| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
| 【会社名】 | 大正製薬ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TAISHO PHARMACEUTICAL HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上原 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区高田三丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3985-2020（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 石黒 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田三丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3985-2020（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 石黒 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自2018年４月１日至2018年６月30日 | 自2019年４月１日至2019年６月30日 | 自2018年４月１日至2019年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 61,748 | 60,260 | 261,551 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,205 | 7,649 | 40,851 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 13,689 | 11,006 | 48,593 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,587 | 5,301 | 48,027 |
| 純資産額 | （百万円） | 694,483 | 730,661 | 724,137 |
| 総資産額 | （百万円） | 795,842 | 824,112 | 821,782 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 171.50 | 137.91 | 608.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 171.35 | 137.77 | 608.22 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.7 | 86.4 | 86.7 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である大正製薬株式会社が、持分法適用関連会社であるハウザン製薬株式会社の株式について公開買付け及び既存株主からの株式追加取得を実施したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期のＯＴＣ医薬品市場は、胃腸薬や鎮咳去痰剤などのカテゴリーが低調に推移した一方で、総合感冒薬や解熱鎮痛剤などのカテゴリーが好調に推移したため、総体的にはほぼ前年並みで推移しました。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増すなかで、医療費適正化諸施策の浸透により、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓し、また生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを作るため、生活者との接点の拡大と共感の獲得を目指した活動を実践するとともに、通信販売等の新しいチャネルの拡充による生活者との直接のコミュニケーションにも注力しております。海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。2016年７月に24.50％の株式を取得し、段階的に出資比率を高めてきたベトナムのハウザン製薬株式会社は、2019年５月に51.01％の株式保有に至り、連結子会社となりました。今後は、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化に取り組んでまいります。また、2018年12月19日付でBristol-Myers Squibb Company（本社：米国ニューヨーク州）との間で締結した、同社が子会社を通して所有するフランスの医薬品製造販売会社UPSA SAS（以下「UPSA社」）の株式・資産譲渡予約契約についても、2019年７月１日（フランス時間）に株式・資産取得手続きが完了し、UPSA社は大正製薬の完全子会社となりました。今後成長が期待される地域にも事業を拡げていく方針のもと、東南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指してまいります。
医薬事業部門でも、きめ細かい情報提供活動による育成品の売上最大化を図っております。また、開発化合物の早期承認取得を目指すとともに、導入によるパイプラインの強化を進めています。さらに、外部研究機関との連携を強化し、継続的なオリジナル開発化合物の創出に努めております。
当第１四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、602億６千万円（前年同四半期比△14億８千８百万円、2.4％減－以下括弧内文言「前年同四半期比」省略）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
| セルフメディケーション事業 | 429 | 億円 | （＋ 4億円 1.0％増） |
|---|---|---|---|
| 内訳 | |||
| 国内 | 344 | 億円 | （＋ 4億円 1.2％増） |
| 海外 | 78 | 〃 | （＋ 1 〃 1.0％増） |
| その他 | 7 | 〃 | （△ 0 〃 5.4％減） |
| 医薬事業 | 173 | 億円 | （△19億円 10.0％減） |
| 内訳 | |||
| 医療用医薬品 | 167 | 億円 | （△16億円 8.6％減） |
| その他 | 6 | 〃 | （△ 4 〃 36.2％減） |
主要製品・地域の売り上げ状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は、429億円（＋４億円、1.0％増）となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、128億円（4.0％減）となりました。「パブロンシリーズ」は、58億円（12.8％増）となりました。「リアップシリーズ」は、36億円（5.9％増）となりました。「ビオフェルミンシリーズ」は、25億円（6.2％増）となりました。
海外では、アジア地域で72億円（5.1％増）となりました。
＜医薬事業＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は、173億円（△19億円、10.0％減）となりました。
主な増収品目は、骨粗鬆症治療剤「エディロール」65億円（10.1％増）、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」19億円（65.8％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」16億円（10.4％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は９億円（16.4％増）となりました。一方、長期収載品のマクロライド系抗生物質製剤「クラリス」は11億円（4.5％減）、末梢循環改善剤「パルクス」は８億円（3.9％減）と、後発医薬品の影響等もあり前年比マイナスとなりました。
利益面につきましては、売上高は減少しましたが売上原価率の減少などにより、営業利益は83億２千４百万円（2.0％増）、為替差損や持分法による投資利益の減少により、経常利益は76億４千９百万円（37.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ハウザン製薬株式会社の子会社化に伴う段階取得に係る差益により、110億６百万円（19.6％減)となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億円増加し、8,241億円となりました。
現金及び預金が77億円、のれんが304億円それぞれ増加しましたが、関係会社株式が195億円、その他（投資その他の資産）が162億円それぞれ減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億円減少し、935億円となりました。未払費用が47億円、その他（流動負債）が19億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が26億円、未払法人税等が43億円、繰延税金負債が18億円それぞれ減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ65億円増加し、7,307億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益110億円が主な増加要因であり、剰余金の配当56億円が主な減少要因でした。なお、自己株式の消却により、自己株式が332億円減少し、資本剰余金が332億円減少しております。これにより、資本剰余金の残高が負の値になったため、繰越利益剰余金183億円を資本剰余金に振り替えております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、49億９千１百万円（セルフメディケーション事業13億９千８百万円、医薬事業35億９千２百万円）、対売上高比率は8.3％であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より2,963名増加し8,105名となりました。この要因は、持分法適用関連会社であったハウザン製薬株式会社の連結子会社化に伴う、セルフメディケーション事業部門の従業員数増加によるものです。
なお、従業員数は臨時雇用者を除く就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
（１）技術援助等を受けている契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 対価 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大正製薬㈱ | 武田オーストリア社 | オーストリア | ロルノキシカム製剤の製造・販売実施権 | 一定料率のロイヤルティ | 1988年６月～後発品発売迄 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日） | 提出日現在 発行数（株）（2019年８月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 85,139,653 | 85,139,653 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 85,139,653 | 85,139,653 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月14日（注） | △5,000,000 | 85,139,653 | ― | 30,000 | ― | 15,000 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 （株） | 議決権の数 （個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 10,255,800 | 普通株式 | 10,255,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 10,255,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 79,406,100 | 普通株式 | 79,406,100 | 794,061 | 同上 |
| 普通株式 | 79,406,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 477,753 | 普通株式 | 477,753 | ― | １単元（100株）未満の株式であります。 |
| 普通株式 | 477,753 | ||||
| 発行済株式総数 | 90,139,653 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 794,061 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式（その他）」欄に500株（議決権５個）及び「単元未満株式」欄に40株含まれております。
３ 2019年６月14日付で自己株式5,000,000株の消却を実施しました。
②【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）大正製薬ホールディングス株式会社 | 東京都豊島区高田３－24－１ | 10,255,800 | ― | 10,255,800 | 11.38 |
| 計 | ― | 10,255,800 | ― | 10,255,800 | 11.38 |
（注）2019年６月14日付で自己株式5,000,000株の消却を実施しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 282,567 | 290,299 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 71,286 | 69,030 | |||||||||
| 有価証券 | 75,900 | 75,233 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,748 | 19,977 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,283 | 2,322 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,485 | 12,738 | |||||||||
| その他 | 10,663 | 9,587 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154 | △308 | |||||||||
| 流動資産合計 | 469,781 | 478,880 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 45,764 | 46,731 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,217 | 6,801 | |||||||||
| 土地 | 37,008 | 37,457 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 246 | 441 | |||||||||
| その他（純額） | 3,045 | 2,883 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 91,283 | 94,315 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,534 | 42,963 | |||||||||
| 販売権 | 1,419 | 1,088 | |||||||||
| 商標権 | 5,657 | 5,401 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,086 | 4,394 | |||||||||
| その他 | 604 | 849 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 24,302 | 54,698 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 172,432 | 165,134 | |||||||||
| 関係会社株式 | 31,262 | 11,810 | |||||||||
| 長期前払費用 | 549 | 1,239 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,765 | 5,869 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,365 | 11,335 | |||||||||
| その他 | 17,285 | 1,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △244 | △236 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 236,416 | 196,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 352,001 | 345,231 | |||||||||
| 資産合計 | 821,782 | 824,112 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,814 | 16,212 | |||||||||
| 未払金 | 14,276 | 13,289 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,607 | 4,270 | |||||||||
| 未払費用 | 10,319 | 14,988 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 932 | 857 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,123 | 1,693 | |||||||||
| その他 | 2,379 | 4,308 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,453 | 55,619 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,006 | 1,007 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,715 | 19,578 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,530 | 11,740 | |||||||||
| その他 | 5,939 | 5,504 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,192 | 37,831 | |||||||||
| 負債合計 | 97,645 | 93,451 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,924 | － | |||||||||
| 利益剰余金 | 706,742 | 693,883 | |||||||||
| 自己株式 | △68,641 | △35,450 | |||||||||
| 株主資本合計 | 683,025 | 688,432 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,017 | 26,292 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,181 | 1,107 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,130 | △1,335 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,809 | △2,783 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,258 | 23,280 | |||||||||
| 新株予約権 | 687 | 687 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,165 | 18,261 | |||||||||
| 純資産合計 | 724,137 | 730,661 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 821,782 | 824,112 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,748 | 60,260 | |||||||||
| 売上原価 | 21,295 | 19,037 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,453 | 41,223 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 665 | 853 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 571 | 771 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 40,547 | 41,305 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 32,389 | 32,981 | |||||||||
| 営業利益 | 8,157 | 8,324 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,269 | 1,177 | |||||||||
| 受取配当金 | 921 | 926 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,361 | 103 | |||||||||
| その他 | 519 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,072 | 2,306 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2,932 | |||||||||
| 支払手数料 | 17 | 16 | |||||||||
| その他 | 5 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 2,981 | |||||||||
| 経常利益 | 12,205 | 7,649 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 6,093 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 6,093 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,203 | 13,740 | |||||||||
| 法人税等 | △1,889 | 2,414 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,093 | 11,325 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 403 | 318 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,689 | 11,006 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 14,093 | 11,325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 764 | △5,664 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △1,073 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,452 | 410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 71 | 24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △889 | 278 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,505 | △6,024 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,587 | 5,301 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,225 | 5,028 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 361 | 272 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったハウザン製薬株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、詳細につきましては、注記事項（企業結合等関係）をご覧ください。
（会計方針の変更等）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。
なお、当第１四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,438 | 百万円 | 2,391 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 304 | 276 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,793 | 60 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,591 | 70 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
２. 株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2019年６月14日付で自己株式5,000,000株を消却いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が33,199百万円減少し、資本剰余金が33,199百万円減少しております。
これにより、資本剰余金の残高が負の値になったため、繰越利益剰余金18,274百万円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||
| セルフメディケーション事業 | 医薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 42,491 | 19,257 | 61,748 | － | 61,748 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 42,491 | 19,257 | 61,748 | － | 61,748 |
| セグメント利益（注２） | 7,574 | 906 | 8,481 | △323 | 8,157 |
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | |||
| セルフメディケーション事業 | 医薬事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 42,936 | 17,323 | 60,260 | － | 60,260 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 42,936 | 17,323 | 60,260 | － | 60,260 |
| セグメント利益（注２） | 7,032 | 1,605 | 8,638 | △313 | 8,324 |
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「セルフメディケーション事業」セグメントにおいて、ハウザン製薬株式会社の株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては30,634百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の連結子会社である大正製薬株式会社は、当社の持分法適用関連会社であるハウザン製薬株式会社の株式について公開買付け（2019年３月18日から2019年４月16日にかけて実施）及び既存株主からの株式追加取得（2019年５月20日）を実施し、同社を連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ハウザン製薬株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 医薬品製造販売、機能性食品販売など |
②企業結合を行った主な理由
これまで培ってきたハウザン製薬株式会社との連携関係をより強化し、アジア市場における医薬品事業を一層強化するとともに、ハウザン製薬株式会社を含む当社グループの更なる企業価値向上を実現するため。
③企業結合日
2019年５月20日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 34.99％ |
|---|---|
| 公開買付等により取得した議決権比率 | 16.01％ |
| 取得後の議決権比率 | 51.01％ |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年４月１日としており、かつ、当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 25,809百万円 |
|---|---|---|
| 取得に伴い支出した現金 | 12,059百万円 | |
| 取得原価 | 37,868百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 6,093百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 147百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
30,634百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 171円50銭 | 137円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 13,689 | 11,006 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 13,689 | 11,006 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 79,820 | 79,814 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 171円35銭 | 137円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | △0 | △0 |
| （うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）） | （△0) | （△0) |
| 普通株式増加数（千株） | 66 | 77 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社の連結子会社である大正製薬株式会社は、2019年７月１日時点においてUPSA社の発行済全株式及び関連する事業資産を取得し、UPSA社を連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | UPSA SAS |
|---|---|
| 事業の内容 | ＯＴＣ医薬品及び医療用医薬品の開発及び製造販売 |
なお、本企業結合においてはUPSA社の発行済全株式の取得に併せて同社の関連事業資産を取得しております。
②企業結合を行った主な理由
欧州諸国に事業基盤を有するUPSA社と日本、東南アジアに事業基盤を有する当社は、地域面において高い補完関係にあるほか、製品開発力、ブランド育成力、及びマーケティングノウハウ等の両社のリソースを活かしたシナジーを追求することで、UPSA社を含む当社グループのより持続的な成長を実現するため。
③企業結合日
2019年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び関連事業資産の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
(2) 被取得企業及び関連事業資産の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 取得に伴い支出した現金 | 165,015百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 165,015百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
大正製薬ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 椎 野 泰 輔 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塩 谷 岳 志 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大正製薬ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大正製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり会社の連結子会社である大正製薬株式会社は、2019年７月１日時点においてUPSA社の発行済全株式及び関連する事業資産を取得し、UPSA社を連結子会社化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。