9531 東京瓦斯 四半期報告書－第220期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれていない。
以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社82社、関連会社73社、計156社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりである。

東京ガス用地開発㈱は2019年４月１日に東京ガス都市開発㈱との吸収合併により消滅し、存続会社の東京ガス都市開発㈱は、東京ガス不動産㈱と社名変更している。

なお、東京ガス用地開発㈱で行っていた不動産の開発及び賃貸・管理事業及び東京ガス都市開発㈱で行っていた不動産の賃貸・管理事業は、東京ガス不動産㈱においても継続されており、変更はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）経営成績の状況

都市ガスの販売については、発電向け需要の増加等により工業用需要が増加したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比7.2％増の3,372百万ｍ3となった。原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増等の影響もあり、ガス売上高は前年同期に比べ52,277百万円増加し、343,015百万円となった。このガス売上高の増加に加え、小売の電力販売量増等による電力売上高の増加等を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ65,784百万円増加し、467,218百万円となった（前年同期比16.4%増）。

一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、原油価格上昇影響等によりガス原材料費が増加したこと、並びに電力販売量増による電力営業費増等により、営業費用は前年同期に比べ45,036百万円増加し、423,196百万円となった（前年同期比11.9％増）。

この結果、営業利益は前年同期に比べ20,747百万円増加し、44,021百万円となり（前年同期比89.1%増）、また、経常利益も24,362百万円増加し、48,390百万円となった（前年同期比101.4%増）。前年同期は特別利益として固定資産売却益29,172百万円を計上したが、当第１四半期連結累計期間では特別損益の計上がなかったことから、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,786百万円減少し、34,927百万円となった（前年同期比7.4%減）。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

①　ガス

ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は他事業者へのスイッチングによる減少はあるものの、前年と比較して気温が低かった影響で給湯需要が増加したこと等により、前年同期に比べ3.8％増加し、808百万ｍ3となった。また、業務用は1.1％増加し555百万ｍ3、工業用は18.9％増加し1,587百万ｍ3、他事業者向け供給は12.6％減少し422百万ｍ3となり、合計では7.2％増加し3,372百万ｍ3となった。

原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による売上単価増及び都市ガス販売量の増加等により、ガスセグメント全体の売上高は343,015百万円となり、前年同期に比べ52,277百万円増加した（前年同期比18.0%増）。

一方、都市ガス販売量増加及び原油価格上昇影響等で原材料費が増加したこと等により、ガスセグメント全体の営業費用は30,033百万円増加した（前年同期比11.3％増）。この結果、セグメント利益は46,275百万円と前年同期に比べ22,245百万円増加した（前年同期比92.6%増）。

②　電力

電力販売量について、小売は件数増により前年同期に比べ44.7％増加し、1,644百万kWhとなった。また、卸他は4.8％増加し、2,221百万kWhとなり、合計では18.7％増加し3,865百万kWhとなった。

小売の電力販売量増等により、売上高は72,156百万円と前年同期に比べ18,989百万円増加した（前年同期比35.7%増）。営業費用は19,366百万円増加した（前年同期比38.1％増）。この結果、セグメント利益は1,980百万円と前年同期に比べ376百万円減少した（前年同期比16.0%減）。

③　海外

売上高は10,912百万円と前年同期に比べ1,257百万円減少した（前年同期比10.3%減）。営業費用は1,093百万円増加した（前年同期比14.1%増）。持分法による投資利益は1,568百万円と前年同期に比べ1,246百万円増加した（前年同期比386.8％増）。この結果、セグメント利益は3,645百万円と前年同期に比べ1,104百万円減少した（前年同期比23.2%減）。

④　エネルギー関連

売上高は70,586百万円と前年同期に比べ3,802百万円減少した（前年同期比5.1%減）。営業費用は1,940百万円減少した（前年同期比2.7％減）。この結果、セグメント利益は787百万円と前年同期に比べ1,862百万円減少した（前年同期比70.3%減）。

⑤　不動産

売上高は11,153百万円と前年同期に比べ130百万円増加した（前年同期比1.2%増）。営業費用は543百万円減少した（前年同期比6.2%減）。持分法による投資利益は162百万円と前年同期に比べ15百万円増加した（前年同期比10.0％増）。この結果、セグメント利益は3,124百万円と前年同期に比べ689百万円増加した（前年同期比28.3%増）。

⑥　その他

売上高は26,237百万円と前年同期に比べ5,895百万円増加した（前年同期比29.0%増）。営業費用は4,797百万円増加した（前年同期比23.7％増）。持分法による投資損失は７百万円と前年同期に比べ７百万円改善した。この結果、セグメント利益は1,203百万円と前年同期に比べ1,103百万円増加した。

なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「エネルギーと未来のために　東京ガスグループがめざすこと。～チャレンジ2020ビジョン～」（以下、「チャレンジ2020ビジョン」という。）の策定を踏まえ、2012年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。

当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。

当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。

当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。

当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は1,415百万円である。

主な研究開発活動は主力事業であるガス事業を中心に行われており、1,413百万円である。

ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネルギー関連事業に係る研究開発費は２百万円である。

(4）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりである。

①　新設

当社は大規模な基幹システム開発関連で無形固定資産等30,844百万円を取得した。その内、新たに構築した基幹システムのソフトウェア28,300百万円は、利用可能期間を見積った結果、耐用年数を10年としている。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

事業推進上の外部リスク要因

①　気温変動リスク

当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。

当第１四半期連結累計期間の平均気温（※）は16.7℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で15.9℃を想定している。

（※）平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間（前月の検針日から当月の検針日まで）における気温

　　　　を平均したもの。

②　原料購入価格変動リスク

当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。

ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）でガス料金に反映する「原料費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生するが、中長期的には収支への影響は軽微である。

為替及び原油価格の変動が第２四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりである。

為替：１円／ドルの円安により、約800百万円減

原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約1,400百万円減

当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ110.92円／ドル、72.12ドル／バレルであったのに対し、それぞれ110.00円／ドル、70.00ドル／バレルを想定している。

（注）１　ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。

２　調整の上限がある。

③　金利変動リスク

当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微である。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。

④　株価変動リスク

当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けている。

(6）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から16,811百万円（0.7％）増加し、2,444,960百万円となった。これは、季節要因による受取手形及び売掛金残高の減少があったものの、現金及び預金残高の増加に加え、その他の流動資産残高の増加があったこと等によるものである。

負債は、前連結会計年度末から16,581百万円（1.3％）増加し、1,273,384百万円となった。これは、支払手形及び買掛金残高の減少に加え、未払法人税等残高の減少があったものの、社債の発行による増加があったこと等によるものである。

純資産は、前連結会計年度末から230百万円（0.0％）増加し、1,171,575百万円となった。これは、剰余金の配当（14,623百万円）及び自己株式の市場買付（18,599百万円）があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（34,927百万円）があったこと等によるものである。

総資産の増加率に比べ、自己資本（株主資本及びその他の包括利益累計額の合計）の増加率が小さかった結果、自己資本比率は47.4％と0.3ポイント下落した。

(7）財務方針について

当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、2012年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり当社グループの「財務方針」を決議した。

チャレンジ2020ビジョンに基づき、持続的成長に向け積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主配分にも留意し、長期的な企業価値向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。

①　投資・資本効率性

投資に伴うリスクおよび採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資本の有効活用に努める。

具体的にはROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2020年度における目標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。

②　財務体質

現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努める。

具体的には、D／Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2020年度に至るまで各年度0.8倍程度を目標と定め上記の実現を図る。

③　株主配分

創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。

具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまで各年度６割程度とする。

また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。

n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益

　なお、上記「②財務体質」に関し、2017年10月５日発表の「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」において、2020年度のD／Eレシオは0.9程度と想定している。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年７月29日の取締役会において、同年８月16日を消却予定日として、同年５月10日～７月12日に取得した自己株式8,919,700株の消却を決議した。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれている。

 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日  至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

　　（自2019年４月１日  至2019年６月30日）

　　　ガス事業が、売上高の大半を占めているため、事業の性質上気温等の影響により、著しい季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１　配当金支払額

2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　12,558百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　27.50円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　2018年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　2018年６月29日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

 　 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施した。

なお、2018年６月15日までの買付をもって、2018年４月27日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了した。

①　買付期間　　2018年５月８日～2018年６月15日（約定ベース）

②　買付株式数　6,717,500株

③　買付総額　　19,999百万円

④　買付方法　　東京証券取引所における市場買付

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１　配当金支払額

2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　14,623百万円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　32.50円

③　基準日　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　　　　　2019年６月28日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

 　 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施した。

①　買付期間　　2019年５月10日～2019年６月30日（約定ベース）

②　買付株式数　6,887,900株

③　買付総額　　18,599百万円

④　買付方法　　東京証券取引所における市場買付

なお、上記の買付を含め、2019年７月12日までの買付をもって、2019年４月26日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了した。

①　買付期間　　2019年５月10日～2019年７月12日（約定ベース）

②　買付株式数　8,919,700株

③　買付総額　　23,999百万円

④　買付方法　　東京証券取引所における市場買付

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事

業、船舶事業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△12,592百万円には、セグメント間取引消去△1,823百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,769百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事

業、船舶事業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△11,272百万円には、セグメント間取引消去781百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,053百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上