| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | gooddaysホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | gooddays holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小倉 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区六番町７番地４ |
| 【電話番号】 | 03-3261-8300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・経理本部長 髙尾 秀四郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区六番町７番地４ |
| 【電話番号】 | 03-3261-8300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・経理本部長 髙尾 秀四郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2019年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,370,836 | 4,992,799 |
| 経常利益 | (千円) | 57,024 | 300,584 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 24,795 | 198,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 25,205 | 199,789 |
| 純資産額 | (千円) | 1,450,483 | 1,356,476 |
| 総資産額 | (千円) | 2,435,713 | 2,562,511 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 15.07 | 149.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 14.53 | 148.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 52.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第４期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第１四半期連結累計期間にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの報告セグメントはITセグメントと暮らしTechセグメントの２つに定義しております。
グループ全体においては、人手不足対策を経営課題としており、４年ほど前より新卒採用に力を入れております。2019年４月付けで当社グループとして総勢45名を採用いたしました。
ITセグメントの置かれた環境においては、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化(省力化、業務コスト削減)への設備投資の増加基調にあり(出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「2019年１月25日付ニュースリリース」)、当社の事業を展開する流通小売、金融分野においても、FintechやRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）を活用した業務効率化など新しい分野での需要拡大が進んでおります。
請負ビジネスでは、特定顧客より店舗省力化システム開発を受注いたしました。流通・金融分野へのSEサービスビジネス及びサーバー機器等を販売する物販ビジネスにおいては、受注が順調に推移しております。
暮らしTechセグメントの置かれた環境においては、新設住宅着工戸数は、2025年度には73万戸、2030年度には63万戸と減少していく見込みの中、リフォーム市場は2030年まで年間５～６兆円台の規模で横ばいに推移すると予想されており（出典：株式会社野村総合研究所「2019年６月20日付ニュースリリース」）、引き続き需要は堅調に推移すると想定しております。
空き家、空室は大きな社会問題になっており、これを改善し需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズは高く、客付けサイトとしてのgoodroomを持つことで受注が順調に推移しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,370百万円、営業利益は57百万円、経常利益は57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しております。ビジネスセグメントを大別すると、SEサービスビジネス、請負ビジネス及び物販ビジネスの３つになります。
SEサービスビジネスにおいては、従来の保守エリアについて主要顧客と顧客先でのアウトソーシングビジネスが進捗したことや流通・金融分野での受注が順調に推移しております。
請負ビジネスにおいては、特定顧客向けの次期店舗省力化システム開発及び特定流通小売向けの基幹システムの改善開発が始まっており、売上に貢献しております。
物販ビジネスにおいては、特定顧客向けのサーバー等機器の販売が好調に推移しております。
その結果、売上高は812百万円、セグメント利益（営業利益）は78百万円となりました。
② 暮らしTechセグメント
暮らしTechセグメントは、ハプティック株式会社とグッドルーム株式会社が担当しております。ビジネスセグメントを大別すると、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、運営ビジネス、メディアビジネスの４つになります。なお、前期まで不動産仲介オペレーションビジネスとしていたビジネスセグメントは、当期より仲介ビジネスと運営ビジネスに分けております。
リノベーションビジネスでは、TOMOSリノベーションパッケージのgoodroomサイトを利用した拡販及び資本業務提携先とのリノベーションビジネスが堅調に推移いたしました。
仲介ビジネスでは、goodroomサイトを利用し仲介手数料を得る事業を中心に展開、エリアの拡大と人員強化を行っております。
運営ビジネスでは、新規のシェアオフィス及びサービスアパートメントを、薬院・呉服町・本町・有楽町・要町の５拠点で開設しております。ビジネスの立ち上げにあたり先行で投資を行った影響が出ました。
メディアビジネスでは、goodroomの広告手数料収入を上げるための施策として、管理会社開拓を強化いたしました。また、goodroomサイトのマンスリー・アクティブ・ユーザー数(MAU)の向上に向け、継続的に広告活動やサイト改善に取り組み、2019年6月末日におけるMAUは、引越の需要が落ち着いた時期においても64万人に達しております。
その結果、売上高は558百万円、セグメント損失（営業損失）は27百万円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。
これはITセグメントにおいて売上債権回収がなされ、売掛金が92百万円減少、リノベーションビジネスにおける工事の進行により棚卸資産が69百万円減少したこと、また、新規のシェアオフィス、サービスアパートメントの拠点開設に伴う取得等により有形固定資産が27百万円増加したことなどが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は985百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少が179百万円、６月に賞与を支給したことによる賞与引当金の減少が43百万円あったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の増加として利益剰余金が24百万円増加したことに加え、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により資本金が37百万円、資本剰余金が31百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大および新入社員の増加に伴い、ITセグメントにおいて31名、暮らしTechセグメントにおいて24名増加しております。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社は業務の効率化を行うため、１名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,652,800 | 1,652,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 1,652,800 | 1,652,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月23日（注） | 32,800 | 1,652,800 | 37,392 | 161,492 | 31,409 | 55,509 |
（注）有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額 １株につき2,097.6円
資本組入額 １株につき1,140円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ― | |
| ― | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,619,600 | 普通株式 | 1,619,600 | 16,196 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 1,619,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,620,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,196 | ― | ||
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 914,302 | 938,783 | |||||||||
| 売掛金 | 1,016,692 | 924,318 | |||||||||
| 商品 | 12,256 | 875 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 95,672 | 40,996 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,508 | 17,534 | |||||||||
| その他 | 57,199 | 48,799 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,116,632 | 1,971,309 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 20,606 | 99,513 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,440 | △8,803 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,165 | 90,710 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 63,467 | 64 | |||||||||
| その他 | 19,786 | 36,791 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,452 | △18,451 | |||||||||
| その他（純額） | 2,334 | 18,340 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 81,967 | 109,115 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,193 | 4,675 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,193 | 4,675 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,185 | 11,902 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61,802 | 39,402 | |||||||||
| その他 | 285,731 | 299,308 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 358,719 | 350,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 445,879 | 464,404 | |||||||||
| 資産合計 | 2,562,511 | 2,435,713 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 528,424 | 346,661 | |||||||||
| 短期借入金 | 199,432 | 243,000 | |||||||||
| 未払金 | 137,434 | 121,872 | |||||||||
| 前受金 | 39,491 | 98,244 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,294 | 12,072 | |||||||||
| 賞与引当金 | 77,257 | 34,160 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 6,053 | 6,226 | |||||||||
| その他 | 105,677 | 119,994 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,194,065 | 982,231 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,736 | ― | |||||||||
| その他 | 3,233 | 2,998 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,969 | 2,998 | |||||||||
| 負債合計 | 1,206,035 | 985,230 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 124,100 | 161,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 664,649 | 696,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 561,089 | 585,884 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,349,836 | 1,443,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,130 | 6,541 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,130 | 6,541 | |||||||||
| 新株予約権 | 510 | 510 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,356,476 | 1,450,483 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,562,511 | 2,435,713 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,370,836 | |||||||||
| 売上原価 | 984,703 | |||||||||
| 売上総利益 | 386,133 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 328,743 | |||||||||
| 営業利益 | 57,389 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 101 | |||||||||
| 受取保険金 | 645 | |||||||||
| その他 | 178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 935 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 624 | |||||||||
| 株式交付費 | 505 | |||||||||
| その他 | 171 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,300 | |||||||||
| 経常利益 | 57,024 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 57,024 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,046 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,182 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,229 | |||||||||
| 四半期純利益 | 24,795 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,795 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 24,795 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 410 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 410 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 25,205 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 25,205 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 6,100千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2019年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行32,800株により、資本金が37,392千円及び資本準備金が31,409千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が161,492千円、資本剰余金が696,058千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| IT | 暮らしTech | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 812,151 | 558,685 | 1,370,836 | ― | 1,370,836 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,282 | ― | 4,282 | △4,282 | ― |
| 計 | 816,433 | 558,685 | 1,375,119 | △4,282 | 1,370,836 |
| セグメント利益又は損失（△） | 78,702 | △27,267 | 51,434 | 5,954 | 57,389 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去3,012千円、グループ会社からの経営指導料75,000千円及び各セグメントに分配していない全社費用△72,057千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | |
|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 15円07銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 24,795 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 24,795 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,644,862 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円53銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 61,582 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
gooddaysホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 芳英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩瀬 弘典
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。