8860 フジ住宅 四半期報告書－第47期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益や雇用情勢が引き続き堅調を持続しており、個人消費や設備投資は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護貿易政策を発端とした米中貿易戦争の長期化による中国経済の先行き不安視やアジア新興国経済の鈍化の影響、原油高等により世界的には景気減速懸念が出始めており、景気の先行きは不透明な状況となっております。

　不動産業界におきましては、金融緩和による低水準の資金調達コストを背景に依然として続く良質な分譲用地の取得競争の激化、それに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は厳しい事業環境となりました。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ減少いたしました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　分譲住宅セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の土地販売売上高は172百万円（前年同期は39百万円）と増加しましたが、自由設計住宅の引渡戸数が157戸（前年同期は222戸）となり、前年同期に比べ大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は6,292百万円（前年同期比29.6％減）となり、セグメント利益は213百万円（前年同期比71.0％減）となりました。

　住宅流通セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数は359戸（前年同期は350戸）となり、前第１四半期連結累計期間より微増となりましたが、中古住宅の営業利益率が改善されたことにより、当セグメントの売上高は8,084百万円（前年同期比4.1％増）となり、セグメント利益は182百万円（前年同期比106.7％増）となりました。

　土地有効活用セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が23棟（前年同期は34棟）となり、前年同期に比べ大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は4,527百万円（前年同期比22.5％減）となり、セグメント利益は429百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

　賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件及び分譲マンション引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したことと、中古住宅アセット事業による中古賃貸管理物件の増加により、当セグメントの売上高は4,876百万円（前年同期比15.7％増）となり、セグメント利益は543百万円（前年同期比52.6％増）となりました。

　注文住宅セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の注文住宅の引渡戸数は５戸（前年同期は２戸）となりました。その結果、当セグメントの売上高は124百万円（前年同期比238.1％増）となり、セグメント利益14百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高23,906百万円（前年同期比10.8％減）を計上し、営業利益988百万円（前年同期比28.0％減）、経常利益947百万円（前年同期比33.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益627百万円（前年同期比34.2％減）となりました。

財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は152,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,971百万円増加しました。

　流動資産は112,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,780百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の減少額3,554百万円及びたな卸資産の増加額8,382百万円を反映したものであります。固定資産は39,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円の増加となりました。これは主として、有形固定資産の増加額368百万円及び投資その他の資産の減少額168百万円を反映したものであります。

　流動負債は38,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金の増加額1,662百万円並びに支払手形・工事未払金の減少額1,272百万円及び未払法人税等の減少額1,178百万円を反映したものであります。固定負債は76,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,559百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加額5,559百万円を反映したものであります。

　純資産は37,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円の増加となりました。これは、配当金の支払による減少額458百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加額627百万円を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の25.6％から24.8％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。）

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

　当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は第４四半期、特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の平準化に努めており、前第１四半期連結累計期間実績及び当第１四半期連結累計期間実績の年間売上予想に対する実績進捗率はそれぞれ24.8％及び22.3％となりました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（業績連動型ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、会社法第236条、同238条及び239条の規定及び2016年６月23日開催の当社第43回定時株主総会並びに2019年６月19日開催の当社第46回定時株主総会における承認に基づき、当社の取締役に対して業績連動型ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2019年７月４日に発行いたしました。

１．新株予約権の割当を受ける者及びその人数

　当社取締役　　　　　　４名

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式　　 120,000株

３．新株予約権の総数

　120個（新株予約権１個につき1,000株）

４．新株予約権の払込金額

　新株予約権の割当日において公正価値基準により算定した価額を払込金額とします。なお、新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払い込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとします。

５．新株予約権の割当日

　2019年７月４日

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

７．新株予約権の行使の条件

　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合はこの限りではない。

８．新株予約権の権利行使期間

　2019年７月５日から2020年７月４日までとする。

　ただし、行使の期間の最終日が当社の休日にあたる場合は、その前営業日とします。

９．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権１個当たり1,000円（１株当たり１円）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ住宅株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上