| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | カンロ株式会社 |
| 【英訳名】 | Kanro Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 須 和 泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル |
| 【電話番号】 | 03(3370)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 東京オペラシティビル |
| 【電話番号】 | 03(3370)8811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 財務・経理本部長 阿 部 一 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第２四半期連結累計期間 | 第70期第２四半期累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2018年１月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日至 2018年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,274,933 | 11,788,885 | 22,949,928 |
| 経常利益 | (千円) | 618,787 | 506,524 | 1,045,354 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 671,525 | 237,081 | 1,011,665 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,864,249 | 2,864,249 | 2,864,249 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,828,901 | 3,828,901 | 3,828,901 |
| 純資産額 | (千円) | 10,599,549 | 10,534,355 | 10,656,588 |
| 総資産額 | (千円) | 18,505,750 | 18,125,977 | 19,997,246 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 93.71 | 33.55 | 141.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 65.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 58.1 | 53.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,042,297 | 2,097,606 | 949,483 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 41,713 | △380,919 | △1,743,929 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △365,284 | △1,568,355 | 271,141 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,851,260 | 1,948,871 | 1,800,539 |
| 回次 | 第69期第２四半期連結会計期間 | 第70期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 53.08 | △2.54 |
(注) １．当社は、2018年７月１日付で連結子会社であったひかり製菓株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第69期第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第69期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第70期第２四半期累計期間は四半期財務諸表について、第69期は財務諸表について記載しております。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
６．第69期の「１株当たり配当額」には、特別配当5.00円を含んでおります。
７．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱含みが続いているものの、個人消費は雇用・所得環境改善により持ち直しており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。キャンディ市場におきましては、近年好調に推移してきたグミ市場が前年割れとなる一方で、一昨年まで減少傾向にあった飴市場が昨年に引続きのど飴の伸長などにより前年同期を上回ったことから、市場全体では前年同期比増加となりました。
このような事業環境下、当社では中期経営計画「ＮewＫＡＮＲＯ ２０２１」の達成に向け、ＩＴを活用した提案型営業活動及びきめ細かなチャネル別の販売促進活動を継続的に推進することで売上拡大を図りました。また、工期の遅れはあったものの、２月より松本工場にて新グミラインが稼働し、更なる売上拡大に向けた生産体制が整いました。
当第２四半期累計期間の販売面では、飴では「ノンシュガースーパーメントールのど飴」や「健康のど飴たたかうマヌカハニー」などの既存主力ブランド商品が堅調に推移するとともに、新形態であるコンパクトサイズが引続き大きく伸長しました。また、グミでは「ピュレグミ」に次ぐ主力ブランドに成長した「カンデミーナグミ」が好調に推移したことから、売上高は117億88百万円となりました。
利益面では、新人事制度導入や生産設備への投資により製造原価は増加したものの、主力ブランド商品の売上高増加などにより、売上総利益は55億77百万円となりました。
営業利益は、販売促進費及び人件費の増加、映画タイアップなどのキャンペーンの実施に加え、情報開示の充実を図るＩＲサイトのリニューアルなどにより４億99百万円となり、経常利益は５億６百万円となりました。
四半期純利益は、旧ひかり製菓株式会社に貸与していた土地などの減損損失１億25百万円を特別損失に計上したことなどにより、２億37百万円となりました。
なお、前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ18億71百万円(9.4％)減少し181億25百万円となりました。これは主に売上債権が16億41百万円、有形固定資産が２億94百万円減少したことによるものです。
負債の部は、前事業年度末に比べ17億49百万円(18.7％)減少し75億91百万円となりました。これは主に短期借入金が10億50百万円、賞与引当金が２億85百万円、長期借入金が１億95百万円、未払法人税等が１億81百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、前事業年度末に比べ１億22百万円(1.1％)減少し105億34百万円となりました。これは主に四半期純利益２億37百万円の計上及び配当金１億27百万円の支払いにより利益剰余金が１億９百万円増加したこと、自己株式が取得などにより１億79百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が52百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
前第２四半期累計期間は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、19億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億97百万円の資金増となりました。
これは法人税等の支払いなどがあったものの、営業収入に加えて運転資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億80百万円の資金減となりました。
これは有形固定資産の売却による収入を、設備投資などによる支出が上回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億68百万円の資金減となりました。
これは短期借入金の純減、長期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払などによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は３億18百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
(注) 2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日をもって株式分割に伴う定款の変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,828,901 | 7,657,802 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,828,901 | 7,657,802 | ― | ― |
(注) 2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,828,901株増加し、7,657,802株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月30日 | ― | 3,828,901 | ― | 2,864,249 | ― | 2,141,805 |
(注) 2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、株式分割後の発行済株式総数は3,828,901株増加し、7,657,802株となっております。
(5) 【大株主の状況】
（2019年６月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ | 1,063 | 29.72 |
| カンロ共栄会 | 東京都新宿区西新宿３丁目２０－２ | 247 | 6.91 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２丁目５－２ | 225 | 6.30 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 173 | 4.83 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１（東京都中央区晴海１丁目８－１１） | 161 | 4.51 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－１２） | 132 | 3.69 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 121 | 3.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 86 | 2.42 |
| 株式会社山口銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 山口県下関市竹崎町４丁目２－３６（東京都港区浜松町２丁目１１－３） | 80 | 2.23 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 79 | 2.21 |
| 計 | ― | 2,370 | 66.24 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式251千株があります。
２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。
当該信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する51千株
は、上記（注）１．の自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 251,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,644 | ― |
| 3,564,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 13,201 | |||
| 発行済株式総数 | 3,828,901 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 35,644 | ― |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式51,800株（議決権の数518個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式25株が含まれております。
３．2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日をもって普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,828,901株増加し、7,657,802株となっております。
② 【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）カンロ株式会社 | 東京都新宿区西新宿３丁目20番２号 | 251,300 | ― | 251,300 | 6.56 |
| 計 | ― | 251,300 | ― | 251,300 | 6.56 |
(注) 株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する51,800株（1.35％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,860,539 | 2,008,871 | |||||||||
| 売掛金 | 6,018,776 | 4,377,456 | |||||||||
| 商品及び製品 | 588,198 | 694,120 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,908 | 67,561 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 210,257 | 219,157 | |||||||||
| その他 | 230,037 | 143,849 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,928,718 | 7,511,016 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 5,623,802 | 6,511,961 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,085,283 | △3,154,610 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,538,518 | 3,357,351 | |||||||||
| 機械及び装置 | 11,188,051 | 11,803,673 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,633,593 | △8,817,108 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,554,457 | 2,986,565 | |||||||||
| 土地 | 1,689,030 | 1,689,030 | |||||||||
| その他 | 2,318,585 | 2,457,914 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,808,021 | △1,804,038 | |||||||||
| その他（純額） | 510,563 | 653,875 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,717,930 | 28,712 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,010,500 | 8,715,534 | |||||||||
| 無形固定資産 | 218,389 | 200,503 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 548,803 | 473,209 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 830,286 | 771,555 | |||||||||
| その他 | 460,548 | 454,158 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,839,637 | 1,698,923 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,068,527 | 10,614,961 | |||||||||
| 資産合計 | 19,997,246 | 18,125,977 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,698,537 | 1,539,509 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,465,000 | 415,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,013,078 | 874,009 | |||||||||
| 未払費用 | 1,703,173 | 1,801,732 | |||||||||
| 未払法人税等 | 283,629 | 101,810 | |||||||||
| 賞与引当金 | 589,128 | 303,270 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 71,100 | 41,046 | |||||||||
| その他 | 117,127 | 232,247 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,940,773 | 5,308,625 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 292,500 | 97,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,943,827 | 2,006,057 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 60,729 | 71,548 | |||||||||
| その他 | 102,826 | 107,890 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,399,883 | 2,282,996 | |||||||||
| 負債合計 | 9,340,657 | 7,591,622 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,864,249 | 2,864,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,550,983 | 2,550,983 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,516,664 | 5,626,429 | |||||||||
| 自己株式 | △474,080 | △653,088 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,457,818 | 10,388,574 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 198,770 | 145,780 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 198,770 | 145,780 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,656,588 | 10,534,355 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,997,246 | 18,125,977 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,788,885 | |||||||||
| 売上原価 | 6,211,008 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,577,877 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,078,070 | |||||||||
| 営業利益 | 499,807 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 63 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,757 | |||||||||
| 売電収入 | 4,165 | |||||||||
| その他 | 4,600 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,586 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,385 | |||||||||
| 売電費用 | 2,708 | |||||||||
| その他 | 2,775 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,870 | |||||||||
| 経常利益 | 506,524 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,720 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,720 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,126 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 125,358 | |||||||||
| 特別損失合計 | 126,484 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 381,759 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,379 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 82,299 | |||||||||
| 法人税等合計 | 144,678 | |||||||||
| 四半期純利益 | 237,081 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 381,759 | |||||||||
| 減価償却費 | 538,390 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △285,858 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,054 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 62,230 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 10,818 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,821 | |||||||||
| 支払利息 | 3,385 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,720 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,126 | |||||||||
| 減損損失 | 125,358 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,641,319 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △161,474 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △159,027 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 99,086 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 148,360 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 114,314 | |||||||||
| その他 | △147,973 | |||||||||
| 小計 | 2,333,220 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,796 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,913 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △238,497 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,097,606 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,258,166 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 983,227 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △53,295 | |||||||||
| 固定資産撤去に伴う支出 | △52,200 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △964 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 480 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △380,919 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △245,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,574 | |||||||||
| 自己株式の純取得額 | △185,274 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △126,506 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,568,355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 148,331 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,800,539 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,948,871 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年３月29日開催の第67期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位等一定の基準に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式を、本信託を通じて取締役等に対して交付する制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時（取締役と執行役員の兼務者については、その両方の地位を退いた時）です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度158,650千円、55,000株、当第２四半期会計期間149,418千円、51,800株であります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | ||
| 代理店手数料 | 1,571,048 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 150,270 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 41,046 | 千円 |
| 退職給付費用 | 62,176 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 20,050 | 千円 |
※２ 減損損失
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | ||
|---|---|---|---|---|
| 旧ひかり製菓㈱（山口県光市） | 遊休資産 | 土壌改良費用 | ||
| 本社（東京都新宿区） | 遊休資産 | 機械及び装置 | ||
| ひかり工場（山口県光市） | 遊休資産 | 機械及び装置、その他 | ||
| 松本工場（長野県松本市） | 遊休資産 | 建物、機械及び装置 | ||
| 朝日工場（長野県朝日村） | 遊休資産 | 機械及び装置 |
当社は、キャッシュ・フローを生成している最小単位である当社の資産全体でグルーピングしております。ただし、事業の用に直接供していない遊休資産については、個別物件単位にグルーピングしております。
上記資産グループのうち、旧ひかり製菓株式会社の遊休資産については、土地を売却予定のため、土壌改良費用を減損損失として特別損失（108,000千円）に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、土地については売却予定のため正味売却価額としております。
また、上記資産グループのうち、本社及び工場の遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（17,358千円）に計上しております。その内訳は、建物238千円、機械及び装置16,733千円、その他386千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから備忘価額１円としております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | ||
| 現金及び預金 | 2,008,871 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △60,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,948,871 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月７日取締役会 | 普通株式 | 127,316 | 35.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月８日 | 利益剰余金 |
(注) １．１株当たり配当額には、特別配当5.00円が含まれております。
２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,925千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月１日取締役会 | 普通株式 | 107,327 | 30.00 | 2019年６月30日 | 2019年８月29日 | 利益剰余金 |
(注) １．１株当たり配当額については、基準日が2019年６月30日であるため、2019年７月１日付の株式分割は加味しておりません。
２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | ||
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 33.55円 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 | (千円) | 237,081 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 | (千円) | 237,081 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 7,067 |
（注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は107千株であります。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１. 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２. 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2019年６月30日（日）（実質的には2019年６月28日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 3,828,901株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 3,828,901株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 7,657,802株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 20,000,000株 |
(3) 分割の効力発生日
2019年７月１日（月）
３. １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
４．定款の一部変更
(1) 変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を下記のように変更いたしました。（下線は変更部分を示します。）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,000万株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。 |
(2) 定款変更の効力発生日
2019年７月１日（月）
２ 【その他】
第70期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月１日開催の取締役会において、2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１ 配当金の総額 107,327千円
２ １株当たりの金額 30.00円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月29日
(注) １．１株当たり配当額については、基準日が2019年６月30日であるため、2019年７月１日付の株式分割は加味しておりません。
２．配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月８日
カ ン ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 峯 敬 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 枝 和 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンロ株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第７０期事業年度の第２四半期会計期間(２０１９年４月 １日から２０１９年６月３０日まで)及び第２四半期累計期間(２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カンロ株式会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。