4617 中国塗料 四半期報告書－第123期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

    す。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

当第１四半期会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,277百万円減少の111,573百万円となりました。

流動資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ、2,524百万円減少の77,032百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（3,691百万円）や商品及び製品の増加（659百万円）、受取手形及び売掛金の増加（475百万円）であります。

固定資産

固定資産は前連結会計年度末に比べ、247百万円増加の34,541百万円となりました。主な要因は、IFRSを採用している海外子会社がIFRS第16号「リース」を適用したこと等による有形固定資産の増加（1,423百万円）及び無形固定資産の減少（701百万円）のほか、投資有価証券の減少（291百万円）であります。

流動負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ、1,011百万円減少の38,053百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（1,044百万円）や支払手形及び買掛金の増加（213百万円）であります。

固定負債

固定負債は前連結会計年度末に比べ、583百万円増加の6,855百万円となりました。主な増加要因は、IFRSを採用している海外子会社がIFRS第16号「リース」を適用したことに伴うリース債務の増加等によるその他の固定負債の増加（531百万円）であります。

純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ、1,849百万円減少の66,664百万円となりました。主な要因は、配当等による利益剰余金の減少（976百万円）や自己株式の増加（423百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としましては、主力の船舶用塗料分野において、中国、韓国を中心に新造船市場の需要が回復し、修繕船市場においても各国で堅調に推移しました。工業用塗料分野においては、東南アジアでは需要の拡大が続いているものの、国内ではやや頭打ち傾向が見られます。一方、コンテナ用塗料分野においては、中国での価格競争が一段と激化するとともに需要も大幅に落ち込んでおり、厳しい事業環境が続いています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,996百万円（前年同期比2.1％増）となりました。利益面については、主要原材料価格が軟化基調に転じたことに加え、原材料調達手法の見直しや経費削減、販売価格の適正化等に努めたことにより、営業利益は288百万円（前年同期は67百万円の営業損失）、経常利益は399百万円（前年同期は95百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円（前年同期は286百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

　主力の船舶用塗料の販売が新造船向けを中心に堅調に推移したものの、工業用塗料における建材分野の販売が減少したことから、売上高は9,005百万円（前年同期比1.4％減）となりました。セグメント利益は、原材料価格が軟化基調に転じたことに加え、原材料調達手法の見直しや経費削減、販売価格の適正化等に努めたことから、前年同期に比べ277百万円増益の341百万円（同431.4％増）となりました。

中国

船舶用塗料において新造船向けおよび修繕船向けともに販売が回復し、工業用塗料も堅調に推移しましたが、コンテナ用塗料の販売が大幅に減少したことから、売上高は4,262百万円（同12.5％減）となりました。コンテナ用塗料の価格競争激化による採算悪化が影響し、セグメント損失は、前年同期に比べ89百万円減益の451百万円（前年同期はセグメント損失361百万円）となりました。

韓国

新造船市場が前期に引き続き回復傾向にあることから、売上高は1,596百万円（同72.4％増）となりました。原材料価格の軟化や、原材料調達手法の見直しを含む経費削減等に努めたことにより採算性も改善し、セグメント損失は、前年同期に比べ230百万円増益の42百万円（前年同期はセグメント損失272百万円）となりました。

東南アジア

　船舶用塗料において主に修繕船向けの販売が伸長し、工業用塗料においても重防食分野を中心に堅調に推移したことから、売上高は3,044百万円（同8.7％増）となり、セグメント利益は、前年同期に比べ53百万円増益の367百万円（同16.9％増）となりました。

欧州・米国

　船舶用塗料において主に修繕船向けの販売が伸長したことから、売上高は3,087百万円（同9.0％増）となりましたが、営業コストが増加したこと等により、セグメント損失は、前年同期に比べ135百万円減益の314百万円（前年同期はセグメント損失178百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は17,672百万円と前連結会計年度に比べ3,126百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、622百万円となりました。主な増加は、減価償却費492百万円、税金等調整前四半期純利益403百万円であり、主な減少は、たな卸資産の増減額877百万円、売上債権の増減額362百万円、法人税等の支払額179百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、384百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入4,278百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出3,524百万円、固定資産の取得による支出358百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、3,136百万円となりました。主な減少は、短期借入金の純増減額1,176百万円、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額1,003百万円です。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、445百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社普通株式448,100株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式36株を含め8,816,736株となっております。

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　IFRSを採用している在外子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、原則として借手としてのすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が1,675百万円、「流動負債」の「その他」が126百万円及び「固定負債」の「その他」が554百万円増加し、「無形固定資産」が873百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が122百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

２  受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,523,600株の取得を行いました。主にこの影響により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,628百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,331百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式448,100株の取得を行いました。主にこの影響により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が423百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が7,112百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上