| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | デジタルアーツ株式会社 |
| 【英訳名】 | Digital Arts Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 道具 登志夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-1160(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 赤澤 栄信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-6045 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 赤澤 栄信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,217,767 | 1,249,447 | 5,841,287 |
| 経常利益 | (千円) | 294,718 | 411,939 | 2,630,963 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 175,279 | 280,800 | 1,961,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 180,470 | 277,322 | 1,977,567 |
| 純資産額 | (千円) | 6,241,594 | 7,667,924 | 7,802,894 |
| 総資産額 | (千円) | 8,052,974 | 9,730,427 | 9,859,347 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.61 | 20.19 | 141.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.59 | 20.15 | 140.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.0 | 78.4 | 78.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、この判断については、当四半期報告書提出日(2019年８月９日)現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるわが国経済は、政府主導の経済政策を背景として、雇用情勢・所得環境は引き続き改善し、企業業績も底固く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、長期化する米中貿易摩擦の激化による景気減速懸念、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、日本はもとよりグローバル規模で、特定の企業・組織、国家機関を狙った標的型攻撃による脅威が多様化・高度化している事に加え、セキュリティ人材が不足する等、企業等の組織が直面する課題は拡大しており、ユーザー側では困難となったセキュリティ運用の外部委託やセキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が加速しております。また、2019年４月１日から「働き方改革関連法」が順次施行され、企業等の組織に「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」が求められる状況となった事を背景として、在宅勤務やサテライトオフィス等、オフィス外のセキュリティ環境整備が急務となり、セキュリティと「働き方改革」の両立が新たな課題となっております。
このような状況を受け、当社グループは、お客様の規模に関わらず、安全なインターネット環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５の製品強化・機能追加を行い、より精度の高いセキュリティ環境の実現を目指しながら拡販に努めました。加えて、2019年６月より「FinalCode」Ver.６の提供を開始致しました。Ver.６では既存ユーザー様や潜在的なお客様からの要望が高かったファイルの自動暗号化機能を実装し、「生データ」が存在しない世界を実現すると共に、社内閲覧ユーザーの無償化や購入ライセンス数に応じたボリュームディスカウントを導入し、より多くのユーザー様に、より運用しやすい環境で、より強固に「FinalCode」を活用して頂ける事となりました。さらに、「DigitalArts@Cloud」については、ラインアップに「FinalCode@Cloud」「Chat@Cloud」を加え、セキュリティを意識させない『無菌室』化された世界を、クラウドでも実現致しました。
家庭向け市場においては、拡大する青少年のスマートフォン利用を背景として、スマートフォン等を使用したインターネット被害が益々増加しており、青少年へのフィルタリング普及について一層の強化が必要とされています。このような状況を受け、弊社は引き続き啓発活動や携帯電話事業者等との連携により、スマートフォン向け「i-フィルター」の普及に貢献致しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,249,447千円(前年同期比102.6％)となりました。また、利益面につきましては、前連結会計年度に実施致しました、海外戦略の見直しに伴うグループ再編による経営資源の選択と集中効果により収益性が改善し、営業利益は413,768千円(前年同期比140.0％)、経常利益は411,939千円(前年同期比139.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は280,800千円(前年同期比160.2％)となりました。
各市場の業績は次の通りです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、前連結会計年度からの継続案件等を中心に案件獲得が進み、主力製品である「i-FILTER」「FinalCode」の売上が順調に推移致しました。特に、働き方が多様化し、タブレットやノートパソコン等の会社支給端末を社外に持ち出し、業務を行う事が増加しており、場所・場面を問わずWebアクセス制御が可能となる「i-FILTER」ブラウザー＆クラウドの売上が拡大致しました。一方で、当第１四半期にリリース致しました「FinalCode」Ver.６や、高度な標的型攻撃対策が可能となる「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５につきましては、新規案件の獲得が一定程度進んだものの、売上貢献の高い大規模案件の獲得には至らず、第２四半期以降に本格的な拡販を進めてまいります。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、725,704千円(前年同期比105.4％)となりました。
公共向け市場
公共向け市場におきましても、前連結会計年度からの継続案件等を中心に案件獲得が進み、主力製品である「i-FILTER」「FinalCode」の売上が順調に推移致しましたが、前年同期の売上を牽引した金額的規模が大きい受注案件の反動減により、公共向け市場全体としては前年同期に対して出遅れる結果となりました。一方で、ICT化により教育現場は変革期を迎え、１人あるいは少人数の生徒が１台のタブレットを活用できる環境整備が進んでおり、タブレット端末に対して高度なセキュリティ対策が可能となるだけでなく、学習に最適な環境構築が可能となる情報提供サービスが付加された「i-FILTER」ブラウザー＆クラウドの売上が拡大致しました。公共向け市場においては、第２四半期が受注の集中期であり、引き続き拡大が見込まれる「i-FILTER」ブラウザー＆クラウドのみならず、「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５等の主力製品についても本格的な拡販を進めてまいります。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、383,198千円(前年同期比93.7％)となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、引き続き、拡大する青少年のスマートフォン利用に対してフィルタリング導入が進んだ事、複数年パッケージ製品や複数の端末で利用可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の直販が順調に推移した事等により、売上が成長致しました。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、140,544千円(前年同期比116.4％)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ128,919千円減少し、9,730,427千円となりました。これは主として、有価証券が299,968千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,050千円増加し、2,062,503千円となりました。これは主として、未払法人税等の減少があったものの、売上規模の拡大に伴い前受金が87,161千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ134,969千円減少し、7,667,924千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があったものの、配当の支払等により利益剰余金が136,219千円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,036,000 |
| 計 | 45,036,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,133,000 | 14,133,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,133,000 | 14,133,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月１日～2019年６月30日 | ― | 14,133,000 | ― | 713,590 | ― | 700,222 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 232,300 | 普通株式 | 232,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 232,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,893,900 | 普通株式 | 13,893,900 | 138,939 | ― |
| 普通株式 | 13,893,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,800 | 普通株式 | 6,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,133,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 138,939 | ― |
② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| デジタルアーツ株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 232,300 | ― | 232,300 | 1.6 |
| 計 | ― | 232,300 | ― | 232,300 | 1.6 |
(注) 新株予約権の行使により自己株式が8,100株減少し、当第１四半期会計期間末日における所有株式数の合計は、 224,200株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,169,172 | 6,430,648 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,172,515 | 998,213 | |||||||||
| 有価証券 | 299,968 | － | |||||||||
| 製品 | 290 | 215 | |||||||||
| その他 | 87,863 | 153,156 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,729,809 | 7,582,234 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 261,087 | 257,535 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,044,163 | 1,370,759 | |||||||||
| その他 | 367,390 | 66,023 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,411,553 | 1,436,782 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 456,896 | 453,875 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,129,537 | 2,148,193 | |||||||||
| 資産合計 | 9,859,347 | 9,730,427 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,744 | 10,513 | |||||||||
| 未払法人税等 | 330,672 | 145,979 | |||||||||
| 賞与引当金 | 128,192 | 79,740 | |||||||||
| 前受金 | 1,225,258 | 1,312,420 | |||||||||
| その他 | 303,494 | 467,532 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,010,363 | 2,016,185 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 45,444 | 45,552 | |||||||||
| その他 | 645 | 765 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,089 | 46,317 | |||||||||
| 負債合計 | 2,056,452 | 2,062,503 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 713,590 | 713,590 | |||||||||
| 資本剰余金 | 827,730 | 825,015 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,518,256 | 6,382,036 | |||||||||
| 自己株式 | △306,939 | △296,237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,752,637 | 7,624,404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,499 | 5,825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,499 | 5,825 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,587 | 20,329 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,169 | 17,365 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,802,894 | 7,667,924 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,859,347 | 9,730,427 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,217,767 | 1,249,447 | |||||||||
| 売上原価 | 289,993 | 286,767 | |||||||||
| 売上総利益 | 927,774 | 962,680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 632,314 | 548,911 | |||||||||
| 営業利益 | 295,460 | 413,768 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 254 | 253 | |||||||||
| 受取手数料 | 53 | 15 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 622 | － | |||||||||
| 雑収入 | 482 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,413 | 384 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 2,047 | 2,214 | |||||||||
| 雑損失 | 107 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,155 | 2,214 | |||||||||
| 経常利益 | 294,718 | 411,939 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,135 | 75 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,135 | 75 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 2,200 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,200 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 293,654 | 412,014 | |||||||||
| 法人税等 | 117,647 | 132,017 | |||||||||
| 四半期純利益 | 176,006 | 279,996 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 727 | △804 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 175,279 | 280,800 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 176,006 | 279,996 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,463 | △2,674 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,463 | △2,674 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 180,470 | 277,322 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 179,742 | 278,126 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 727 | △804 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 159,857 | 千円 | 177,915 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 194,389 | 14 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 417,020 | 30 | 2019年３月31日 | 2019年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 12円61銭 | 20円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 175,279 | 280,800 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 175,279 | 280,800 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,894,802 | 13,906,554 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12円59銭 | 20円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 32,520 | 27,442 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権2015年11月12日決議潜在株式の数 233,000株 2016年11月10日決議潜在株式の数 811,200株 2018年２月16日決議潜在株式の数 1,405,100株 | 新株予約権 2015年11月12日決議潜在株式の数 218,000株 2016年11月10日決議潜在株式の数 772,900株 2018年２月16日決議潜在株式の数 1,278,700株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 亘 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 熊 谷 康 司 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタルアーツ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。