1518 三井松島ホールディングス 四半期報告書－第164期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、エネルギー事業、生活関連事業及びその他の事業の３つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。

当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(事務機器分野)

当第１四半期連結会計期間において、株式会社明光商会の株式取得による子会社化により、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守事業に参入いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭販売数量の減少などにより、売上高は16,722百万円と前年同期比1,755百万円（9.5％）の減収となりました。
　営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、1,009百万円と前年同期比34百万円（3.5％）の増益となりました。
　経常利益は、営業外収益に受取利息89百万円及び持分法による投資利益60百万円を計上したものの、営業外費用にシンジケートローン手数料111百万円を計上したことなどにより、1,075百万円と前年同期比119百万円（10.0％）の減益となりました。
　親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用386百万円の計上などにより、697百万円と前年同期比154百万円（18.1％）の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　　なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。

（エネルギー事業）

売上高は、石炭販売分野における石炭販売数量の減少などにより、10,857百万円と前年同期比2,788百万円（20.4％）の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、1,120百万円と前年同期比258百万円（30.0％）の増益となりました。

（生活関連事業）

売上高は、株式会社明光商会（事務機器分野）を当第１四半期連結会計期間において子会社化したことに伴い、5,555百万円と前年同期比1,031百万円（22.8％）の増収となりました。セグメント利益は、衣料品分野における受注の減少などにより、248百万円と前年同期比173百万円（41.1％）の減益となりました。

（その他の事業）

売上高は294百万円と前年同期比５百万円（1.8％）の増収となりました。セグメント利益は17百万円と前年同期比５百万円（22.4％）の減益となりました。

（資産）

資産合計は65,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,934百万円(13.8％)の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加2,136百万円(7.2％)、並びに無形固定資産の増加などによる固定資産の増加5,798百万円(20.7％)によるものであります。

（負債）

負債合計は32,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,961百万円(32.5％)の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加2,188百万円（17.7％）、並びに長期借入金の増加などによる固定負債の増加5,772百万円（47.5％）によるものであります。

（純資産）

純資産合計は32,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円(0.1％)の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加30百万円(0.1％)があったものの、その他有価証券評価差額金の減少などによるその他の包括利益累計額の減少57百万円（12.9％）によるものであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付者による大規模買付提案を受け容れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報を確保するとともに、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行うこと等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる必要があると考えております。

②基本方針実現のための取組みの概要

当社グループは、1913年（大正２年）の創業以来、長年培ってきた炭鉱経営の知識と経験並びに高度な採掘技術を活かし、石炭生産分野を中心とした事業を展開し、日本におけるエネルギーの安定供給に取り組んでまいりました。

一方で、石炭生産分野の業績は石炭価格や外国為替等の外部要因の変動に大きく左右され、また昨今は、CO２排出規制強化による先進国での石炭消費縮小が想定されるとともに、再生可能エネルギーやシェールガスの台頭等によりエネルギー資源を取り巻く構造にも変化の兆しが出てきております。

当社グループは、こうした将来のエネルギー資源ビジネスの変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、石炭生産分野への継続的な取り組みとあわせ、新規事業の育成・強化を積極的に推進してまいりました。

石炭生産分野への継続的な取り組みとしては、当社グループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、現在進行中の新規プロジェクトを着実に進めつつ、既存プロジェクトのコスト削減などによる収益性の向上に努めてまいります。

新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組んできた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。

以上、当社グループは今後も引き続き、強固な財務基盤を背景に、積極的な投資活動を展開することで、安定的な事業ポートフォリオの構築・拡大による持続的な成長・発展を進めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み

当社は、2007年12月20日開催の取締役会において、「大規模買付け行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本施策」といいます。）の導入について、本施策の重要性に鑑み、有効期間を第152回定時株主総会終結のときまでとした上で決議いたしました。
  その後、2008年６月27日開催の第152回定時株主総会、2011年６月24日開催の第155回定時株主総会、2014年６月27日開催の第158回定時株主総会、2017年６月23日開催の第161回定時株主総会において、いずれも有効期間を３年間とする議案として上程させていただき、株主の皆様のご承認をいただきました。
　本施策は、予め当社取締役会の承認を得ることなく当社株式の20%以上を取得する大規模買付け行為を行おうとする者又はグループ（以下「大規模買付け者」といいます。）に対し、当社が定める大規模買付けルールの遵守を求めて、株主の皆様に大規模買付け行為に応じるか否かの適切な判断をいただくための十分な情報及び期間を確保し、大規模買付け者が大規模買付けルールを遵守しない場合や当社の企業価値、株主価値が毀損される可能性が高いと合理的理由に基づき判断されるなどの一定の場合には、当社取締役会が株主の皆様に対する責務として、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、取得条件、行使期間等を設けた新株予約権を無償割当するなど、必要かつ相当な措置をとることができるとするものです。
　なお、本施策の概要は以上の通りですが、詳細につきましては当社ホームページ上に掲載しておりますので、下記URLより株式会社の支配に関する基本方針の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について」をご参照ください。
　（https://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php）

④上記③の取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みが、上記①の会社の支配に関する基本方針に則って策定された当社の企業価値、株主価値の向上を確保することを目的とした取組みであり、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

また、当社業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役、社外の有識者等から構成する独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を発動することが定められていること、当社の株主総会又は当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも本施策を廃止できること、対抗措置の発動、不発動、中止、停止について独立委員会の勧告要件及び当社取締役会の決議もしくは判断の合理的な客観的要件が定められていることなどから、取締役の地位の維持を目的とする恣意的な判断や発動を防止するための仕組みをもった取組みであると考えております。

(3) 従業員数

当第１四半期連結会計期間において、株式会社明光商会を連結の範囲に含めたことにより、生活関連事業の従業員数が346名、臨時従業員数が５名増加しております。なお、臨時従業員数は、平均雇用人数（１日８時間換算）であります。　

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく減少しております。
　これは、石炭販売分野における石炭販売数量の減少によるものであり、10,857百万円と前年同期比2,788百万円（20.4％）の減少となっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が200株、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,200株（議決権592個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。　

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年６月30日現在

(注) 　他人名義で所有している理由等

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

１  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)　売上高の調整額18百万円は、セグメント間取引消去△３百万円及び全社資産の賃貸収入21百万円であり

　　　　　 ます。

　 (2)　セグメント利益の調整額△331百万円は、セグメント間取引消去０百万円、持分法による投資損益

　　　　　 △28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△303百万円であります。

 ３　セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　

２  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

 ２　調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)　売上高の調整額14百万円は、セグメント間取引消去△６百万円及び全社資産の賃貸収入20百万円であり

　　　　　 ます。

　 (2)　セグメント利益の調整額△376百万円は、セグメント間取引消去△２百万円、持分法による投資損益

　　　　　 △60百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△313百万円であります。

 ３　セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2019年３月18日開催の取締役会において、株式会社明光商会（以下、「明光商会」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち99.79％を取得し、明光商会を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約締結を行い、その後、明光商会が2,000株を1株とする株式併合を行っております。これにより、当社は、2019年４月26日付で併合後の株式（議決権所有割合：100％）を取得しております。

(1)企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模

　   被取得企業の名称　　株式会社明光商会
　　 　事業の内容　　　　　シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守
       事業の規模　　　　　総資産額　7,549百万円
　　　　　　　　　　　　　 売上高　　8,695百万円
　　　　　　　　　　　　   2019年４月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

　② 企業結合を行った主な理由

明光商会は、国内シュレッダー業界の最大手として圧倒的なシェアを誇る業界のリーディングカンパニーです。「盤石な顧客基盤」「日本全国をカバーする直販体制及び保守網」「優れた商品開発力」という３つの競争優位性を有し、業界のパイオニアとして揺るぎない地位を確立しております。そのブランド力・営業力・技術力が生み出す好循環により、同社は安定した業績を挙げており、今後も個人情報保護や情報セキュリティに関する意識の高まりを下支えに、機密文書処理能力に優れたシュレッダーに対する需要は底堅く推移することが見込まれます。

明光商会は、当社がM&Aにおいて重視している「ニッチ」「安定性」「わかりやすい」という投資軸に合致する企業であり、事業ポートフォリオの中の重要な柱の一社として、当社グループの企業価値向上に大いに貢献いただけるものと考えております。

  ③ 企業結合日

　　 2019年４月26日

  ④ 企業結合の法的形式

　  　　 現金を対価とする株式の取得

  ⑤ 結合後企業の名称

　　 名称に変更はありません。

  ⑥ 取得した議決権比率

　　　　 100％

　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　   当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　 2019年５月１日から2019年６月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等 25百万円

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　流動資産  　4,299百万円

　 　　　 固定資産　　　839　〃

　　　　　資産合計　　5,138　〃

　　　　　流動負債　　3,771　〃

　　　　　固定負債　　　471　〃

　　　　　負債合計    4,242　〃

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ① 発生したのれんの額

     5,590百万円

  ② 発生原因

　　 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

　③ 償却方法及び償却期間

　　　　　 20年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において59,200株であります。

２ 【その他】

2019年５月15日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月８日

三井松島ホールディングス株式会社

取　締　役　会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。