しましたが、通信端末用は中国市場の落ち込みなどにより減少しました。また、マイカコンデンサは、半導体市況の低迷や大型案件の受注がなく減少しました。この結果、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業損失は、売上高の減少により１億８百万円（前年同期は５百万円の利益）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ５億63百万円減少し123億16百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前期末に比べ５億32百万円減少し62億53百万円となりました。固定資産は、設備の償却が進んだこと等により、前期末に比べ30百万円減少し60億63百万円となりました。
負債は、繰延税金資産の一部取り崩しにより繰延税金資産と相殺表示していた繰延税金負債が増加しましたが、賞与引当金および設備導入に係る未払金等の減少により、前期末に比べ１億35百万円減少し24億80百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払等により、前期末に比べ４億28百万円減少し98億36百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の79.7％から79.9％となり、１株当たり純資産額は、前期末に比べ27円44銭減少し630円61銭となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億50百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,600,000 | 15,600,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,600,000 | 15,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 15,600 | ― | 3,806,750 | ― | 951,687 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,593,800 | 普通株式 | 15,593,800 | 155,938 | ― |
| 普通株式 | 15,593,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,700 | 普通株式 | 4,700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 155,938 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株(議決権10個)含まれています。
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 双信電機株式会社 | 長野県佐久市長土呂800番地38 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,671,792 | 1,564,017 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,939,595 | 2,566,788 | |||||||||
| 電子記録債権 | 669,528 | 636,968 | |||||||||
| 商品及び製品 | 352,837 | 334,742 | |||||||||
| 仕掛品 | 346,218 | 356,071 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 676,869 | 667,506 | |||||||||
| その他 | 129,138 | 127,187 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,785,977 | 6,253,279 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,522,484 | 4,525,763 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,636,649 | △3,648,565 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 885,835 | 877,198 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,461,652 | 7,592,356 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,695,402 | △6,759,779 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 766,250 | 832,577 | |||||||||
| 土地 | 853,379 | 853,379 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 143,239 | 24,179 | |||||||||
| その他 | 620,715 | 631,479 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △551,006 | △558,263 | |||||||||
| その他（純額） | 69,709 | 73,216 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,718,412 | 2,660,549 | |||||||||
| 無形固定資産 | 77,207 | 79,208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 106,708 | 109,658 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,991,247 | 3,008,277 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 76,020 | 86,706 | |||||||||
| その他 | 124,738 | 119,036 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,298,713 | 3,323,677 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,094,332 | 6,063,434 | |||||||||
| 資産合計 | 12,880,309 | 12,316,713 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 361,576 | 362,928 | |||||||||
| 電子記録債務 | 288,193 | 256,032 | |||||||||
| 未払金 | 440,440 | 322,358 | |||||||||
| 未払法人税等 | 44,520 | 17,233 | |||||||||
| 賞与引当金 | 326,051 | 168,560 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,080 | 1,290 | |||||||||
| その他 | 234,556 | 310,132 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,700,416 | 1,438,533 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 82,504 | 83,725 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39,084 | 41,770 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 793,695 | 916,090 | |||||||||
| 固定負債合計 | 915,283 | 1,041,585 | |||||||||
| 負債合計 | 2,615,699 | 2,480,118 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,806,750 | 3,806,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,788,426 | 3,788,426 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,803,556 | 2,402,818 | |||||||||
| 自己株式 | △950 | △950 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,397,782 | 9,997,044 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,950 | 10,440 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △206,418 | △223,373 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 64,296 | 52,484 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △133,172 | △160,449 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,264,610 | 9,836,595 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,880,309 | 12,316,713 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,541,840 | 2,131,431 | |||||||||
| 売上原価 | 1,902,768 | 1,665,336 | |||||||||
| 売上総利益 | 639,072 | 466,095 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 609,824 | 608,519 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 29,248 | △142,424 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 359 | 619 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,454 | 1,060 | |||||||||
| 為替差益 | 10,780 | － | |||||||||
| その他 | 1,528 | 1,782 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,121 | 3,461 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 8,046 | |||||||||
| その他 | 511 | 471 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 511 | 8,517 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 43,858 | △147,480 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 50 | 431 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 35,515 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 35,565 | 431 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3,616 | |||||||||
| 減損損失 | 17,208 | － | |||||||||
| 弁護士報酬等 | ※ 26,659 | ※ 65,948 | |||||||||
| 和解金 | 5,435 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 49,302 | 69,564 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 30,121 | △216,613 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,287 | 6,336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,793 | 115,395 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,080 | 121,731 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,041 | △338,344 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,041 | △338,344 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,041 | △338,344 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,449 | 1,490 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,453 | △16,955 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19,754 | △11,812 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,148 | △27,277 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △18,107 | △365,621 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △18,107 | △365,621 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社グループにおけるフィルムコンデンサの取引に関する主に米国における民事訴訟の提起に対応するための弁護士報酬等です。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 92,581 | 千円 | 94,135 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 62,394 | 4 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 62,394 | 4 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| パワーエレクトロニクス事業 | 情報通信事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,220,140 | 1,321,700 | 2,541,840 | － | 2,541,840 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,309 | 25,332 | 59,641 | △59,641 | － |
| 計 | 1,254,449 | 1,347,032 | 2,601,481 | △59,641 | 2,541,840 |
| セグメント利益 | 21,207 | 5,395 | 26,602 | 2,646 | 29,248 |
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額
2,646千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「パワーエレクトロニクス事業」セグメントにおいて、プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産について、減損損失17,208千円を計上しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| パワーエレクトロニクス事業 | 情報通信事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 977,555 | 1,153,876 | 2,131,431 | － | 2,131,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,347 | 6,863 | 25,210 | △25,210 | － |
| 計 | 995,902 | 1,160,739 | 2,156,641 | △25,210 | 2,131,431 |
| セグメント損失(△) | △40,631 | △108,446 | △149,077 | 6,653 | △142,424 |
(注) セグメント損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失との差額を調整額として表示しています。調整額
6,653千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
当第１四半期連結累計期間より、各製品の事業戦略をより明確にし、その事業戦略を達成するため当社グループ内の組織再編を行い、「パワーエレクトロニクス事業本部」および「情報通信事業本部」の２つの事業本部体制としました。この組織再編に合わせ、報告セグメントの区分についても、従来の「産業機器分野」、「情報通信機器分野」から、再編後の「パワーエレクトロニクス事業」、「情報通信事業」へ変更しています。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 0円13銭 | △21円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 2,041 | △338,344 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 2,041 | △338,344 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,598,489 | 15,598,487 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（訴訟事案）
2014年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟に関して、原告のうち直接購入者原告と2017年４月に和解に合意し、2018年６月に裁判所の最終承認を受けて和解が成立しました。間接購入者原告とは、2017年７月に和解に合意し、2018年10月に裁判所の最終承認を受けて和解が成立しました。
ただし上記の米国の集団訴訟から離脱した一部の原告が個別に民事訴訟を提起しており、当該個別訴訟に対応しています。なお当該個別訴訟の動向によっては当社に損失が発生する可能性があります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 板 谷 宏 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青 柳 淳 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双信電機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双信電機株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。