7823 アートネイチャー 四半期報告書－第53期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2019年８月７日）において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調の動きが見られる一方、国内の消費動向に力強さが見られないことに加え、米中の貿易摩擦による世界経済の減退が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当社では、本年度が最終年度となる中期３か年計画「アートネイチャーREBORNプラン」の完遂に向け、「お客様満足」、「体制革新」、「人財育成」、「従業員満足」の「4つの実現」を「４つの確立」に更に進化させ、営業基盤の拡大、生産性向上などの各種諸施策を実行しております。

その結果、当連結累計期間の売上高は、8,598百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。一方利益面では、販売費及び一般管理費が前年度を上回った結果、営業利益は365百万円(同30.0％減)、経常利益は371百万円(同34.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円(同43.4％減)となりました。

セグメント別の売上高の状況は次のとおりであります。

＜男性向け売上高＞

男性向け売上高については、あらゆる年代層の顧客定着施策の推進、販売スタッフの連携強化による新規顧客の定着率向上などの諸施策を実施した結果、新規・リピート売上ともに増加し4,856百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。

＜女性向け売上高＞

女性向け売上高については、展示試着会の効率的かつ効果的な開催の継続、長期的かつ継続的にお客様とのつながりを持てる体制づくり等の諸施策を実施しましたが、新規売上が増加したものの、リピート売上が減少したため2,770百万円(同1.8%減)となりました。

＜女性向け既製品売上高＞

女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、店舗毎のきめ細かなプロモーション、店舗毎の課題に迅速に対応する新たな店舗運営体制「ユニット制度」を導入するなど、店舗販売力強化に向けた諸施策を実施した結果、727百万円（同17.8%増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,511百万円減少し、41,459百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金等が減少したこと等により流動資産が1,504百万円減少し、有形固定資産、無形固定資産が減少したこと等により固定資産が6百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,307百万円減少し、16,895百万円となりました。これは、未払金、未払法人税等が減少したことに等より流動負債が1,367百万円減少した一方、固定負債が60百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比203百万円減少し、24,563百万円となりました。これは、利益剰余金が減少したこと等によるものです。

(２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
　当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人財の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。
　上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
　当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
　現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
　しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。
　具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の自己株式が402,800株（議決権の数4,028個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式402,800株は、上記自己株式に含まれて

　　　おりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式409,100株に対する配当金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

　（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式402,800株に対する配当金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 408,011株、当第1四半期連結累計期間 401,859株）を控除して算出しております。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、NAO-ART株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：NAO-ART株式会社

事業の内容　　　：かつら商品の製造及び販売、かつら備品の販売、医療用かつらのレンタル業務、

　　　　　　　　　デパートイベント業務

② 企業結合を行った主な理由

さらなる成長が期待される女性用マーケットにおいて、多様化する女性のニーズに応えるべく新たな商品ブランドを取得することで当社事業の拡大に結び付くものと判断したことから、首都圏を中心に女性用ウィッグを販売する同社の株式取得による子会社化を決定いたしました。

③ 企業結合日

2019年10月１日（予定）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

NAO-ART株式会社

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得予定のためによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

相手先との守秘義務があり非開示としております。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アートネイチャーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アートネイチャー及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上