9351 東洋埠頭 四半期報告書－第109期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日（2019年６月30日）現在において判断したものである。

(1）経営成績の状況

①　概況

　国内総合物流事業の営業収入は82億５千５百万円（前年同期比0.8％減収）、営業利益は人手不足などの影響により５億１百万円（前年同期比12.7％減益）となった。倉庫業は紙類が減少したが、金属製品、雑貨などは増加し、入出庫数量99万トン（前年同期99万トン）、平均保管残高30万トン（前年同期29万トン）となった。港湾運送業は川崎地区で石炭、残土などの取扱いが減少したことにより取扱数量は115万トン（前年同期133万トン）となった。自動車運送業やその他の業務は堅調に推移した。

　国際物流事業の営業収入は８億９千１百万円（前年同期比10.9％増収）、営業利益は３千２百万円（前年同期比2.6％増益）となった。ロシア国内での貨物の取扱いが増加した。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入90億８千５百万円（前年同期比２千４百万円、0.3％増収）、営業利益５億３千６百万円（前年同期比７千１百万円、11.8％減益）、経常利益６億３千２百万円（前年同期比９千５百万円、13.1％減益）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は「火災による損失」を計上したことにより１億８千２百万円（前年同期比２億８千万円、60.7％減益）となった。

②　営業収入

　当第１四半期連結累計期間における営業収入は、90億８千５百万円（前年同期90億６千１百万円）となった。

③　営業原価

　当第１四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など80億７千９百万円（前年同期80億３百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.9％（前年同期88.3％）となった。

④　販売費及び一般管理費

　当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は４億７千万円（前年同期４億４千９百万円）となった。そのうち主なものは人件費３億７百万円（前年同期３億１千７百万円）である。

⑤　営業外損益

　当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて７千５百万円（前年同期７千２百万円）の計上などで１億３千３百万円（前年同期１億５千５百万円）となった。

　営業外費用は、支払利息２千９百万円（前年同期３千万円）の計上などで３千７百万円（前年同期３千４百万円）となった。

　この結果、金融収支は４千６百万円の黒字（前年同期４千１百万円の黒字）となった。

⑥　特別損益

　当第１四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損１千４百万円、火災による損失３億５千４百万円を計上した。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円増加し、390億６千８百万円となった。流動資産は、現金及び預金や受取手形及び営業未収入金等の増加に伴い、７億７千１百万円増加した。固定資産は、有形固定資産の減少や株価の下落に伴う投資有価証券の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ５億７千２百万円減少した。

　負債は、前連結会計年度末に比べ４億１千５百万円増加し、191億１千３百万円となった。営業未払金や設備関係支払手形が増加し、借入金も長期短期合わせて１億８百万円増加した。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億１千７百万円減少し、199億５千４百万円となった。その他有価証券評価差額金が２億２百万円減少した。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(4）研究開発活動

　該当事項なし。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本構成

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が198億６千万円（前連結会計年度末対比２億１千８百万円の減少）で自己資本比率は50.8％、借入金が107億９千１百万円（前連結会計年度末対比１億８百万円の増加）で総資産借入金比率は27.6％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は0.9ポイント低下し、総資産借入金比率は0.1ポイント上昇している。自己資本比率の低下は、その他有価証券評価差額金の減少等に伴う自己資本の減少や総資産の増加によるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、短期借入金の増加による借入金残高の増加率が総資産の増加率を上回ったことによるものである。

②　資金の流動性

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における流動比率は63.6％で、前連結会計年度末における60.4％と比べ3.2ポイント上昇した。

　当第１四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれている。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（当社川崎支店の火災について）

　2019年４月16日に、当社川崎支店において、ベルトコンベアから火災が発生し、近隣の施設に延焼した。当社施設に係る損失については「火災による損失」として計上した。復旧等に係る費用並びに営業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、合理的に見積もることは困難な状況である。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

（四半期連結損益計算書関係）

※　火災による損失
　当社川崎支店において発生した火災による損失額であり、その内訳は設備等の固定資産滅失損失及び撤去費である。なお、損害保険の付保による保険金の受取額については未確定なため、受取保険金は計上していない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋埠頭株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋埠頭株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上