4080 田中化学研究所 四半期報告書－第64期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．第63期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第64期第１四半期累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１） 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比1,153百万円増加し、27,174百万円となりました。

　その主な要因は、現金及び預金が651百万円、有形固定資産が2,805百万円増加した一方、グループ預け金が2,000百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前事業年度末比1,295百万円増加の12,655百万円となりました。

　その主な要因は、設備関係電子記録債務が3,053百万円増加した一方、仕入債務が626百万円、その他流動負債が1,028百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、四半期純損失を計上したこと等により前事業年度末比142百万円減少の14,519百万円となり、自己資本比率は53.4％となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期累計期間における二次電池業界は、欧州連合（ＥＵ）及び中国による二酸化炭素（CO2）の排出規制強化や日本においても自動車の燃費規制など世界的に一段と環境規制の強化が図られており、これらを背景として自動車関連産業を中心に国をまたいだ企業間の連携など新たなサプライチェーン構築に向け、業界全体での主導権争いが激しさを増しております。

このような市場環境の中、当社といたしましては短中期的に顧客からの増産要請が高まる中で、当事業年度から翌事業年度にかけてリチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に向け着手しております。

足下の業績面においては主要顧客の車載用途向け製品において仕様変更に時間を要していることから一時的に販売数量が減少したことに加えて、民生用途向け製品においても最終製品の需要減少の影響から販売数量が減少いたしました。さらに、コスト面においては中期的な増産に向けた設備投資に加えて組織人員体制を強化していることから減価償却費及び労務費を中心に経費が増加しております。

また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、前年第２四半期より徐々に下落をはじめ前期末にかけてニッケルは約70％、コバルトについては約30％の水準にまで下落し、当第１四半期にかけても大きな変動なく推移したため、売上高においては前年同四半期と比べ大きな減少要因となっております。

以上の結果、売上高5,161百万円（前年同四半期比33.2％減）、営業損失153百万円（前年同四半期は営業利益220百万円）、経常損失166百万円（前年同四半期は経常利益243百万円）、四半期純損失は143百万円（前年同四半期は四半期純利益201百万円）となりました。

主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

「リチウムイオン電池向け製品」

前年同四半期比で14.4％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりであります。

・車載用途は、主要顧客向け製品において仕様変更に時間を要していることから一時的に販売数量が減少し、前年同四半期比で5.4％の減少となりました。

・民生用途は、最終製品の需要減少の影響から販売数量が減少し、前年同四半期比で21.3％の減少となりました。

「ニッケル水素電池向け製品」

前年同四半期比で15.9％の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。

・車載用途は、主要顧客からの受注が増加基調で推移しており、前年同四半期比で22.2％の増加となりました。

・民生用途は、市場の縮小から当社の生産体制においても他用途へと転用を図っており、前年同四半期比で25.9％の減少となりました。

（ご参考）

　　 　（ニッケル国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／ｋｇ）

 　　　（コバルト国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／ｋｇ）

 　　　 ※　ニッケル　LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

　　　　 　 コバルト　LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

　（２） 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４） 研究開発活動

　当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は190百万円（売上高比3.7％）となっております。（四半期損益計算書上は試作品売却収入104百万円を控除した86百万円を計上しております。）

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第63期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第64期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　有限責任 あずさ監査法人

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　電子記録債権譲渡高

※２　財務制限条項

当社の株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高2,400,000千円、当第１四半期会計期間末借入残高2,400,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2017年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.10％以上に維持されるようにすること。

３　コミットメントライン（融資枠）

当社はコミットメントラインを設定しております。当第１四半期会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田中化学研究所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第64期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田中化学研究所の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査がされている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2018年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上