4524 森下仁丹 四半期報告書－第83期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、横ばい圏で推移しております。企業収益は高水準を維持しておりますが、海外経済の減速や世界的なＩＴ需要の減退などから製造業を中心に頭打ちとなっております。個人消費は、雇用所得環境の改善が続いておりますが、物価上昇による実質所得の伸び悩みや食料品の相次ぐ値上げなどに伴う消費者マインドの弱含みを受けて緩やかな持ち直しにとどまっております。消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）はエネルギー価格の上昇幅縮小を主因として鈍化傾向が続いております。また、原材料費、物流費、人件費などのコスト増を価格転嫁した外食や食料品の伸びを受けてプラスとなっておりますが、ゼロ％台半ばにとどまっており、物価の基調は弱い状況であります。

当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

このような経済状況のもとで、当社グループは、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとし、引き続き積極的な営業活動を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」の販売が前年同四半期と比べ減収となりましたが、フレーバーカプセルの受託や、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同四半期と比べ増収となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が92百万円、仕掛品が23百万円、原材料及び貯蔵品が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は8,431百万円となりました。

この結果、資産合計は、14,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が55百万円、賞与引当金が35百万円、設備関係支払手形が52百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が83百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が75百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.1％（前連結会計年度末は69.2％）となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,685百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益317百万円（前年同四半期比110.8％増）、経常利益319百万円（前年同四半期比104.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益227百万円（前年同四半期比61.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりました子会社の一部について、「ヘルスケア事業」へ区分しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　ヘルスケア事業

当セグメントにおきましては、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」が前年同四半期と比べ減収となりましたが、メディケア商品が前年同四半期と比べ増収となり、売上高は、1,932百万円と前年同四半期と比べ１百万円の増収となりました。

損益面では、売上高が低調に推移するなか、効率的なプロモーション活動等に努め、セグメント利益は、174百万円と前年同四半期と比べ67百万円の増益となりました。

②　カプセル受託事業

当セグメントにおきましては、プロバイオカプセルやその他の受託については前年同四半期と比べ減収となりましたが、フレーバーカプセルが前年同四半期と比べ増収となり、売上高は、686百万円と前年同四半期と比べ３百万円の増収となりました。

損益面では、効率的な研究開発投資に努めたこともあり、セグメント利益は、88百万円と前年同四半期と比べ32百万円の増益となりました。

③　その他

当セグメントにおきましては、売上高は、66百万円と前年同四半期と比べ64百万円の増収となりました。

損益面では、セグメント利益は、54百万円と前年同四半期と比べ66百万円の増益となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、231百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。

これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりました子会社の一部について、「ヘルスケア事業」へ区分しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上