7425 初穂商事 四半期報告書－第62期第2四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、企業収益は高い水準を維持しており、緩やかな景気回復が持続しました。

建設業界におきましては、首都圏のインフラ工事や東京五輪関連の建設需要は旺盛で、高水準な企業収益を背景に設備投資についても増加基調で推移いたしました。一方で、人手不足に伴う物流費等の上昇や資材費の値上りにより、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のなか、当社では適正な販売価格の維持に努め、建設需要の確実な取り込みを図り、スムーズで柔軟な受注体制ときめ細かな配送体制を徹底して参りました。主力販売商品を取り扱う軽量鋼製下地材・不燃材部門におきましては、前年同四半期に比べて１億64百万円増収と好調に推移し、ＡＬＣ金具副資材部門を除くその他の部門において前年同四半期比で増収となりました。利益面におきましては、売上高の増加等により売上総利益は増益となりましたが、人員増加による人件費やＯＡ機器の入替え更新等に伴う各種経費の増加により、営業利益、経常利益、四半期純利益の各段階利益は、前年同四半期比で減益となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は92億50百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益86百万円（前年同四半期比5.9％減）、経常利益１億20百万円（前年同四半期比6.3％減）、四半期純利益68百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は132億83百万円となり、前事業年度末に比べ、７億24百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が８億31百万円減少し、電子記録債権が25百万円、投資その他の資産のその他が44百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は72億56百万円となり、前事業年度末に比べ、７億19百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が６億94百万円、長期借入金が１億４百万円減少し、流動負債のその他が65百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は60億27百万円となり、前事業年度末に比べ、４百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が５百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、12百万円増加し、37億65百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、２億42百万円（前年同四半期は３億47百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益１億20百万円、減価償却費の計上27百万円及び売上債権の減少８億９百万円、その他の計上46百万円の一方で、仕入債務の減少６億88百万円、法人税等の支払額78百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、48百万円（前年同四半期は37百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出１億50百万円、有形固定資産の取得による支出41百万円の一方で、定期預金の払戻による収入１億50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億80百万円（前年同四半期は78百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億８百万円、配当金の支払額72百万円などによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。

２．上記のほか、自己株式が51,647株あります。

３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、56,800株であります。

４．当社の創業者である斎藤実氏（前相談役）は、2019年５月３日に逝去いたしましたが、名義書換未了のため株主名簿上の名義で記載しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日　至 2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日　至 2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末(2019年６月30日)

当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末(2019年６月30日)

会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日  至 2018年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日  至 2019年６月30日)

当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第62期事業年度の第2四半期会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）及び第2四半期累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、初穂商事株式会社の2019年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上