5923 高田機工 四半期報告書－第91期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

（注）　当第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速等、海外景気の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等から緩やかな回復基調で推移いたしました。

当業界におきましては、橋梁事業では当第１四半期累計期間の発注は大規模保全・特定更新関連が中心となり、新設鋼橋の発注件数は少なく、小規模案件が多くを占める状況で推移いたしました。第２四半期以降の発注見込も多くはなく、当事業年度の発注量は前事業年度を下回ると予想され、新設鋼橋の受注競争はさらに熾烈なものになると思われます。

鉄構事業では、首都圏の大型再開発事業は堅調に推移し、東京五輪後も継続する案件も多く控えております。また関西圏においては、2025年大阪万博開催決定を受けて大型案件の計画が増加し、一部の案件は当事業年度内の出件が期待されています。高力ボルト調達難等の問題はあるものの、鉄骨需要は当事業年度も堅調に推移すると思われます。

このような状況のもとで当社は、限られた経営資源の有効活用を図るべく、対象案件を更に絞った受注活動を継続し、受注高の確保に努めました。しかしながら、橋梁事業・鉄構事業ともに目標案件での結果が伴わず、当第１四半期累計期間の受注高は前年同四半期の実績を大きく下回る結果となりました。

損益面につきましては、橋梁事業・鉄構事業ともに前事業年度からの手持ち工事の生産が順調に推移し、原価の低減が進み、利益率が改善いたしました。完成工事高は僅かに減少したものの各利益は改善し、減収増益の決算となりました。

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高4,298,043千円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益202,684千円（前年同四半期比43.9％増）、経常利益254,321千円（前年同四半期比13.1％増）、四半期純利益182,953千円（前年同四半期比12.4％増）であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　橋梁事業

橋梁事業における当第１四半期累計期間の売上高は3,513,361千円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益は169,355千円（前年同四半期比11.6％減）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は567,791千円（前年同四半期比56.9％減）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は13,839,953千円（前年同四半期比31.6％減）となりました。

②　鉄構事業

鉄構事業における当第１四半期累計期間の売上高は784,682千円（前年同四半期比31.6％減）、セグメント利益は33,329千円（前年同四半期はセグメント損失50,713千円）となりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は53,110千円（前年同四半期比79.0％減）となり、当第１四半期会計期間末の受注残高は1,332,557千円（前年同四半期比58.0％減）となりました。

　当第１四半期会計期間末の総資産は、24,211,593千円で前事業年度末比1,716,746千円の減少となりました。その主な要因は現金預金、未成工事支出金及び投資有価証券の減少によるものであります。負債は、前事業年度末比1,599,639千円減少し、6,298,696千円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金及び短期借入金の減少によるものであります。純資産は利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末比117,107千円減少し、17,912,897千円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,929千円であります。
　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

　（注）　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高田機工株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第91期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、高田機工株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上