7988 ニフコ 四半期報告書－第68期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需は堅調であるものの、外需の下振れのため景気に足踏み感があります。鉱工業生産は一進一退であり、企業収益と設備投資は横ばい状態でありますが、所得は堅調に回復し、個人消費は緩やかな回復基調にあります。海外に目を向けますと、中国経済は、減速傾向にあり、とりわけ製造業の生産活動に急ブレーキがかかっており、輸出についても米国の輸入関税引き上げ等により減少基調にあります。一方、欧州経済については、ドイツ製造業の悪化が長期化し、ドイツの輸出は減速が持続するものの、個人消費には底堅さが見られました。英国ではBrexitをめぐる不透明感は拭えず、在庫の積み増しが加速するものの、個人消費は底堅く推移しています。他方、米国においては、個人消費は減速するものの、企業部門は底堅さが持続しています。輸出は伸び悩んでいますが、企業景況感は底堅さを維持しています。このように世界経済は全体的に減速傾向にあり、シリコンサイクルの調整、中国での設備投資調整、貿易摩擦の広がりなど複数のマイナス要因が世界景気の押し下げに作用している状態にあります。

当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、販売、輸出、生産台数ともに前年を若干上回る推移を示しました。一方、海外におきましては、中国市場、米国市場及び欧州市場では、生産台数、販売台数ともに前年割れの状況となっています。

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.1％増の720億２千７百万円となりました。

利益面では、多様化する製品への対応に伴うコスト面の増加等の影響により売上原価の増加が売上の増加を上回った結果、売上総利益が前年同期比で減少しました。販売費及び一般管理費は前年同期比で減少したものの、営業利益は前年同期比2.3％減の72億３千５百万円となりました。経常利益は為替差損の影響等により前年同期比11.7％減の69億３千４百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18.9％減の42億７千１百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

①合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内においては自動車生産台数の増加に加えて、新型車への当社製品１台あたり搭載金額が伸びたことにより売上拡大に貢献、中国を始めアジアにおける前年度割れがあったものの、北米では前年を上回ったため、全体としては前年比で増収となりました。利益面では、材料費率の上昇や償却負担の増加等により収益性が悪化、製品の立上費用の増加も響いて、減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比5.6％増の659億８千８百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比4.2％減の77億９千１百万円となりました。

②ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内においては百貨店での高級品の売上が牽引し、アジアにおいては、日本製マットレスに加え中国蘇州製マットレスが中国・アジアでのホテル及び小売市場で、概ね堅調に推移したことから、前期比で増収となりました。利益面では、昨年８月に本社事務所を移転、また10月にシモンズギャラリー東京を開設したことによる家賃増加の影響もあり、減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前期比0.2％増の60億９百万円となりました。セグメント利益につきましては、前期比9.8％減の８億２千６百万円となりました。

今後に関しては、国内では卸・ホテル等、既往取引先様との協力関係の強化を行うとともに、「シモンズギャラリー東京」を活用し、より良い睡眠を提供する企業として発信してまいります。また、アジアでは中国小売網の拡充と蘇州工場での増産に注力し、アジア全域でのブランドの高揚を図り、増収増益を目指します。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。

　そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。

　その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築等に注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。

　また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億１千万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。

そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

また、当社グループでは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及ぶ場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。

なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産・負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億４千６百万円増加して、2,871億８千８百万円となりました。増加要因としては、国内における工場建設に伴う支出等により、現金及び預金が66億７千５百万円減少した一方、建設仮勘定が42億７千６百万円増加したこと、売上の増加により受取手形及び売掛金が15億８千８百万円増加したこと、並びにIFRS第16号「リース」適用開始の影響等により有形固定資産のその他が46億５千１百万円増加したこと等によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億１千３百万円増加して、1,251億６千４百万円となりました。増加要因としては、短期借入金が16億９千２百万円減少したものの、IFRS第16号「リース」適用開始の影響等により流動負債のその他が23億６千５百万円、固定負債のその他が25億８千万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億３千３百万円増加して、1,620億２千４百万円となりました。主として利益剰余金が10億６千８百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が４億１千６百万円増加したこと等によるものであります。

②資金需要

　当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

　設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。

③財務政策

　当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びＭ＆Ａ資金等については、長期で低利な条件での調達を実施しております。

　これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については、「(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。

今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。

３【経営上の重要な契約等】

　第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式117,134株（議決権1,171個）、及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式41,200株（議決権412個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。

　当会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、有形固定資産のリース資産（純額）に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。

　当該基準を適用した結果、当第１四半期連結会計期間末において、リース資産（純額）が937百万円減少し、有形固定資産のその他が4,651百万円増加しています。また、流動負債のその他が1,280百万円、固定負債のその他が2,664百万円それぞれ増加しています。

　なお、当該基準の適用による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

  １．配当金支払額

　（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額４百万円を含めております。

  ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

  １．配当金支払額

　（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

  ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

（注）１.　その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△1,649百万円は、全社費用△1,664百万円及びセグメント間取引消去14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  (関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

（注）１.　その他には、売掛債権の買取業務及び各種サービス業務の受託事業を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△1,408百万円は、全社費用△1,412百万円及びセグメント間取引消去  ３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  (関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間123,034株、当第１四半期連結累計期間157,371株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフコの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上