4064 日本カーバイド工業 四半期報告書－第121期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境や個人消費を背景に景気回復が続いているものの、米中間の通商問題の長期化を受け、欧州諸国やアジア新興国、資源国では輸出の伸び悩みなどもあり成長ペースが鈍化し、中国では景気減速が継続しました。一方、わが国では、所得・雇用環境は引き続き堅調に推移しており、緩やかな景気回復が続いているものの、輸出や生産は力強さを欠き、先行きの不透明感が高まりました。

　当社グループを取り巻く事業環境においては、中国や東南アジア地域での景気減速の影響を受けました。

　このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,437百万円と前年同四半期比378百万円（3.2％減）の減収、営業利益は583百万円と前年同四半期比193百万円（25.0％減）の減益、経常利益は474百万円と前年同四半期比397百万円（45.6％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は273百万円と前年同四半期比500百万円（64.6％減）の減益となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。

　この変更に伴い、前年同四半期比のセグメント利益又は損失も営業利益に変更したうえで比較しております。

（電子・機能製品）

　当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤やトナー用樹脂などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。

　機能化学品は農薬向けが低迷し、前年同四半期比減収となりました。機能樹脂は光学関連分野向け粘・接着剤は順調に推移しましたが、トナー用樹脂の販売が低調に推移し、前年同四半期並みとなりました。電子素材は半導体用金型クリーニング材は海外での販売が伸びず、また、セラミック基板は車載向けが低調となり、ともに前年同四半期比減収となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は4,580百万円と前年同四半期比284百万円（5.8％減）の減収、セグメント利益は減産等による原価上昇により、447百万円と前年同四半期比86百万円（16.1％減）の減益となりました。

（フィルム・シート製品）

　当該事業の主な取扱製品は、マーキングフィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。

　マーキングフィルムは国内及び海外ともに低調となり、前年同四半期比減収となりました。ステッカーは東南アジア地域などでの販売が伸びず、前年同四半期並みとなりました。再帰反射シートは欧州向けなどの販売が総じて振るわず、前年同四半期比減収となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は3,728百万円と前年同四半期比261百万円（6.5％減）の減収、セグメント利益は人件費や輸送費等のコスト上昇もあり、123百万円と前年同四半期比266百万円（68.4％減）の減益となりました。

（建材関連）

　当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、住宅着工戸数の増加などにより、主力の手摺、笠木等の販売が回復し、前年同四半期比増収となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は2,551百万円と前年同四半期比166百万円（7.0％増）の増収、セグメント利益はアルミ地金価格の低下による原価低減などもあり、173百万円と前年同四半期比97百万円（127.6％増）の増益となりました。

（エンジニアリング）

　当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工などでありますが、国内向け工事案件の完工が減少したことなどにより、前年同四半期比減収となりました。

　以上により、当セグメントの売上高は908百万円と前年同四半期比44百万円（4.6％減）の減収、セグメント損失は21百万円（前年同四半期は37百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比251百万円増加し、60,861百万円となりました。

　このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加などにより、前期末比780百万円増加し、32,369百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却による減少や投資有価証券の時価下落などにより、前期末比528百万円減少し、28,492百万円となりました。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前期末比234百万円増加し、35,878百万円となりました。

　このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前期末比339百万円増加し、21,940百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、前期末比105百万円減少し、13,938百万円となりました。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、剰余金の配当により株主資本は減少しましたが、為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比17百万円増加し、24,983百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0％から0.2ポイント悪化し、38.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は491百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

２　※１　四半期連結会計期間末日満期手形の処理

　当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

配当に関する事項

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

(1）配当金支払額

　平成30年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

(1）配当金支払額

　令和元年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

（注）１　外部顧客への売上高の調整額には、請負工事に係る収益計上のうち工事進行基準に基づく売上高が含まれております。

２　セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、当社の取締役会にて報告される当社グループの事業活動における経営資源の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。

　この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失も営業利益に変更したうえで比較しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工業株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成31年4月1日から令和元年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成31年4月1日から令和元年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の令和元年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上