【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第182期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日） |
| 【会社名】 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Hankyu Hanshin Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉山 健博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所） |
| 【電話番号】 | 06（6373）5013 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目5番2号 東宝ツインタワービル内 阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部 |
| 【電話番号】 | 03（3503）1568 |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事総務室 東京統括部長 佐分 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所 （大阪市北区芝田一丁目16番1号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） （注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第181期 第1四半期 連結累計期間 | 第182期 第1四半期 連結累計期間 | 第181期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日 | 自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日 | 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 192,429 | 187,161 | 791,427 |
| 経常利益 | （百万円） | 31,202 | 32,188 | 110,543 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 19,197 | 21,395 | 65,476 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 | （百万円） | 20,432 | 19,946 | 66,565 |
| 純資産額 | （百万円） | 879,289 | 926,632 | 915,381 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,402,343 | 2,452,810 | 2,466,223 |
| 1株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 77.82 | 87.50 | 266.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | 87.49 | 266.86 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.4 | 36.5 | 35.9 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 消費税抜きで記載しています。
3 当社は当第1四半期連結会計期間より、当社の子会社である阪急阪神不動産㈱は前第1四半期連結会計期間より、また阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱は前々第1四半期連結会計期間より役員報酬ＢＩＰ信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
4 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間については、旅行事業が海外・国内旅行とも好調であったことに加え、エンタテインメント事業や情報・通信事業が堅調に推移したものの、不動産事業においてマンション分譲収入が減少したことや、国際輸送事業を取り巻く環境が厳しく、その影響を受けたこと等により、営業収益、営業利益はいずれも減少しました。一方、持分法による投資利益が増加したこと等により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
| 当第1四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日） | 対前年同期比較 | ||
| 増減額 | 増減率（％） | ||
| 営業収益 | 1,871億61百万円 | △52億67百万円 | △2.7 |
| 営業利益 | 308億88百万円 | △6億89百万円 | △2.2 |
| 経常利益 | 321億88百万円 | 9億85百万円 | 3.2 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 213億95百万円 | 21億98百万円 | 11.5 |
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、増減額及び増減率については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替え、算出しています。
報告セグメントの区分変更の詳細は、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（都市交通事業）
鉄道事業において減価償却費等の諸費用が増加したものの、阪急線・阪神線が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ5億61百万円（0.9％）増加の601億25百万円となり、営業利益は前年同期に比べ66百万円（0.5％）増加の128億62百万円となりました。
（不動産事業）
前年同期に高価格のマンションを分譲した影響によりマンション分譲収入が減少したことや、梅田1丁目1番地計画のⅠ期棟の開業に伴いテナント負担の工事代金を前年同期に収受した反動等により、営業収益は前年同期に比べ54億16百万円（△10.0％）減少の487億8百万円となり、営業利益は前年同期に比べ29億78百万円（△26.9％）減少の81億6百万円となりました。
（エンタテインメント事業）
ステージ事業において歌劇関連商品の売上が増加したことや、スポーツ事業において興行収入のほか、飲食・物販売上が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ4億58百万円（2.0％）増加の230億5百万円となり、営業利益は前年同期に比べ6億12百万円（8.4％）増加の79億18百万円となりました。
（情報・通信事業）
放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ6億21百万円（5.9％）増加の112億32百万円となり、営業利益は前年同期に比べ2億25百万円（88.3％）増加の4億80百万円となりました。
（旅行事業）
当期のゴールデンウィークが大型連休となったこと等もあり、海外旅行においてヨーロッパ方面が好調に推移し、また国内旅行においても各方面で集客が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ17億73百万円（19.2％）増加の110億4百万円となり、営業利益は前年同期に比べ15億47百万円（284.9％）増加の20億91百万円となりました。
（国際輸送事業）
米中貿易摩擦の影響等を受け、東アジアをはじめ航空輸送の取扱が低調に推移したこと等により、営業収益は前年同期に比べ27億51百万円（△12.6％）減少の191億35百万円となり、営業損益は前年同期に比べ5億8百万円悪化して2億16百万円の営業損失となりました。
（ホテル事業）
営業収益は、飲食事業を外部化した影響があったものの、レム東京京橋及びホテル阪神アネックス大阪が開業したことや、G20の開催により既存ホテルの売上が増加したこと等により、前年同期に比べ32百万円（0.2％）増加の162億33百万円となり、営業利益は、新規ホテルの開業に伴い諸費用が増加したものの、既存ホテルが増収となったこと等により、前年同期に比べ11百万円（4.1％）増加の2億91百万円となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ8億25百万円（△11.0％）減少の66億80百万円となり、営業利益は前年同期に比べ34百万円（△17.9％）減少の1億59百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計については、投資有価証券が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ134億13百万円減少の2兆4,528億10百万円となりました。
負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ246億64百万円減少の1兆5,261億77百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ112億51百万円増加の9,266億32百万円となり、自己資本比率は36.5％となりました。
（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略しています。
(2) 経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 会社名・設備の内容 | 投資額(百万円) | 完了年月 | |
| 不動産 | ＜国内子会社＞ 阪急阪神不動産㈱ ・京橋2-6街区再開発計画 | 9,210 | 2019年4月 | |
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 640,000,000 |
| 合計 | 640,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年6月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2019年8月9日） | 上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 254,281,385 | 254,281,385 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 合計 | 254,281,385 | 254,281,385 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年4月 1日～ 2019年6月30日 | － | 254,281,385 | － | 99,474 | － | 149,258 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
| 2019年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 8,004,800 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 27,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 244,928,000 | 2,449,280 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,321,385 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 254,281,385 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,449,280 | － | |
（注）1 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。
2 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ377,000株（議決権3,770個）及び8株含まれています。
3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
| 自己保有株式 | 91株 | |
| 相互保有株式 | 神戸電鉄㈱ | 31株 |
| 阪急産業㈱ | 30株 |
②【自己株式等】
| 2019年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 大阪府池田市栄町1番1号 | 8,004,800 | － | 8,004,800 | 3.15 |
| （相互保有株式） | |||||
| 神戸電鉄㈱ | 神戸市兵庫区新開地一丁目 3番24号 | 15,900 | － | 15,900 | 0.01 |
| 阪急産業㈱ | 大阪府池田市栄町1番1号 | 11,300 | － | 11,300 | 0.00 |
| 合計 | － | 8,032,000 | － | 8,032,000 | 3.16 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,856 | 29,762 |
| 受取手形及び売掛金 | 93,154 | 72,661 |
| 販売土地及び建物 | 119,918 | 117,411 |
| 商品及び製品 | 2,568 | 2,703 |
| 仕掛品 | 3,864 | 7,641 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,762 | 4,932 |
| その他 | 50,095 | 49,412 |
| 貸倒引当金 | △254 | △212 |
| 流動資産合計 | 302,963 | 284,313 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 572,410 | 573,578 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 65,672 | 63,655 |
| 土地 | 955,012 | 955,420 |
| 建設仮勘定 | 171,336 | 167,023 |
| その他（純額） | 19,358 | 21,139 |
| 有形固定資産合計 | ※1 1,783,789 | ※1 1,780,817 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 16,214 | 16,031 |
| その他 | ※1 19,520 | ※1 20,264 |
| 無形固定資産合計 | 35,734 | 36,295 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 291,771 | 299,298 |
| 繰延税金資産 | 6,965 | 7,032 |
| 退職給付に係る資産 | 14,595 | 14,649 |
| その他 | 30,610 | 30,620 |
| 貸倒引当金 | △208 | △216 |
| 投資その他の資産合計 | 343,735 | 351,384 |
| 固定資産合計 | 2,163,259 | 2,168,497 |
| 資産合計 | 2,466,223 | 2,452,810 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 48,054 | 41,316 |
| 未払費用 | 21,380 | 22,497 |
| 短期借入金 | 137,036 | 133,438 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| リース債務 | 1,567 | 2,052 |
| 未払法人税等 | 4,576 | 3,704 |
| 賞与引当金 | 4,345 | 2,908 |
| その他 | 167,324 | 150,393 |
| 流動負債合計 | 404,286 | 376,312 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 621,375 | 615,309 |
| 社債 | 92,000 | 92,000 |
| リース債務 | 5,076 | 6,192 |
| 繰延税金負債 | 183,167 | 183,196 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5,152 | 5,152 |
| 退職給付に係る負債 | 62,209 | 62,121 |
| 長期前受工事負担金 | 63,375 | 71,542 |
| その他 | 114,198 | 114,350 |
| 固定負債合計 | 1,146,555 | 1,149,865 |
| 負債合計 | 1,550,842 | 1,526,177 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 99,474 | 99,474 |
| 資本剰余金 | 146,591 | 146,598 |
| 利益剰余金 | 641,731 | 657,700 |
| 自己株式 | △34,400 | △37,137 |
| 株主資本合計 | 853,397 | 866,636 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,144 | 22,458 |
| 繰延ヘッジ損益 | △325 | △545 |
| 土地再評価差額金 | 5,523 | 5,523 |
| 為替換算調整勘定 | △163 | △186 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,287 | 2,165 |
| その他の包括利益累計額合計 | 31,465 | 29,415 |
| 非支配株主持分 | 30,517 | 30,580 |
| 純資産合計 | 915,381 | 926,632 |
| 負債純資産合計 | 2,466,223 | 2,452,810 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日) | |
| 営業収益 | 192,429 | 187,161 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 153,912 | 150,003 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,938 | 6,269 |
| 営業費合計 | 160,851 | 156,273 |
| 営業利益 | 31,578 | 30,888 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 25 |
| 受取配当金 | 837 | 794 |
| 持分法による投資利益 | 1,331 | 2,837 |
| 雑収入 | 373 | 386 |
| 営業外収益合計 | 2,563 | 4,043 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,422 | 2,352 |
| 雑支出 | 516 | 392 |
| 営業外費用合計 | 2,939 | 2,744 |
| 経常利益 | 31,202 | 32,188 |
| 特別利益 | ||
| 工事負担金等受入額 | 539 | 62 |
| 事業譲渡益 | － | 336 |
| その他 | 111 | 61 |
| 特別利益合計 | 650 | 460 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 597 | 61 |
| 事業整理損失引当金繰入額 | － | 266 |
| その他 | 1,223 | 118 |
| 特別損失合計 | 1,820 | 446 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,032 | 32,202 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,212 | 9,751 |
| 法人税等調整額 | △835 | 634 |
| 法人税等合計 | 10,377 | 10,385 |
| 四半期純利益 | 19,654 | 21,816 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 457 | 420 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 19,197 | 21,395 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 19,654 | 21,816 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 240 | △1,086 |
| 繰延ヘッジ損益 | 78 | △201 |
| 為替換算調整勘定 | △589 | 94 |
| 退職給付に係る調整額 | 730 | △133 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 317 | △542 |
| その他の包括利益合計 | 778 | △1,870 |
| 四半期包括利益 | 20,432 | 19,946 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,204 | 19,461 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 228 | 485 |
【注記事項】
（追加情報）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
1 取引の概要
当社は、当社の取締役のうち会長及び社長の職にある者を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,519百万円及び377,008株、当第1四半期連結会計期間1,519百万円及び377,008株です。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2019年3月31日） | 当第1四半期連結会計期間 （2019年6月30日） |
| 445,997 | 445,944 |
2 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2019年3月31日） | 当第1四半期連結会計期間 （2019年6月30日） | ||
| 西大阪高速鉄道㈱ | 18,204 | 西大阪高速鉄道㈱ | 17,951 |
| 販売土地建物提携ローン利用者 | 12,724 | 販売土地建物提携ローン利用者 | 2,954 |
| PT IZUMI SENTUL REALTY | 1,515 | PT IZUMI SENTUL REALTY | 1,684 |
| SENA HHP 7 Company Limited | 1,431 | SENA HHP 7 Company Limited | 1,435 |
| NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY | 480 | SENA HHP 11 Company Limited | 1,039 |
| Intraspeed Arcpro Kenya Limited | 110 | NNH MIZUKI JOINT STOCK COMPANY | 402 |
| その他（4社） | 178 | SENA HHP 10 Company Limited | 111 |
| Intraspeed Arcpro Kenya Limited | 107 | ||
| その他（5社） | 275 | ||
| 合計 | 34,644 | 合計 | 25,961 |
なお、上記のほか、関連会社の資金調達（前連結会計年度1,957百万円、当第1四半期連結会計期間3,458百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日） | |
| 減価償却費 | 12,973 | 13,474 |
| のれんの償却額 | 562 | 606 |
（株主資本等関係）
1 前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,970 | 利益剰余金 | 20 | 2018年3月31日 | 2018年6月14日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
2 当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,925 | 利益剰余金 | 20 | 2019年3月31日 | 2019年6月14日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | |||||||
| 都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント | 情報・ 通信 | 旅行 | 国際輸送 | ホテル | ||||
| 営 業 収 益 | ||||||||||
| (1)外部顧客への 営業収益 | 58,419 | 49,970 | 22,258 | 9,116 | 9,228 | 21,870 | 15,871 | 5,601 | 92 | 192,429 |
| (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 1,144 | 4,153 | 288 | 1,494 | 2 | 16 | 330 | 1,903 | △9,334 | － |
| 合計 | 59,563 | 54,124 | 22,547 | 10,610 | 9,231 | 21,886 | 16,201 | 7,505 | △9,241 | 192,429 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 12,795 | 11,085 | 7,306 | 255 | 543 | 291 | 280 | 194 | △1,174 | 31,578 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△559百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | |||||||
| 都市交通 | 不動産 | エンタ テイン メント | 情報・ 通信 | 旅行 | 国際輸送 | ホテル | ||||
| 営 業 収 益 | ||||||||||
| (1)外部顧客への 営業収益 | 59,088 | 44,361 | 22,697 | 9,864 | 11,003 | 19,114 | 15,890 | 5,045 | 96 | 187,161 |
| (2)セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 1,036 | 4,347 | 308 | 1,368 | 1 | 20 | 342 | 1,634 | △9,060 | － |
| 合計 | 60,125 | 48,708 | 23,005 | 11,232 | 11,004 | 19,135 | 16,233 | 6,680 | △8,963 | 187,161 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 12,862 | 8,106 | 7,918 | 480 | 2,091 | △216 | 291 | 159 | △805 | 30,888 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△559百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従前の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の6区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の7区分に変更しています。
この変更は、従来「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントに含まれていたコミュニケーションメディア事業を、一層の事業競争力の強化等を目的として、情報・通信事業に改称のうえ、「情報・通信」セグメントに独立させるとともに、従前の「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントの名称を、「エンタテインメント」セグメントに変更したことによるものです。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりです。
| 都市交通事業 | ： | 鉄道事業、自動車事業、流通事業、広告事業 |
| 不動産事業 | ： | 賃貸事業、分譲・その他事業 |
| エンタテインメント事業 | ： | スポーツ事業、ステージ事業 |
| 情報・通信事業 | ： | 情報・通信事業 |
| 旅行事業 | ： | 旅行事業 |
| 国際輸送事業 | ： | 国際輸送事業 |
| ホテル事業 | ： | ホテル事業 |
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日） | ||
| (1) 1株当たり四半期純利益 | （円） | 77.82 | 87.50 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | （百万円） | 19,197 | 21,395 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | （百万円） | 19,197 | 21,395 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 246,689 | 244,534 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円） | － | 87.49 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 | （百万円） | － | △2 |
| （うち持分法による投資利益） | （百万円） | (－) | (△2) |
| 普通株式増加数 | （千株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注）1 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間365,468株、当第1四半期連結累計期間377,008株です。
2 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
| 銘柄 | 保証会社 | 発行年月日 | 券面総額 （百万円） | 償還額 （百万円） | 提出日の前月末現在の未償還残高 （百万円） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第38回無担保社債 | 阪急電鉄㈱ 阪神電気鉄道㈱ | 2009年 10月23日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ 第40回無担保社債 | 同上 | 2010年 9月22日 | 15,000 | － | 15,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱第41回無担保社債 | 同上 | 2010年 9月22日 | 7,000 | － | 7,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ 第42回無担保社債 | 同上 | 2011年 3月17日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ 第45回無担保社債 | 同上 | 2013年 3月14日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ 第46回無担保社債 | 同上 | 2013年 10月25日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ 第47回無担保社債 | 同上 | 2014年 7月18日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
（阪急電鉄株式会社）
| 会社名 | 阪急電鉄株式会社 |
| 代表者の役職氏名 | 代表取締役社長 杉山 健博 |
| 本店の所在の場所 | 大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所） |
（阪神電気鉄道株式会社）
| 会社名 | 阪神電気鉄道株式会社 |
| 代表者の役職氏名 | 代表取締役社長 秦 雅夫 |
| 本店の所在の場所 | 大阪市福島区海老江1丁目1番24号 |
Ⅱ 業績の概要
（阪急電鉄株式会社）
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
| 有価証券報告書 | 事業年度 (第181期) | 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日 | 2019年6月14日 関東財務局長に提出 |
（阪神電気鉄道株式会社）
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
| 有価証券報告書 | 事業年度 (第181期) | 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日 | 2019年6月14日 関東財務局長に提出 |
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年８月９日 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 基博 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千田 健悟 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 重久 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) 1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |